四半期報告書-第65期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
Ⅰ 業績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一部でみられたものの、その影響は和らいできており、企業収益や雇用情勢が改善傾向にある中で個人消費が底堅く推移するなど、基調的には緩やかな回復が続きました。
当社が属するノンバンク業界においては、クレジットカードの利用領域拡大や利便性向上に伴いカードショッピングは拡大基調が続いておりますが、カードキャッシング市場は本格的回復には至っていないほか、多様化する決済サービスへの異業種参入による競争激化など、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況において、当社は「変化に対応できるノンバンク」を目指し、「クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充」「ネットビジネス強化によるフィービジネスの拡充」「リース事業やファイナンス事業などノンバンクビジネスの強化」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、ノンバンクとしての総合的な事業の成長を目指してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
営業収益は、主力の「クレジットサービス事業」では、今後の持続的成長に向けた顧客基盤拡大の取り組みとして、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集や提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集のほか、企業の経費精算業務の省力化などビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集に取り組んだ結果、新規カード会員数は176万人(前年同期比9.0%減)となりました。
カード取扱高拡大の取り組みとしては、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーションやリボルビング払い・ボーナス一括払いの利用促進、公共料金や携帯電話料金等、継続利用のあるカード決済化の推進により、ショッピング取扱高は3兆573億円(前年同期比8.0%増)、ショッピングのリボルビング残高は2,893億円(前期末比8.0%増)と順調に推移いたしました。カードキャッシングについては、継続的な利用活性施策に注力した結果、利用者が増加に転じました。カードキャッシング残高は2,429億円(前期末比0.9%減)となったものの、カードキャッシング取扱高は2,184億円(前年同期比7.6%増)と回復傾向にあります。
決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行しているVisaプリペイドカード「ココカラクラブカード」や、KDDI㈱、㈱ウェブマネーと連携し、カード発行など各種業務を受託しているMasterCard®プリペイドカード「au WALLET カード」「MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card」など、国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。また、㈱LIXIL、コイニー㈱と提携し、リフォーム完了時にモバイル端末(スマートフォン、タブレットなど)を使い、その場でカード決済ができる「LIXILリフォームカード決済サービス」の提供を開始するなど、カード利用シーンの拡大に努めました。
以上の結果、同事業全体では増収となりました。
「リース事業」では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響で取扱高が減少したことなどにより、減収となりました。
「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が2,533億円(前期末比10.1%増)と順調に推移したことや「セゾンの資産形成ローン」の貸出残高が拡大したことなどにより増収となりました。
「不動産関連事業」では、不動産売上高が減少したことにより減収となりました。
「エンタテインメント事業」では、売上高が減少したことにより減収となりました。
以上の結果、営業収益は1,921億22百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
営業費用は、資金調達環境の改善により金融費用が減少したものの、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加や消費税率引き上げに伴い税負担が増加するなどした結果、営業費用は1,563億83百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
以上の結果、営業利益は357億39百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
経常利益は、持分法投資利益が減少したことなどにより、401億39百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
四半期純利益は、258億99百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
1株当たり四半期純利益は141円4銭となりました。
Ⅱ セグメントの業績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
(注) 各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
<クレジットサービス事業>クレジットカード事業、サービサー(債権回収)事業等から構成されております。クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大しており、少額決済やインターネットショッピングでの決済浸透など、「現金からカード決済へ」の潮流が続いております。一方、貸金業法改定など各種法規制の影響によるカードビジネスの収益構造変化に加え、クレジットカードや電子マネー、プリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入による決済ビジネスの競争激化など、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社は「クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充」「ネットビジネス強化によるフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間における営業収益は1,475億45百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は172億75百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① クレジットカード事業
当第3四半期連結累計期間の新規カード会員数は176万人(前年同期比9.0%減)、当第3四半期連結会計期間末のカード会員数は2,485万人(前期末比0.4%増)、カードの年間稼動会員数は1,457万人(前年同期比3.4%増)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間のショッピング取扱高は3兆573億円(前年同期比8.0%増)、当第3四半期連結会計期間末のショッピングのリボルビング残高は2,893億円(前期末比8.0%増)、カードキャッシング残高は2,429億円(前期末比0.9%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。
a.クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充
当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策展開により、キャッシュレス社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。
クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集を強化するとともに、WEBチャネルを活用して稼動状況に優れたカード会員の募集強化に努めました。また、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマートカード セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」や、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」など、提携先企業と共同でカード会員募集やカード利用活性に取り組みました。ショッピングのリボルビング払いやボーナス一括払いなど、多様なお支払い方法の訴求に加え、公共料金や携帯電話料金等、継続利用のあるカード決済化を推進し、ショッピング取扱高の増強に努めました。
法人決済マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューション「Concur」を提供する㈱コンカー、財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する㈱ミロク情報サービス、全自動のクラウド会計ソフト「freee」を提供するfreee㈱と営業提携し、当社コーポレートカードや法人・個人事業主向けカードと組み合わせた経費精算業務の大幅な省力化など、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化に取り組みました。
一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行しているVisaプリペイドカード「ココカラクラブカード」や、KDDI㈱、㈱ウェブマネーと連携しカード発行など各種業務の受託を行っているMasterCard®プリペイドカード「au WALLET カード」「MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card」など、国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。
また、㈱LIXIL、スマートフォン決済サービス「Coiney」を提供するコイニー㈱と提携し、平成26年10月より、リフォーム完了時にモバイル端末(スマートフォン、タブレットなど)を使い、その場でカード決済ができる「LIXILリフォームカード決済サービス」の提供を開始いたしました。
今後もこれまでのクレジットカードに加えプリペイドサービスなど、安心・簡単・便利な決済サービスを提供していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。
b.ネットビジネス強化によるフィービジネスの拡充
当社は、インターネットを活用したフィービジネスの強化を推進するにあたり、基盤となるネット会員の拡大に努めており、当第3四半期連結会計期間末のネット会員数は1,091万人(前期末比9.6%増)となりました。
ネット会員の拡大と並行してアクティブ化も進めており、スマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」を店頭でのカード入会と同時にダウンロード促進することで、スマートフォンを通じてお客様との身近な接点を拡大し、ネットサービス全般の利用促進に努めました。また平成26年12月には、凸版印刷㈱が運営する電子チラシ閲覧スマートフォン用アプリ「shufoo!」と提携した新サービスの提供を開始するなど、パソコンからスマートフォンへのシフトに対応した活性施策を推進いたしました。
一方、ポイントサイト「永久不滅.com」では継続的な機能追加・機能見直しにより、サイト出店クライアントへの送客数が前年同期比で約2割増と大幅に増加いたしました。
当社は、変化の速いネットビジネス分野において、新技術や新たな顧客基盤を有するスタートアップ企業と機動的に連携し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出すビジネスモデルの構築を目指しており、平成26年10月には、インターネットを活用した医療関連サービスを提供するエムスリー㈱と提携し、同社の運営する医療相談サービス「アスクドクターズ」と傷害保険を融合した新サービスを開発いたしました。また、同12月には、個人向け家計簿サービス及び法人向けクラウド会計ソフトを提供するベンチャー企業である㈱マネーフォワードへの出資を行いました。
今後も有力ネット企業やベンチャー企業と積極的に連携し、オープンイノベーションに取り組んでまいります。
c.債権リスクへの取り組み
延滞債権に対しては早期回収やカウンセリングによる債権保全を継続するとともに、お支払い期日までに引き落とし口座への事前入金をご案内し、延滞発生を未然に防ぐことで、正常債権の積み上げを引き続き図っております。また、初期与信・途上与信においては、各種環境を踏まえた適正与信施策の実行により、良質債権の更なる拡大に向けて取り組んでおります。
その結果、当社の債権状況は順調に良化が進んでおりますが、今後も環境変化に応じた与信・回収体制の強化により、収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。
d.アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入
当社は、将来の収益基盤の柱として成長著しいASEANや中国における海外事業展開を加速するため、平成26年4月に中長期的に消費活動の活性化とそれに伴うリテール金融ビジネスのニーズの高まりが期待されているインドネシアに駐在員事務所を開設、同5月にASEANのハブ拠点であるシンガポールに他のアジア諸国における事業開発のサポートを目的とした現地法人Credit Saison Asia Pacific Pte.Ltd.を設立いたしました。
また、平成26年11月には、急速な成長が期待される東南アジアのEC における決済領域において、バーチャルブランドプリペイドカード事業を展開するシンガポールのMatchmove Pay Pte Ltd.と資本業務提携いたしました。本提携を通じて、当社の東南アジア各国での事業参入を加速するとともに、国内外におけるプリペイドカード先進企業としての事業強化を目指してまいります。
今後も、アジア圏内へノンバンク分野での進出に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。
e.新たな展開及び今後の取り組み
当社は、平成26年12月に、米国において複数の磁気ストライプカードを1枚に集約するデバイス「コイン」事業を展開するCoin, Inc.への出資を行いました。同社が開発した見た目がクレジットカードそのものの「コイン」デバイスは、クレジットカードサイズのスマートな情報機器で、機器上にあるボタンの押下により、各種クレジットカード・プリペイドカード・ポイントカードなど事前に登録した最大8枚のカードを切り替えて使うことができます。今回の出資を通じ、将来的な当社会員の利便性追求や新たな価値の提供によるカード取扱高拡大を目指してまいります。
今後も海外の先進性のあるベンチャー企業とのグローバルなサービス連携に取り組むことで、サービス先端企業として多様な事業領域におけるイノベーションを促進し、ノンバンクとしての成長を加速化してまいります。
② サービサー(債権回収)事業
小口無担保債権の受託を主な事業としているJPNホールディングス㈱において、人材派遣事業で官公庁向け業務の契約先数が増加いたしましたが、サービサー事業で主要取引先であるノンバンク各社の債権健全化や債権管理業務の内製化に伴い、既存取引先からの受託件数が減少した影響等により、同事業全体では減収となりました。
<リース事業>消費税率引き上げ等の影響により、当第3四半期連結累計期間の取扱高は799億円(前年同期比4.3%減)となりました。リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組むとともに、債権健全化による貸倒関連費用の抑制に努めた結果、営業収益は105億42百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は45億30百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
なお、(社)リース事業協会による統計では、平成26年4～12月のリース業界全体の取扱高は、3兆3,078億円(前年同期比8.8%減)となりました。
<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証実行額及び保証残高が順調に伸張いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35(住宅金融支援機構買取型)」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携販社のニーズを汲み取り、良質債権の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は162億50百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益は90億89百万円(前年同期比26.6%増)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① 信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第3四半期連結累計期間においては、新たに地域金融機関等8先と提携し、提携先数は合計で376先(前年同期差19先増)、保証残高(債務保証損失引当金控除前)は2,533億円(前期末比10.1%増)となりました。
② ファイナンス関連事業
「フラット35」については、消費税率引き上げ等の影響により、当第3四半期連結累計期間の実行件数は1,578件(前年同期比7.6%減)、実行金額は438億円(前年同期比8.5%減)となりました。カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価され、貸出残高(住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高)は2,644億円(前期末比20.9%増)となりました。
また、平成25年1月から取り扱いを開始した「セゾンの資産形成ローン」は、提携先との連携により、当第3四半期連結累計期間の実行件数は1,012件(前年同期比43.1%増)、実行金額は252億円(前年同期比60.4%増)、貸出残高は562億円(前期末比76.3%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は1,253億円(前期末比18.9%増)となりました。
<不動産関連事業>不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当第3四半期連結累計期間の営業収益は102億93百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は38億99百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
<エンタテインメント事業>アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間の営業収益は82億61百万円(前年同期比17.1%減)、営業利益は9億40百万円(前年同期比41.6%減)となりました。
(2) 経営成績の分析
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当第3四半期連結累計期間において営業収益合計の7割を超えております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
《クレジットサービス事業》
① 取扱高
(単位:百万円)
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
② 営業収益
(単位:百万円)
③ 会員数及び利用者数
(注)1 クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
2 利用者数は主として平成25年12月及び平成26年12月における顧客に対する請求件数であります。
《リース事業》
① 取扱高
(単位:百万円)
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
② 営業収益
(単位:百万円)
③ 利用者数
(注) 利用者数は主として第3四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
《ファイナンス事業》
① 取扱高
(単位:百万円)
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
② 営業収益
(単位:百万円)
③ 利用者数
(注) 信用保証は第3四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として平成25年12月及び平成26年12月における顧客に対する請求件数であります。
(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報(以下「報告ベース」という)に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報(以下「管理ベース」という)も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表1は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第3四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは、1兆5,122億14百万円(前期末比8.3%増)、管理ベースでは1兆5,422億14百万円(前期末比6.8%増)となりました。
表1 割賦売掛金残高の内訳(報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。)
表2は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高(以下「営業債権」という)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は387億26百万円(前期末比11.5%減)となりました。当第3四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高(流動資産)は、464億92百万円(前期末比10.0%減)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の180.1%から159.4%に下降いたしました。
表2 営業債権に対する延滞及び引当状況
(4) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,442億29百万円増加し、2兆4,301億72百万円となりました。これは、主にショッピング取扱高の増加等により割賦売掛金が1,157億19百万円増加したこと及び、共同基幹システム関連投資等によりソフトウエア仮勘定が163億26百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,152億8百万円増加し、1兆9,783億22百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が343億97百万円減少した一方、有利子負債が1,510億37百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して290億20百万円増加し、4,518億50百万円となりました。これは、主に利益剰余金が203億36百万円増加したことによるものであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設計画の変更
平成26年10月完了予定の共同基幹システム関連につきましては、より安全・確実に新システムへの移行を実施するために当初予定していた移行時期を変更いたしました。
なお、変更後の完了予定月および投資予定額につきましては、現在精査中であります。
Ⅰ 業績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一部でみられたものの、その影響は和らいできており、企業収益や雇用情勢が改善傾向にある中で個人消費が底堅く推移するなど、基調的には緩やかな回復が続きました。
当社が属するノンバンク業界においては、クレジットカードの利用領域拡大や利便性向上に伴いカードショッピングは拡大基調が続いておりますが、カードキャッシング市場は本格的回復には至っていないほか、多様化する決済サービスへの異業種参入による競争激化など、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況において、当社は「変化に対応できるノンバンク」を目指し、「クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充」「ネットビジネス強化によるフィービジネスの拡充」「リース事業やファイナンス事業などノンバンクビジネスの強化」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、ノンバンクとしての総合的な事業の成長を目指してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
| (百万円) | (円) | ||||
| 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 四半期純利益 | 1株当たり 四半期純利益 | |
| 当第3四半期連結累計期間 | 192,122 | 35,739 | 40,139 | 25,899 | 141.04 |
| 前第3四半期連結累計期間 | 186,525 | 33,384 | 42,432 | 27,555 | 150.06 |
| 伸び率 | 3.0% | 7.1% | △5.4% | △6.0% | △6.0% |
営業収益は、主力の「クレジットサービス事業」では、今後の持続的成長に向けた顧客基盤拡大の取り組みとして、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集や提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集のほか、企業の経費精算業務の省力化などビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集に取り組んだ結果、新規カード会員数は176万人(前年同期比9.0%減)となりました。
カード取扱高拡大の取り組みとしては、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーションやリボルビング払い・ボーナス一括払いの利用促進、公共料金や携帯電話料金等、継続利用のあるカード決済化の推進により、ショッピング取扱高は3兆573億円(前年同期比8.0%増)、ショッピングのリボルビング残高は2,893億円(前期末比8.0%増)と順調に推移いたしました。カードキャッシングについては、継続的な利用活性施策に注力した結果、利用者が増加に転じました。カードキャッシング残高は2,429億円(前期末比0.9%減)となったものの、カードキャッシング取扱高は2,184億円(前年同期比7.6%増)と回復傾向にあります。
決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行しているVisaプリペイドカード「ココカラクラブカード」や、KDDI㈱、㈱ウェブマネーと連携し、カード発行など各種業務を受託しているMasterCard®プリペイドカード「au WALLET カード」「MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card」など、国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。また、㈱LIXIL、コイニー㈱と提携し、リフォーム完了時にモバイル端末(スマートフォン、タブレットなど)を使い、その場でカード決済ができる「LIXILリフォームカード決済サービス」の提供を開始するなど、カード利用シーンの拡大に努めました。
以上の結果、同事業全体では増収となりました。
「リース事業」では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響で取扱高が減少したことなどにより、減収となりました。
「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が2,533億円(前期末比10.1%増)と順調に推移したことや「セゾンの資産形成ローン」の貸出残高が拡大したことなどにより増収となりました。
「不動産関連事業」では、不動産売上高が減少したことにより減収となりました。
「エンタテインメント事業」では、売上高が減少したことにより減収となりました。
以上の結果、営業収益は1,921億22百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
営業費用は、資金調達環境の改善により金融費用が減少したものの、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加や消費税率引き上げに伴い税負担が増加するなどした結果、営業費用は1,563億83百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
以上の結果、営業利益は357億39百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
経常利益は、持分法投資利益が減少したことなどにより、401億39百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
四半期純利益は、258億99百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
1株当たり四半期純利益は141円4銭となりました。
Ⅱ セグメントの業績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
| (百万円) |
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 伸び率 | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 伸び率 | |
| クレジットサービス | 141,910 | 147,545 | 4.0% | 15,944 | 17,275 | 8.3% |
| リース | 10,670 | 10,542 | △1.2% | 4,362 | 4,530 | 3.9% |
| ファイナンス | 14,063 | 16,250 | 15.6% | 7,182 | 9,089 | 26.6% |
| 不動産関連 | 10,813 | 10,293 | △4.8% | 4,279 | 3,899 | △8.9% |
| エンタテインメント | 9,960 | 8,261 | △17.1% | 1,610 | 940 | △41.6% |
| 計 | 187,418 | 192,892 | 2.9% | 33,379 | 35,736 | 7.1% |
| 調整額 | △893 | △769 | - | 4 | 2 | - |
| 連結 | 186,525 | 192,122 | 3.0% | 33,384 | 35,739 | 7.1% |
(注) 各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
<クレジットサービス事業>クレジットカード事業、サービサー(債権回収)事業等から構成されております。クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大しており、少額決済やインターネットショッピングでの決済浸透など、「現金からカード決済へ」の潮流が続いております。一方、貸金業法改定など各種法規制の影響によるカードビジネスの収益構造変化に加え、クレジットカードや電子マネー、プリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入による決済ビジネスの競争激化など、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社は「クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充」「ネットビジネス強化によるフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間における営業収益は1,475億45百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は172億75百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① クレジットカード事業
当第3四半期連結累計期間の新規カード会員数は176万人(前年同期比9.0%減)、当第3四半期連結会計期間末のカード会員数は2,485万人(前期末比0.4%増)、カードの年間稼動会員数は1,457万人(前年同期比3.4%増)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間のショッピング取扱高は3兆573億円(前年同期比8.0%増)、当第3四半期連結会計期間末のショッピングのリボルビング残高は2,893億円(前期末比8.0%増)、カードキャッシング残高は2,429億円(前期末比0.9%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。
a.クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充
当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策展開により、キャッシュレス社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。
クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集を強化するとともに、WEBチャネルを活用して稼動状況に優れたカード会員の募集強化に努めました。また、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマートカード セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」や、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」など、提携先企業と共同でカード会員募集やカード利用活性に取り組みました。ショッピングのリボルビング払いやボーナス一括払いなど、多様なお支払い方法の訴求に加え、公共料金や携帯電話料金等、継続利用のあるカード決済化を推進し、ショッピング取扱高の増強に努めました。
法人決済マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューション「Concur」を提供する㈱コンカー、財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する㈱ミロク情報サービス、全自動のクラウド会計ソフト「freee」を提供するfreee㈱と営業提携し、当社コーポレートカードや法人・個人事業主向けカードと組み合わせた経費精算業務の大幅な省力化など、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化に取り組みました。
一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行しているVisaプリペイドカード「ココカラクラブカード」や、KDDI㈱、㈱ウェブマネーと連携しカード発行など各種業務の受託を行っているMasterCard®プリペイドカード「au WALLET カード」「MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card」など、国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。
また、㈱LIXIL、スマートフォン決済サービス「Coiney」を提供するコイニー㈱と提携し、平成26年10月より、リフォーム完了時にモバイル端末(スマートフォン、タブレットなど)を使い、その場でカード決済ができる「LIXILリフォームカード決済サービス」の提供を開始いたしました。
今後もこれまでのクレジットカードに加えプリペイドサービスなど、安心・簡単・便利な決済サービスを提供していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。
b.ネットビジネス強化によるフィービジネスの拡充
当社は、インターネットを活用したフィービジネスの強化を推進するにあたり、基盤となるネット会員の拡大に努めており、当第3四半期連結会計期間末のネット会員数は1,091万人(前期末比9.6%増)となりました。
ネット会員の拡大と並行してアクティブ化も進めており、スマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」を店頭でのカード入会と同時にダウンロード促進することで、スマートフォンを通じてお客様との身近な接点を拡大し、ネットサービス全般の利用促進に努めました。また平成26年12月には、凸版印刷㈱が運営する電子チラシ閲覧スマートフォン用アプリ「shufoo!」と提携した新サービスの提供を開始するなど、パソコンからスマートフォンへのシフトに対応した活性施策を推進いたしました。
一方、ポイントサイト「永久不滅.com」では継続的な機能追加・機能見直しにより、サイト出店クライアントへの送客数が前年同期比で約2割増と大幅に増加いたしました。
当社は、変化の速いネットビジネス分野において、新技術や新たな顧客基盤を有するスタートアップ企業と機動的に連携し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出すビジネスモデルの構築を目指しており、平成26年10月には、インターネットを活用した医療関連サービスを提供するエムスリー㈱と提携し、同社の運営する医療相談サービス「アスクドクターズ」と傷害保険を融合した新サービスを開発いたしました。また、同12月には、個人向け家計簿サービス及び法人向けクラウド会計ソフトを提供するベンチャー企業である㈱マネーフォワードへの出資を行いました。
今後も有力ネット企業やベンチャー企業と積極的に連携し、オープンイノベーションに取り組んでまいります。
c.債権リスクへの取り組み
延滞債権に対しては早期回収やカウンセリングによる債権保全を継続するとともに、お支払い期日までに引き落とし口座への事前入金をご案内し、延滞発生を未然に防ぐことで、正常債権の積み上げを引き続き図っております。また、初期与信・途上与信においては、各種環境を踏まえた適正与信施策の実行により、良質債権の更なる拡大に向けて取り組んでおります。
その結果、当社の債権状況は順調に良化が進んでおりますが、今後も環境変化に応じた与信・回収体制の強化により、収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。
d.アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入
当社は、将来の収益基盤の柱として成長著しいASEANや中国における海外事業展開を加速するため、平成26年4月に中長期的に消費活動の活性化とそれに伴うリテール金融ビジネスのニーズの高まりが期待されているインドネシアに駐在員事務所を開設、同5月にASEANのハブ拠点であるシンガポールに他のアジア諸国における事業開発のサポートを目的とした現地法人Credit Saison Asia Pacific Pte.Ltd.を設立いたしました。
また、平成26年11月には、急速な成長が期待される東南アジアのEC における決済領域において、バーチャルブランドプリペイドカード事業を展開するシンガポールのMatchmove Pay Pte Ltd.と資本業務提携いたしました。本提携を通じて、当社の東南アジア各国での事業参入を加速するとともに、国内外におけるプリペイドカード先進企業としての事業強化を目指してまいります。
今後も、アジア圏内へノンバンク分野での進出に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。
e.新たな展開及び今後の取り組み
当社は、平成26年12月に、米国において複数の磁気ストライプカードを1枚に集約するデバイス「コイン」事業を展開するCoin, Inc.への出資を行いました。同社が開発した見た目がクレジットカードそのものの「コイン」デバイスは、クレジットカードサイズのスマートな情報機器で、機器上にあるボタンの押下により、各種クレジットカード・プリペイドカード・ポイントカードなど事前に登録した最大8枚のカードを切り替えて使うことができます。今回の出資を通じ、将来的な当社会員の利便性追求や新たな価値の提供によるカード取扱高拡大を目指してまいります。
今後も海外の先進性のあるベンチャー企業とのグローバルなサービス連携に取り組むことで、サービス先端企業として多様な事業領域におけるイノベーションを促進し、ノンバンクとしての成長を加速化してまいります。
② サービサー(債権回収)事業
小口無担保債権の受託を主な事業としているJPNホールディングス㈱において、人材派遣事業で官公庁向け業務の契約先数が増加いたしましたが、サービサー事業で主要取引先であるノンバンク各社の債権健全化や債権管理業務の内製化に伴い、既存取引先からの受託件数が減少した影響等により、同事業全体では減収となりました。
<リース事業>消費税率引き上げ等の影響により、当第3四半期連結累計期間の取扱高は799億円(前年同期比4.3%減)となりました。リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組むとともに、債権健全化による貸倒関連費用の抑制に努めた結果、営業収益は105億42百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は45億30百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
なお、(社)リース事業協会による統計では、平成26年4～12月のリース業界全体の取扱高は、3兆3,078億円(前年同期比8.8%減)となりました。
<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証実行額及び保証残高が順調に伸張いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35(住宅金融支援機構買取型)」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携販社のニーズを汲み取り、良質債権の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は162億50百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益は90億89百万円(前年同期比26.6%増)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① 信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第3四半期連結累計期間においては、新たに地域金融機関等8先と提携し、提携先数は合計で376先(前年同期差19先増)、保証残高(債務保証損失引当金控除前)は2,533億円(前期末比10.1%増)となりました。
② ファイナンス関連事業
「フラット35」については、消費税率引き上げ等の影響により、当第3四半期連結累計期間の実行件数は1,578件(前年同期比7.6%減)、実行金額は438億円(前年同期比8.5%減)となりました。カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価され、貸出残高(住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高)は2,644億円(前期末比20.9%増)となりました。
また、平成25年1月から取り扱いを開始した「セゾンの資産形成ローン」は、提携先との連携により、当第3四半期連結累計期間の実行件数は1,012件(前年同期比43.1%増)、実行金額は252億円(前年同期比60.4%増)、貸出残高は562億円(前期末比76.3%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は1,253億円(前期末比18.9%増)となりました。
<不動産関連事業>不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当第3四半期連結累計期間の営業収益は102億93百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は38億99百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
<エンタテインメント事業>アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間の営業収益は82億61百万円(前年同期比17.1%減)、営業利益は9億40百万円(前年同期比41.6%減)となりました。
(2) 経営成績の分析
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当第3四半期連結累計期間において営業収益合計の7割を超えております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
《クレジットサービス事業》
① 取扱高
(単位:百万円)
| 部門別 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
| カードショッピング | 2,831,863 | 3,057,392 |
| カードキャッシング | 203,020 | 218,494 |
| 証書ローン | 12,925 | 9,718 |
| プロセシング・他社カード代行 | 1,698,968 | 1,825,466 |
| クレジットサービス関連 | 22,146 | 25,730 |
| クレジットサービス事業計 | 4,768,922 | 5,136,801 |
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| カードショッピング | 取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員(顧客)手数料[クレジット対象額に対して実質年率9.6%～15.0%]、加盟店より得られる加盟店手数料[クレジット対象額の1.7%]であります。 |
| カードキャッシング | 取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率6.5%～18.0%]であります。 |
| 証書ローン | 取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率6.8%～17.4%]であります。 |
| プロセシング・ 他社カード代行 | 取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。 |
② 営業収益
(単位:百万円)
| 部門別 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
| カードショッピング | 77,724 | 82,706 |
| カードキャッシング | 28,248 | 27,763 |
| 証書ローン | 1,954 | 1,681 |
| プロセシング・他社カード代行 | 15,978 | 17,728 |
| 業務代行 | 11,074 | 10,708 |
| クレジットサービス関連 | 5,809 | 5,941 |
| 金融収益 | 312 | 295 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 808 | 720 |
| クレジットサービス事業計 | 141,910 | 147,545 |
③ 会員数及び利用者数
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
| クレジットカード発行枚数(枚) | 24,794,952 | 24,856,558 |
| 利用者数 | ||
| カードショッピング(人) | 10,641,555 | 11,138,776 |
| カードキャッシング(人) | 981,608 | 907,850 |
| 証書ローン(人) | 49,057 | 44,305 |
| プロセシング・他社カード代行(件) | 51 | 43 |
| クレジットサービス関連(人) | 4,327 | 4,575 |
(注)1 クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
2 利用者数は主として平成25年12月及び平成26年12月における顧客に対する請求件数であります。
《リース事業》
① 取扱高
(単位:百万円)
| 部門別 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
| リース | 83,543 | 79,980 |
| リース事業計 | 83,543 | 79,980 |
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| リース | 当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料[主要な料率]は、リース契約残高に含まれる利息[リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4%～4.6%]であります。 |
② 営業収益
(単位:百万円)
| 部門別 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
| リース | 10,649 | 10,518 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 20 | 23 |
| リース事業計 | 10,670 | 10,542 |
③ 利用者数
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
| リース(件) | 405,968 | 416,054 |
(注) 利用者数は主として第3四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
《ファイナンス事業》
① 取扱高
(単位:百万円)
| 部門別 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
| 信用保証 | 101,434 | 109,763 |
| ファイナンス関連 | 45,104 | 71,794 |
| ファイナンス事業計 | 146,539 | 181,557 |
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| 信用保証 | 提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料[主要な料率]は、保証残高に対して得られる保証料[平均保証料率6.2%]であります。 |
| ファイナンス関連 | 当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、不動産融資におきましては利息[融資額に対して実質年率2.2%～15.0%と諸手数料(融資額の3.0%以内)]であります。 |
② 営業収益
(単位:百万円)
| 部門別 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
| 信用保証 | 9,504 | 10,916 |
| ファイナンス関連 | 4,558 | 5,333 |
| 金融収益 | 0 | - |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | - | - |
| ファイナンス事業計 | 14,063 | 16,250 |
③ 利用者数
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
| 信用保証(件) | 288,275 | 301,990 |
| ファイナンス関連(件) | 21,409 | 23,649 |
(注) 信用保証は第3四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として平成25年12月及び平成26年12月における顧客に対する請求件数であります。
(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報(以下「報告ベース」という)に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報(以下「管理ベース」という)も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表1は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第3四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは、1兆5,122億14百万円(前期末比8.3%増)、管理ベースでは1兆5,422億14百万円(前期末比6.8%増)となりました。
表1 割賦売掛金残高の内訳(報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。)
| 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (平成26年12月31日) | 伸び率 (%) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| カードショッピング | 864,582 (912,582) | 948,044 (978,044) | 9.7 (7.2) |
| うちリボルビング払い債権 | 267,863 | 289,358 | 8.0 |
| カードキャッシング | 245,031 | 242,909 | △0.9 |
| 証書ローン | 19,922 | 17,596 | △11.7 |
| プロセシング・他社カード代行 | 102,015 | 120,458 | 18.1 |
| クレジットサービス関連 | 1,440 | 1,632 | 13.3 |
| クレジットサービス事業計 | 1,232,992 (1,280,992) | 1,330,642 (1,360,642) | 7.9 (6.2) |
| リース事業計 | 43,510 | 47,090 | 8.2 |
| 信用保証 | 1,147 | 1,263 | 10.1 |
| ファイナンス関連 | 105,461 | 125,343 | 18.9 |
| ファイナンス事業計 | 106,609 | 126,606 | 18.8 |
| 不動産関連事業計 | 13,383 | 7,874 | △41.2 |
| 割賦売掛金残高 | 1,396,495 (1,444,495) | 1,512,214 (1,542,214) | 8.3 (6.8) |
表2は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高(以下「営業債権」という)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は387億26百万円(前期末比11.5%減)となりました。当第3四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高(流動資産)は、464億92百万円(前期末比10.0%減)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の180.1%から159.4%に下降いたしました。
表2 営業債権に対する延滞及び引当状況
| 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (平成26年12月31日) | 伸び率 (%) | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |||
| 営業債権残高 | ① | 1,899,880 | 2,020,924 | 6.4 |
| 3ヶ月以上延滞債権残高 | ② | 43,740 | 38,726 | △11.5 |
| ②のうち担保相当額 | ③ | 15,043 | 9,562 | △36.4 |
| 貸倒引当金残高(流動資産) | ④ | 51,677 | 46,492 | △10.0 |
| 3ヶ月以上延滞比率(=②÷①) | 2.3% | 1.9% | - | |
| 3ヶ月以上延滞債権に対する充足率 (=④÷(②-③)) | 180.1% | 159.4% | - | |
| (参考)担保相当額控除後3ヶ月 以上延滞比率(=(②-③)÷①) | 1.5% | 1.4% | - | |
(4) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,442億29百万円増加し、2兆4,301億72百万円となりました。これは、主にショッピング取扱高の増加等により割賦売掛金が1,157億19百万円増加したこと及び、共同基幹システム関連投資等によりソフトウエア仮勘定が163億26百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,152億8百万円増加し、1兆9,783億22百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が343億97百万円減少した一方、有利子負債が1,510億37百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して290億20百万円増加し、4,518億50百万円となりました。これは、主に利益剰余金が203億36百万円増加したことによるものであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設計画の変更
平成26年10月完了予定の共同基幹システム関連につきましては、より安全・確実に新システムへの移行を実施するために当初予定していた移行時期を変更いたしました。
なお、変更後の完了予定月および投資予定額につきましては、現在精査中であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
