四半期報告書-第66期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
Ⅰ 業績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響が懸念されるものの、企業収益や雇用・所得環境が改善を続ける中で個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。
当社が属するノンバンク業界においては、クレジットカードの利用領域拡大や利便性向上に伴いカードショッピングは拡大基調が続いておりますが、多様化する決済サービスへの異業種参入による競争激化など、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社は「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」を目指し、国内では、「クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供」「ネット会員基盤を活用したフィービジネスの拡充」「リース事業やファイナンス事業などノンバンクビジネスの強化」により、マーケットにおける競争優位性を確保するとともに、アジア圏内では、これまで国内で培ったカードビジネスをはじめ個品割賦やローンビジネスなどのノウハウを活かし、「現地企業とのコラボレーションによるリテール金融ビジネスへの本格的参入」を推進していくことで、持続的成長を実現する基盤構築に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
(百万円) (円)

	営業収益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	1株当たり 四半期純利益
当第2四半期連結累計期間	134,940	26,716	34,235	23,027	125.28
前第2四半期連結累計期間	126,566	22,531	26,607	18,526	100.89
伸び率	6.6%	18.6%	28.7%	24.3%	24.2%

営業収益については、主力の「クレジットサービス事業」で、今後の持続的成長に向けた顧客基盤拡大の取り組みとして、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集や提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集を強化いたしました。また、企業の経費精算業務の省力化などビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集では、大企業を中心に発行している「UCコーポレートカードゴールド」の付帯保険サービスの補償内容を拡充するなど、導入企業の拡大に努めました。以上の結果、新規カード会員数は128万人(前年同期比9.2%増)となりました。
カード取扱高拡大の取り組みとしては、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーションやリボルビング払い・ボーナス一括払いの訴求強化に加え、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進、さらに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払い促進により、ショッピング取扱高は2兆912億円(前年同期比5.1%増)、ショッピングのリボルビング残高は3,188億円(前期末比8.1%増)と順調に推移いたしました。カードキャッシングについては、カードキャッシング取扱高は1,419億円(前年同期比2.5%減)、カードキャッシング残高は2,419億円(前期末比0.2%減)となりました。
決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行していることに加え、KDDI㈱、㈱ウェブマネー等から業務を受託している国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。
ネットを活用した収益力の強化として、基盤となるネット会員を1,182万人(前期末比5.5%増)に増強するとともに、スマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」が96万ダウンロードを突破するなど、ネットサービス全般の利用促進に努めました。
一方、アジア圏内における事業参入に向けた取り組みとして、インドネシア共和国において小売事業のセブンイレブン・インドネシアを展開するPT.Modern Internasional Tbk.(以下、モダンインターナショナル)とマルチファイナンス事業に向けた合弁会社を設立いたしました。モダンインターナショナルが運営するセブンイレブン・インドネシアを中心としたチャネル・ネットワークと当社が日本国内で培ってきた顧客マーケティング手法を用いることで、今後のインドネシア経済成長と共に高まるリテールファイナンス(クレジットカード、個品割賦、e コマース等)へ事業チャネルを拡大してまいります。
以上の結果、同事業全体では増収となりました。
「リース事業」では、リース既存主力販売店との信頼関係強化や新規重点販売店への営業強化に取り組んだものの減収となりました。
「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が2,767億円(前期末比5.6%増)と順調に推移したことや、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。
「不動産関連事業」では、不動産売上高が増加した結果、増収となりました。
「エンタテインメント事業」では、売上高が減少した結果、減収となりました。
以上の結果、営業収益は1,349億40百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
営業費用においては、資金調達環境の改善により金融費用が減少したものの、カード取扱高拡大に伴う連動費用が増加するなどした結果、営業費用は1,082億23百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
以上の結果、営業利益は267億16百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
経常利益は、持分法投資利益が31億94百万円(前年同期比15.4%増)と増加したことなどにより、342億35百万円(前年同期比28.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、230億27百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
1株当たり四半期純利益は125円28銭となりました。
Ⅱ セグメントの業績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
(百万円)

	営業収益			営業利益
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	伸び率	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	伸び率
クレジットサービス	96,456	100,350	4.0%	9,668	10,807	11.8%
リース	7,029	6,804	△3.2%	3,031	2,679	△11.6%
ファイナンス	10,713	12,747	19.0%	6,079	7,027	15.6%
不動産関連	7,227	10,024	38.7%	3,003	5,451	81.5%
エンタテインメント	5,652	5,536	△2.1%	746	749	0.3%
計	127,078	135,462	6.6%	22,528	26,714	18.6%
調整額	△512	△522	-	2	1	-
連結	126,566	134,940	6.6%	22,531	26,716	18.6%

(注) 各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
<クレジットサービス事業>クレジットカード事業、サービサー(債権回収)事業等から構成されております。クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大しており、「現金からカード決済へ」の潮流が続いております。一方、クレジットカード、プリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入やITを活用した新たな決済サービスの登場による競争激化など、依然として厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況の下、当社は「クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供」「ネット会員基盤を活用したフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における営業収益は1,003億50百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は108億7百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① クレジットカード事業
当第2四半期連結累計期間の新規カード会員数は128万人(前年同期比9.2%増)、当第2四半期連結会計期間末のカード会員数は2,527万人(前期末比1.2%増)、カードの年間稼動会員数は1,482万人(前年同期比2.5%増)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間のショッピング取扱高は2兆912億円(前年同期比5.1%増)、当第2四半期連結会計期間末のショッピングのリボルビング残高は3,188億円(前期末比8.1%増)となりました。一方、カードキャッシング残高は2,419億円(前期末比0.2%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。
a.クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供
当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策展開により、キャッシュレス社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。
クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集を継続して注力するとともに、WEBチャネルを活用した会員募集の強化に努めました。また、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマートカードセゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」や、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」、㈱パルコと提携・発行している「PARCOカード」など、提携先企業と共同でカード会員募集やカード利用活性に取り組みました。
ショッピングのリボルビング払いやボーナス一括払いなど、多様なお支払い方法の訴求に加え、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進、さらに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払いを促進するなど、ショッピング取扱高の増強に努めました。
法人決済マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューション「Concur」を提供する㈱コンカー等と営業提携し、当社コーポレートカードや法人・個人事業主向けカードと組み合わせた経費精算業務の大幅な省力化など、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化に取り組みました。また、中堅・大企業・多国籍企業を中心に発行している「UCコーポレートカードゴールド」における付帯保険サービス(国内・海外旅行傷害保険)の補償内容を拡充し、ビジネスパーソンの安心安全な国内・海外出張をサポートすることで、導入企業の拡大に努めました。
一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行しているVisaプリペイドカード「ココカラクラブカード」や、KDDI㈱、㈱ウェブマネーと連携しカード発行など各種業務の受託を行っているMasterCard®プリペイドカード「au WALLET カード」「MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card」、海外渡航者向けプリペイドカードで新たに中国銀聯ブランドの発行も開始した「NEO MONEY」など、国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。
今後もこれまでのクレジットカードに加えプリペイドサービスやスマートフォン時代の次世代決済プラットフォームなど、安心・簡単・便利な決済サービスを提供していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。
b.ネット会員基盤を活用したフィービジネスの拡充
当社は、インターネットを活用した新規ビジネス開発を推進するにあたり、基盤となるネット会員の拡大に努めており、当第2四半期連結会計期間末のネット会員数は1,182万人(前期末比5.5%増)となりました。
ネット会員との新たなコミュニケーション手段として提供を開始したスマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」は96万ダウンロードを突破し、ネットサービス全般の利用促進に寄与しております。
インターネット広告事業では、営業部門の組織統合と提案営業の効率化により、広告事業収益が前年同期比31.7%増と大幅に増加し、特にE-DM(Eメールを活用したダイレクトメール)の販売収益が前年同期比58.4%、CLO(Card Linked Offer:カード決済連動型クーポン配信サービス)の販売収益が前年同期比190.0%増と大幅に拡大しております。
当社は、変化の激しいネットビジネス分野において、新技術や魅力的な顧客基盤を有する有力ネット企業との新規事業の開発や、スタートアップ企業とのオープンイノベーションの創出を目指しており、平成27年9月には、飲食店等のモニター調査サービスを提供する㈱ROIと業務提携し、当社会員がモニターとして飲食店のサービスや料理の覆面調査を行いアンケート回答することで永久不滅ポイントが貯まる「グルメレポートで貯める」を開始いたしました。
今後も、変化の速いネットビジネス分野において、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力ネット企業や新技術を有するスタートアップ企業と機動的に連携し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを構築してまいります。
c.債権リスクへの取り組み
延滞債権に対しては早期回収やカウンセリングによる債権保全を継続するとともに、お支払い期日までの事前入金訴求を強化し、延滞発生の未然防止を図っております。また、初期与信・途上与信においては、内外の環境や収入とリスクの両面を十分に配慮した上で、適正与信とモニタリングの強化によって良質債権の更なる拡大に向けて取り組んでおります。
今後も環境変化に応じた与信・回収体制の強化により、収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。
d.アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的な参入
当社は、将来の収益基盤の柱として成長著しいASEANや中国における海外事業展開を加速するため、インドネシア共和国において小売事業のセブンイレブン・インドネシアを展開するPT.Modern Internasional Tbk.(以下、モダンインターナショナル)とマルチファイナンス事業に向けた合弁会社PT. Saison ModernFinance(以下、セゾン・モダン・ファイナンス)を設立し、インドネシア金融庁の事業認可を取得いたしました。
セゾン・モダン・ファイナンスは、モダンインターナショナルのセブンイレブン・インドネシア顧客へ向けてのプリペイド電子マネー、ポイント事業の共同展開のほか、今後拡大するセブンイレブン・インドネシアのフランチャイズ展開に併せ、フランチャイズオーナーの店舗開設時の設備に対するリース事業を展開する予定であり、モダンインターナショナルが運営するセブンイレブン・インドネシアを中心としたチャネル・ネットワークと当社が日本国内で培ってきた顧客マーケティング手法を用いることで、今後のインドネシア経済成長と共に高まるリテールファイナンス(クレジットカード、個品割賦、e コマース等)へ事業チャネルを拡大し、同国の経済成長の一端を担ってまいります。
今後も、アジア圏内へノンバンク分野での進出に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。
e.新たな展開及び今後の取り組み
当社は、平成27年6月に、「金融×IT(Fintech)」の分野で次世代の金融・決済ソリューションの創造に挑戦する意欲的なベンチャー企業への投資および協業など一層の連携強化を目的に、国内カード業界初のコーポレート・ベンチャーキャピタルである㈱セゾン・ベンチャーズを設立いたしました。
これまで当社がクレジットカードビジネスにおいて培ったリテールファイナンスのノウハウや顧客基盤、商品・サービス、多種多様な提携パートナーといった資産を活用し、他社が真似のできない投資先ベンチャー企業の成長を支えるサポートを行ってまいります。
② サービサー(債権回収)事業
小口無担保債権の受託を主な事業としているJPNホールディングス㈱において、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収自社化の影響等により売上高は減収となりましたが、事業構造改革によりコストが減少したことで、同事業全体では増益となりました。
<リース事業>リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組むとともに、債権健全化による貸倒関連費用の抑制に努めたものの、当第2四半期連結累計期間における取扱高は528億円(前年同期比4.8%減)、営業収益は68億4百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は26億79百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証実行額及び保証残高が順調に伸長いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35(住宅金融支援機構買取型)」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携販社のニーズを汲み取り、良質債権の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は127億47百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益は70億27百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① 信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第2四半期連結累計期間においては、新たに地域金融機関6先と提携し、提携先数は合計で388先(前年同期差13先増)、保証残高(債務保証損失引当金控除前)は2,767億円(前期末比5.6%増)となりました。
② ファイナンス関連事業
「フラット35」については、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価されたことに加え、政府の経済対策の効果等もあり、当第2四半期連結累計期間の実行件数は1,539件(前年同期比44.4%増)、実行金額は433億円(前年同期比46.8%増)、貸出残高(住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高)は3,151億円(前期末比11.0%増)となりました。
また、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」は、提携先との連携により、当第2四半期連結累計期間の実行件数は769件(前年同期比12.3%増)、実行金額は216億円(前年同期比32.9%増)、貸出残高は881億円(前期末比30.1%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は1,617億円(前期末比12.4%増)となりました。
<不動産関連事業>不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当第2四半期連結累計期間の営業収益は100億24百万円(前年同期比38.7%増)、営業利益は54億51百万円(前年同期比81.5%増)となりました。
<エンタテインメント事業>アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間の営業収益は55億36百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は7億49百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
(2) 経営成績の分析
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当第2四半期連結累計期間において営業収益合計の7割を超えております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
《クレジットサービス事業》
① 取扱高
(単位:百万円)

部門別	前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
カードショッピング	1,989,301	2,091,296
カードキャッシング	145,578	141,987
証書ローン	6,755	5,382
プロセシング・他社カード代行	1,156,839	1,229,805
クレジットサービス関連	16,733	16,797
クレジットサービス事業計	3,315,208	3,485,269

(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

カードショッピング	取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員(顧客)手数料[クレジット対象額に対して実質年率9.6%～15.0%]、加盟店より得られる加盟店手数料[クレジット対象額の1.7%]であります。
カードキャッシング	取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率4.0%～18.0%]であります。
証書ローン	取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率6.8%～17.4%]であります。
プロセシング・ 他社カード代行	取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

② 営業収益
(単位:百万円)

部門別	前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
カードショッピング	53,993	57,053
カードキャッシング	18,379	18,438
証書ローン	1,147	938
プロセシング・他社カード代行	11,574	11,995
業務代行	6,711	6,972
クレジットサービス関連	4,019	4,307
金融収益	154	145
セグメント間の内部営業収益又は振替高	476	498
クレジットサービス事業計	96,456	100,350

③ 会員数及び利用者数

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
クレジットカード発行枚数(枚)	24,805,705	25,275,318
利用者数
カードショッピング(人)	10,738,189	11,015,720
カードキャッシング(人)	907,338	854,438
証書ローン(人)	45,524	41,820
プロセシング・他社カード代行(件)	44	44
クレジットサービス関連(人)	5,251	5,174

(注)1 クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
2 利用者数は主として平成26年9月及び平成27年9月における顧客に対する請求件数であります。
《リース事業》
① 取扱高
(単位:百万円)

部門別	前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
リース	55,517	52,856
リース事業計	55,517	52,856

(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

リース	当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料[主要な料率]は、リース契約残高に含まれる利息[リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4%～4.6%]であります。

② 営業収益
(単位:百万円)

部門別	前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
リース	7,013	6,789
セグメント間の内部営業収益又は振替高	16	15
リース事業計	7,029	6,804

③ 利用者数

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
リース(件)	412,957	419,018

(注) 利用者数は主として第2四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
《ファイナンス事業》
① 取扱高
(単位:百万円)

部門別	前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
信用保証	72,229	82,707
ファイナンス関連	44,805	68,095
ファイナンス事業計	117,034	150,803

(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

信用保証	提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料[主要な料率]は、保証残高に対して得られる保証料[平均保証料率6.2%]であります。
ファイナンス関連	当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、不動産融資におきましては利息[融資額に対して実質年率1.3%～15.0%と諸手数料(融資額の3.0%以内)]であります。

② 営業収益
(単位:百万円)

部門別	前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
信用保証	7,153	7,969
ファイナンス関連	3,559	4,777
金融収益	-	-
セグメント間の内部営業収益又は振替高	-	-
ファイナンス事業計	10,713	12,747

③ 利用者数

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
信用保証(件)	299,447	311,002
ファイナンス関連(件)	22,983	25,903

(注) 信用保証は第2四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として平成26年9月及び平成27年9月における顧客に対する請求件数であります。
(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報(以下「報告ベース」という)に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報(以下「管理ベース」という)も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表1は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第2四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは、1兆4,858億44百万円(前期末比2.3%増)、管理ベースでは1兆5,208億44百万円(前期末比1.7%増)となりました。
表1 割賦売掛金残高の内訳(報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。)

	前連結会計年度末 (平成27年3月31日)	当第2四半期連結会計期間末 (平成27年9月30日)	伸び率 (%)
	金額(百万円)	金額(百万円)
カードショッピング	891,261 (934,261)	923,632 (958,632)	3.6 (2.6)
うちリボルビング払い債権	294,917	318,828	8.1
カードキャッシング	242,461	241,934	△0.2
証書ローン	16,627	15,377	△7.5
プロセシング・他社カード代行	100,893	89,686	△11.1
クレジットサービス関連	1,418	1,414	△0.3
クレジットサービス事業計	1,252,661 (1,295,661)	1,272,045 (1,307,045)	1.5 (0.9)
リース事業計	48,154	50,020	3.9
信用保証	1,296	1,352	4.3
ファイナンス関連	143,890	161,709	12.4
ファイナンス事業計	145,187	163,061	12.3
不動産関連事業計	6,527	716	△89.0
割賦売掛金残高	1,452,531 (1,495,531)	1,485,844 (1,520,844)	2.3 (1.7)

表2は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高(以下「営業債権」という)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は336億78百万円(前期末比8.9%減)となりました。当第2四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高(流動資産)は、424億39百万円(前期末比5.9%減)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の154.1%から132.9%に下降いたしました。
表2 営業債権に対する延滞及び引当状況

		前連結会計年度末 (平成27年3月31日)	当第2四半期連結会計期間末 (平成27年9月30日)	伸び率 (%)
		金額(百万円)	金額(百万円)
営業債権残高	①	1,983,595	2,025,063	2.1
3ヶ月以上延滞債権残高	②	36,958	33,678	△8.9
②のうち担保相当額	③	7,695	1,755	△77.2
貸倒引当金残高(流動資産)	④	45,099	42,439	△5.9
3ヶ月以上延滞比率(=②÷①)		1.9%	1.7%	-
3ヶ月以上延滞債権に対する充足率 (=④÷(②-③))		154.1%	132.9%	-
(参考)担保相当額控除後3ヶ月 以上延滞比率(=(②-③)÷①)		1.5%	1.6%	-

(4) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して582億99百万円増加し、2兆4,315億98百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により割賦売掛金が333億13百万円増加したこと及び共同基幹システム関連投資等によりソフトウエア仮勘定が123億43百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して382億28百万円増加し、1兆9,644億45百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が172億42百万円減少した一方、有利子負債が554億53百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して200億70百万円増加し、4,671億53百万円となりました。これは主に、利益剰余金が175億15百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が24億95百万円増加したことによるものです。
(5) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、255億38百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は573億49百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益344億85百万円の計上がある一方で、割賦売掛金等の営業債権の純増額である334億46百万円の支出、買掛金等の営業債務の純減額である172億42百万円の支出によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、128億19百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は129億10百万円の支出)となりました。
これは主に、不動産の整理事業に関連する101億42百万円の収入がある一方で、共同基幹システムの開発等の有形及び無形固定資産の取得による186億70百万円の支出によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、495億59百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は772億69百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による759億45百万円の支出、社債の償還による202億12百万円の支出、短期借入金の純増減額である90億円の支出がある一方で、長期借入れによる1,040億20百万円の収入、社債の発行による596億97百万円の収入によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、111億97百万円増加し、629億79百万円となりました。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。