四半期報告書-第65期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
Ⅰ 業績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一部でみられるものの、企業収益や雇用情勢が改善傾向にある中で、個人消費は底堅く推移しており、基調的には緩やかな回復が続きました。
当社が属するノンバンク業界においては、クレジットカードの利用領域拡大や利便性向上に伴いカードショッピングは拡大基調が続いておりますが、カードキャッシング市場は本格的回復には至っていないほか、多様化する決済サービスへの異業種参入による競争激化など、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況において、当社は「変化に対応できるノンバンク」を目指し、「クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充」「ネットビジネス強化によるフィービジネスの拡充」「リース事業やファイナンス事業などノンバンクビジネスの強化」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、ノンバンクとしての総合的な事業の成長を目指してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
(百万円) (円)

	営業収益	営業利益	経常利益	四半期純利益	1株当たり 四半期純利益
当第2四半期連結累計期間	126,566	22,531	26,607	18,526	100.89
前第2四半期連結累計期間	123,938	21,893	27,306	17,649	96.11
伸び率	2.1%	2.9%	△2.6%	5.0%	5.0%

営業収益は、主力の「クレジットサービス事業」では、今後の持続的成長に向けた顧客基盤拡大の取り組みとして、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集や提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集のほか、企業の経費精算業務の省力化などビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集に取り組んだ結果、新規カード会員数は117万人(前年同期比8.0%減)となりました。
カード取扱高拡大の取り組みとしては、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーションやリボルビング払い・ボーナス一括払いの利用促進、公共料金や携帯電話料金等、継続利用のあるカード決済化の推進により、ショッピング取扱高は1兆9,893億円(前年同期比8.0%増)、ショッピングのリボルビング残高は2,813億円(前期末比5.0%増)と順調に推移いたしました。カードキャッシングについては、適正な与信による利用活性施策に注力した結果、新規利用が増加し、カードキャッシング取扱高は1,455億円(前年同期比7.5%増)、カードキャッシング残高は2,451億円(前期末比0.1%増)と回復傾向にあります。
決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行しているVisaプリペイドカード「ココカラクラブカード」や、KDDI㈱、㈱ウェブマネーと連携し、カード発行など各種業務を受託しているMasterCard®プリペイドカード「au WALLET カード」「MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card」など、国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。
以上の結果、同事業全体では増収となりました。
「リース事業」では、リース既存主力販売店との信頼関係強化や新規重点販売店への営業強化により増収となりました。
「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が2,454億円(前期末比6.7%増)と順調に推移したことや、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。
「不動産関連事業」では、不動産売上高が減少したことにより減収となりました。
「エンタテインメント事業」では、売上高が減少したことにより減収となりました。
以上の結果、営業収益は1,265億66百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
営業費用は、資金調達環境の改善により金融費用が減少したものの、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加や消費税率引き上げに伴い税負担が増加するなどした結果、営業費用は1,040億35百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
以上の結果、営業利益は225億31百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
経常利益は、266億7百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
四半期純利益は、185億26百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
1株当たり四半期純利益は100円89銭となりました。
Ⅱ セグメントの業績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
(百万円)

	営業収益			営業利益
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	伸び率	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	伸び率
クレジットサービス	93,870	96,456	2.8%	9,990	9,668	△3.2%
リース	6,928	7,029	1.5%	2,808	3,031	7.9%
ファイナンス	9,065	10,713	18.2%	4,545	6,079	33.8%
不動産関連	7,847	7,227	△7.9%	3,352	3,003	△10.4%
エンタテインメント	6,830	5,652	△17.2%	1,192	746	△37.4%
計	124,541	127,078	2.0%	21,889	22,528	2.9%
調整額	△603	△512	-	3	2	-
連結	123,938	126,566	2.1%	21,893	22,531	2.9%

(注) 各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
<クレジットサービス事業>クレジットカード事業、サービサー(債権回収)事業等から構成されております。クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大しており、少額決済やインターネットショッピングでの決済浸透など、「現金からカード決済へ」の潮流が続いております。一方、貸金業法改定など各種法規制の影響によるカードビジネスの収益構造変化に加え、クレジットカードや電子マネー、プリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入による決済ビジネスの競争激化など、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社は「クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充」「ネットビジネス強化によるフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における営業収益は964億56百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は96億68百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① クレジットカード事業
当第2四半期連結累計期間の新規カード会員数は117万人(前年同期比8.0%減)、当第2四半期連結会計期間末のカード会員数は2,480万人(前期末比0.2%増)、カードの年間稼動会員数は1,446万人(前年同期比3.6%増)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間のショッピング取扱高は1兆9,893億円(前年同期比8.0%増)、当第2四半期連結会計期間末のショッピングのリボルビング残高は2,813億円(前期末比5.0%増)、カードキャッシング残高は2,451億円(前期末比0.1%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。
a.クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充
当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策展開により、キャッシュレス社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。
クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集を強化するとともに、WEBチャネルを活用して稼動状況に優れたカード会員の募集強化に努めました。また、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマートカード セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」や、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」など、提携先企業と共同でカード会員募集やカード利用活性に取り組みました。ショッピングのリボルビング払いやボーナス一括払いなど、多様なお支払い方法の訴求に加え、公共料金や携帯電話料金等、継続利用のあるカード決済化を推進し、ショッピング取扱高の増強に努めました。
法人決済マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューション「Concur」を提供する㈱コンカー、財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する㈱ミロク情報サービス、全自動のクラウド会計ソフト「freee」を提供するfreee㈱と営業提携し、当社コーポレートカードや法人・個人事業主向けカードと組み合わせた経費精算業務の大幅な省力化など、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化に取り組みました。
一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行しているVisaプリペイドカード「ココカラクラブカード」や、KDDI㈱、㈱ウェブマネーと連携しカード発行など各種業務の受託を行っているMasterCard®プリペイドカード「au WALLET カード」「MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card」など、国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。
今後もこれまでのクレジットカードに加えプリペイドサービスなど、安心・簡単・便利な決済サービスを提供していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。
b.ネットビジネス強化によるフィービジネスの拡充
当社は、インターネットショッピングなど利便性の高いネットサービスの提供を通じた個人消費の活性化を実現すべく、ネットビジネスの基盤となるネット会員の拡大に努めており、当第2四半期連結会計期間末のネット会員数は1,059万人(前期末比6.4%増)となりました。
当期は、インターネットショッピングサイトを直接利用した場合等に比べて「永久不滅ポイント」が最大30倍貯まるポイントサイト「永久不滅.com」の更なる成長に加え、カード利用履歴やWEBアクセス履歴などのビッグデータを活用したマーケティングビジネスの規模拡大を目指し、有力ネット企業が保有するコンテンツとの連携等を通じたネット会員のアクティブ化に注力しております。
ネット会員の利便性向上によるアクティブ化の一環として、平成26年7月にカード会員向けにご利用明細確認やお得なクーポンの配信などさまざまな情報や便利機能を集約したスマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」の提供を開始いたしました。また、新技術を有するベンチャー企業やスタートアップ企業等と連携し、新規ネットビジネスの開発に取り組んでおります。
今後も、変化の速いネットビジネス分野において、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力ネット企業や新技術を有するスタートアップ企業と機動的に連携し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出すビジネスモデルを構築してまいります。
c.債権リスクへの取り組み
延滞債権に対しては早期回収やカウンセリングによる債権保全を継続するとともに、お支払い期日までに引き落とし口座への事前入金をご案内し、延滞発生を未然に防ぐことで、正常債権の積み上げを引き続き図っております。また、初期与信・途上与信においては、各種環境を踏まえた適正与信施策の実行により、良質債権の更なる拡大に向けて取り組んでおります。
その結果、当社の債権状況は順調に良化が進んでおりますが、今後も環境変化に応じた与信・回収体制の強化により、収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。
d.アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的な参入
当社は、将来の収益基盤の柱として成長著しいASEANや中国における海外事業展開を加速するため、平成26年4月にインドネシアのジャカルタ市に駐在員事務所を開設、同5月にシンガポールに現地法人Credit Saison Asia Pacific Pte.Ltd.を設立いたしました。
シンガポールの現地法人は、ASEANのハブ拠点として、地理的優位を活かしてスピーディかつ低コストで既に進出している中国やベトナム、他のアジア諸国における事業開発をサポートしてまいります。
また、インドネシアの駐在員事務所では、中長期的に富裕層や中間層の増加による消費活動の活性化とそれに伴うリテール金融ビジネスのニーズの高まりが期待されている同国において、現地企業とのアライアンスも含め、リテール金融ビジネスの参入に向けた情報収集とマーケット調査を開始しております。
今後も、アジア圏内へノンバンク分野での進出に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。
e.新たな展開及び今後の取り組み
当社は、㈱LIXIL、スマートフォン決済サービス「Coiney」を提供するコイニー㈱と提携し、平成26年10月より、リフォーム完了時にモバイル端末(スマートフォン、タブレットなど)を使い、その場でカード決済ができる「LIXILリフォームカード決済サービス」の提供を開始いたします。慣例的に現金、銀行振込、ローンでの支払いが一般的なリフォーム市場に本サービスを導入することで、お客様はお支払いのために店舗まで足を運ぶことや、現金を事前に準備し、口座へ振り込むなどの手間を省くことが可能になります。
今後も安心で便利なクレジットカード決済によるキャッシュレス社会の実現を推進し、更なる市場活性化を目指してまいります。
② サービサー(債権回収)事業
小口無担保債権の受託を主な事業としているJPNホールディングス㈱において、人材派遣事業で官公庁など新規顧客の営業拡大を強化いたしましたが、サービサー事業で主要取引先であるノンバンク各社の債権健全化や債権管理業務の内製化に伴い、既存取引先からの受託件数が減少した影響等により、同事業全体では減収となりました。
<リース事業>消費税率引き上げ等の影響により、当第2四半期連結累計期間の取扱高は555億円(前年同期比3.1%減)となりました。リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組むとともに、債権健全化による貸倒関連費用の抑制に努めた結果、営業収益は70億29百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は30億31百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
なお、(社)リース事業協会による統計では、平成26年4～9月のリース業界全体の取扱高は、2兆1,532億円(前年同期比11.4%減)となりました。
<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関とのきめ細かな連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証実行額及び保証残高が順調に伸張いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35(住宅金融支援機構買取型)」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携販社のニーズを汲み取り、良質債権の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は107億13百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益は60億79百万円(前年同期比33.8%増)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① 信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第2四半期連結累計期間においては、新たに地域金融機関等7先と提携し、提携先数は合計で375先(前年同期差15先増)、保証残高(債務保証損失引当金控除前)は2,454億円(前期末比6.7%増)となりました。
② ファイナンス関連事業
「フラット35」については、消費税率引き上げ等の影響を受けつつも、当第2四半期連結累計期間の実行件数は1,066件(前年同期比0.5%増)、実行金額は295億円(前年同期比0.3%増)となりました。カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価され、貸出残高(住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高)は2,536億円(前期末比16.0%増)となりました。
また、平成25年1月から取り扱いを開始した「セゾンの資産形成ローン」は、提携先との連携により、当第2四半期連結累計期間の実行件数は685件(前年同期比59.3%増)、実行金額は162億円(前年同期比74.2%増)、貸出残高は476億円(前期末比49.3%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は1,141億円(前期末比8.2%増)となりました。
<不動産関連事業>不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当第2四半期連結累計期間の営業収益は72億27百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は30億3百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
<エンタテインメント事業>アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間の営業収益は56億52百万円(前年同期比17.2%減)、営業利益は7億46百万円(前年同期比37.4%減)となりました。
(2) 経営成績の分析
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当第2四半期連結累計期間において営業収益合計の7割を超えております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
《クレジットサービス事業》
① 取扱高
(単位:百万円)

部門別	前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
カードショッピング	1,842,643	1,989,301
カードキャッシング	135,474	145,578
証書ローン	8,939	6,755
プロセシング・他社カード代行	1,089,347	1,156,839
クレジットサービス関連	14,640	16,733
クレジットサービス事業計	3,091,046	3,315,208

(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

カードショッピング	取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員(顧客)手数料[クレジット対象額に対して実質年率9.6%～15.0%]、加盟店より得られる加盟店手数料[クレジット対象額の1.7%]であります。
カードキャッシング	取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率6.5%～18.0%]であります。
証書ローン	取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率6.8%～17.4%]であります。
プロセシング・ 他社カード代行	取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

② 営業収益
(単位:百万円)

部門別	前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
カードショッピング	50,896	53,993
カードキャッシング	19,017	18,379
証書ローン	1,324	1,147
プロセシング・他社カード代行	10,617	11,574
業務代行	7,399	6,711
クレジットサービス関連	3,881	4,019
金融収益	189	154
セグメント間の内部営業収益又は振替高	544	476
クレジットサービス事業計	93,870	96,456

③ 会員数及び利用者数

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
クレジットカード発行枚数(枚)	24,813,231	24,805,705
利用者数
カードショッピング(人)	10,309,434	10,738,189
カードキャッシング(人)	986,612	907,338
証書ローン(人)	49,755	45,524
プロセシング・他社カード代行(件)	51	44
クレジットサービス関連(人)	4,743	5,251

(注)1 クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
2 利用者数は主として平成25年9月及び平成26年9月における顧客に対する請求件数であります。
《リース事業》
① 取扱高
(単位:百万円)

部門別	前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
リース	57,320	55,517
リース事業計	57,320	55,517

(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

リース	当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料[主要な料率]は、リース契約残高に含まれる利息[リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4%～4.6%]であります。

② 営業収益
(単位:百万円)

部門別	前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
リース	6,915	7,013
セグメント間の内部営業収益又は振替高	12	16
リース事業計	6,928	7,029

③ 利用者数

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
リース(件)	402,427	412,957

(注) 利用者数は主として第2四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
《ファイナンス事業》
① 取扱高
(単位:百万円)

部門別	前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
信用保証	68,162	72,229
ファイナンス関連	29,293	44,805
ファイナンス事業計	97,456	117,034

(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

信用保証	提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料[主要な料率]は、保証残高に対して得られる保証料[平均保証料率6.2%]であります。
ファイナンス関連	当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、不動産融資におきましては利息[融資額に対して実質年率2.7%～15.0%と諸手数料(融資額の3.0%以内)]であります。

② 営業収益
(単位:百万円)

部門別	前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
信用保証	6,201	7,153
ファイナンス関連	2,863	3,559
金融収益	0	-
セグメント間の内部営業収益又は振替高	-	-
ファイナンス事業計	9,065	10,713

③ 利用者数

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
信用保証(件)	286,654	299,447
ファイナンス関連(件)	21,086	22,983

(注) 信用保証は第2四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として平成25年9月及び平成26年9月における顧客に対する請求件数であります。
(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報(以下「報告ベース」という)に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報(以下「管理ベース」という)も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表1は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第2四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは、1兆3,877億82百万円(前期末比0.6%減)、管理ベースでは1兆4,307億82百万円(前期末比0.9%減)となりました。
表1 割賦売掛金残高の内訳(報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。)

	前連結会計年度末 (平成26年3月31日)	当第2四半期連結会計期間末 (平成26年9月30日)	伸び率 (%)
	金額(百万円)	金額(百万円)
カードショッピング	864,582 (912,582)	863,680 (906,680)	△0.1 (△0.6)
うちリボルビング払い債権	267,863	281,388	5.0
カードキャッシング	245,031	245,198	0.1
証書ローン	19,922	18,466	△7.3
プロセシング・他社カード代行	102,015	88,762	△13.0
クレジットサービス関連	1,440	1,433	△0.5
クレジットサービス事業計	1,232,992 (1,280,992)	1,217,541 (1,260,541)	△1.3 (△1.6)
リース事業計	43,510	45,832	5.3
信用保証	1,147	1,228	7.1
ファイナンス関連	105,461	114,151	8.2
ファイナンス事業計	106,609	115,380	8.2
不動産関連事業計	13,383	9,027	△32.6
割賦売掛金残高	1,396,495 (1,444,495)	1,387,782 (1,430,782)	△0.6 (△0.9)

表2は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高(以下「営業債権」という)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は388億11百万円(前期末比11.3%減)となりました。当第2四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高(流動資産)は、466億44百万円(前期末比9.7%減)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の180.1%から165.8%に下降いたしました。
表2 営業債権に対する延滞及び引当状況

		前連結会計年度末 (平成26年3月31日)	当第2四半期連結会計期間末 (平成26年9月30日)	伸び率 (%)
		金額(百万円)	金額(百万円)
営業債権残高	①	1,899,880	1,903,766	0.2
3ヶ月以上延滞債権残高	②	43,740	38,811	△11.3
②のうち担保相当額	③	15,043	10,682	△29.0
貸倒引当金残高(流動資産)	④	51,677	46,644	△9.7
3ヶ月以上延滞比率(=②÷①)		2.3%	2.0%	-
3ヶ月以上延滞債権に対する充足率 (=④÷(②-③))		180.1%	165.8%	-
(参考)担保相当額控除後3ヶ月 以上延滞比率(=(②-③)÷①)		1.5%	1.5%	-

(4) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して322億24百万円増加し、2兆3,181億67百万円となりました。これは、主に共同基幹システム関連投資等によりソフトウエア仮勘定が119億96百万円増加したこと及び、投資有価証券が時価変動等により85億66百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して151億74百万円増加し、1兆8,782億88百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が673億84百万円減少した一方、有利子負債が830億63百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して170億49百万円増加し、4,398億79百万円となりました。これは、主に利益剰余金が129億62百万円増加したことによるものです。
(5) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、573億49百万円(前第2四半期連結累計期間は345億62百万円の支出)となりました。
これは主に、買掛金等の営業債務の純減額である673億84百万円の支出がある一方で、税金等調整前当期純利益274億37百万円の計上によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、129億10百万円(前第2四半期連結累計期間は103億56百万円の支出)となりました。
これは主に、共同基幹システムの開発等の有形及び無形固定資産の取得による176億27百万円の支出がある一方で、不動産の整理事業に関連する42億72百万円の収入によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、772億69百万円(前第2四半期連結累計期間は405億88百万円の収入)となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増額である700億円の収入によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、70億19百万円増加し、596億97百万円となりました。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設計画の変更
平成26年10月完了予定の共同基幹システム関連につきましては、より安全・確実に新システムへの移行を実施するために当初予定していた移行時期を変更いたしました。
なお、変更後の完了予定月および投資予定額につきましては、現在精査中であります。