四半期報告書-第74期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、エネルギーの安定供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分に留意する必要があります。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーと共に革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、海外景気の下振れがわが国経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『総合生活サービスグループへの転換～リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセスを実現～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の再生」「ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業の展開加速」を重点方針とする成長戦略を実行し、更なる成長拡大を図っております。
また、当社は2021年9月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略(CSDX戦略)における取り組みが評価され、2023年5月に経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2023」に選定されております。今後、さらなる感動体験の創出に向けて、デジタルを活用した新たなお客様体験の提供や、デジタル人材によるイノベーションの創出に向けて取り組んでまいります。さらに、バンクとノンバンク双方の強みを融合させた新しいビジネスモデルを創出することで、両社の中長期的な企業価値の向上を目指すべく、2023年5月にスルガ銀行㈱と資本業務提携契約を締結いたしました。両社のリテールノウハウを最大限活用し、金融分野におけるあらゆる「困りごと」や「不」(不安、不便、不満等を意味します。)の問題に対してソリューションを提供する“Neo Finance Solution Company”を目指すとともに、お客様の期待に応えることを通じて持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
2023年8月より、CO2排出量削減に向けコールセンター機能・オペレーション業務を行う「東京ユビキタスビル」における使用電力の全量について、トラッキング付非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー由来100%の電力(以下:再エネ電力)への切り替えを実施しており、2023年12月には東京と同機能の「関西ユビキタスビル」への同程度の再エネ電力導入も予定しております。これらの導入により、当社が2022年6月から開示を始めた「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示」における当社グループ6社の2030年GHG排出量削減目標42%のうち12%を削減できる計画となっております。加えて、2021年8月のサステナビリティ推進委員会設置以降、サステナビリティ重要課題の設定、TCFD提言への賛同およびTCFDコンソーシアムへの参画など、グループ全体で事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを強化した結果、当社は、世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が採用しているESG総合指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選定されました。今後も、グループ全体でさらにサステナビリティ領域の取り組みを深耕させ、今よりもっと便利で豊かな持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ移行されたことに伴い、経済活動の回復、個人消費の持ち直しの動きが続き、「ペイメント事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「グローバル事業」が伸長した結果、純収益は1,751億17百万円(前年同期比11.3%増)、事業利益は398億13百万円(前年同期比1.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は440億10百万円(前年同期比60.0%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
なお、前第3四半期連結累計期間より、2022年10月に行った組織改定に伴い、「ファイナンス事業」に含まれていた家賃保証事業を「ペイメント事業」に含めて記載する方法に変更しております。
また、第1四半期連結累計期間より、今後のグローバル展開拡大への取り組みに伴い、損益管理区分の見直しを行い「ペイメント事業」に含まれていたグローバル展開に関する事業及び関係会社について「グローバル事業」として独立して記載する方法に変更し、さらに、各セグメントの業績をより適切に評価するために、金融費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
上記セグメント変更に伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。
(注) 各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
<ペイメント事業>他社のポイント戦略や異業種参入などにより競争環境が激化しているペイメント事業において、AMEXブランド拡販に加えて、新たなカードビジネスモデルの確立としてGOLDカード戦略に重点を置き、ペイメント事業の強化に取り組んでおります。個人領域においては、お客様に選ばれるメインカードを目指し、当社の強みである幅広いアライアンスに「新たなロイヤリティサービス」を加え、新プロダクトとして、2022年7月より「SAISON GOLD Premium」、2023年3月より「JQ CARDセゾンGOLD」の募集活動を本格化しております。また、公益財団法人日本サッカー協会(以下「JFA」という。)と、2023年から8年間の「JFA メジャーパートナー」契約を締結し、日本代表MF伊東純也選手がクレディセゾン公式アンバサダーに就任いたしました。既に発行しているサッカー日本代表を応援するクレジットカード「JAPANカードセゾン」を、2023年11月にさまざまなサービスが加わった新たなクレジットカード「SAMURAI BLUEカード」にリニューアルし、新規募集を開始いたしました。法人領域においては、SME(Small and Medium Enterprises:中小企業)マーケットに資源を投下し、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させることで法人マーケットのシェア拡大を目指しております。
<今年度の新たな取り組みの一例>・2023年4月より、お客様ご自身やご家族の将来のためになる終活に関するさまざまな困りごとや悩みごとを気軽に相談いただけ、お客様へ適切な解決策を提供するトータルサポートサービス「セゾンの相続」を提供開始
・2023年5月より、順天堂大学医学部附属順天堂医院と連携し、先進の遺伝関連ドックや会員様一人ひとりに綿密な医療サポートを行う会員制医療クラブ「セゾンマイドクター」を設立し、会員募集を開始
・2023年7月より、ブロードマインド㈱と連携し、オンライン上でファイナンシャルプランナーの指名や面談予約ができるオンラインFPショップ「セゾンのマネナビ」を提供開始
・2023年9月より、スマートフォンを活用した新たな顧客コミュニケーションの創出を目的に、「もっと身近にセゾンカードを。」をコンセプトとしたセゾンカードLINE公式アカウントを開設。ご利用状況の確認や各種お手続きがLINE上で可能なサービスを提供開始
上記のような諸施策に取り組んだものの、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は82万人(前年同期比0.2%減)、カード会員数は2,482万人(前期末比0.8%減)、カードの年間稼動会員数は1,376万人(前年同期比2.1%減)となりました。一方、ショッピング取扱高は2兆7,581億円(前年同期比8.0%増)、カードキャッシング取扱高は849億円(前年同期比1.9%増)、ショッピングのリボルビング残高は4,298億円(前期末比5.1%増)、カードキャッシング残高は1,867億円(前期末比2.0%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における純収益は、1,149億70百万円(前年同期比7.2%増)となりました。一方、市況の変化に伴い貸倒コストが増加した結果、事業利益は101億21百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
<リース事業>事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店への営業活動深耕・関係構築に加え、新たな市場・物件の取り扱いや、新商品であるメンテナンス付リースの開始により、当第2四半期連結累計期間における取扱高は758億円(前年同期比21.2%増)、純収益は62億62百万円(前年同期比4.3%増)となりました。一方、市況の変化に伴い貸倒コストが増加した結果、事業利益は23億35百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、2022年4月より開始した金融機関向け「住宅ローン保証」により、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当第2四半期連結会計期間末における保証残高(金融保証負債控除前)は4,871億円(前期末比14.1%増)、提携先数は合計で402先(前期末差増減なし)となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」については、長期金利上昇に伴い固定金利型住宅ローン市場の融資実行金額が、前年同期比として38.3%減少する中、当第2四半期連結累計期間の実行金額は616億円(前年同期比31.2%減)、サービシング債権残高等は1兆3,594億円(前期末比1.4%増)となりました。「セゾンの資産形成ローン」(投資用マンション購入ローン)については、当第2四半期連結累計期間の実行金額は386億円(前年同期比24.4%減)、貸出残高は7,251億円(前期末比1.2%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆1,444億円(前期末比3.2%増)、当第2四半期連結累計期間における純収益は285億49百万円(前年同期比13.6%増)、事業利益は122億43百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
※固定金利型住宅ローン市場の動向については、独立行政法人住宅金融支援機構が開示している「[フラット35]の申請戸数等について」を参照しております。
<不動産関連事業>不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当第2四半期連結累計期間は、不動産信託受益権売却益等により、純収益は130億51百万円(前年同期比5.6%増)、事業利益は116億76百万円(前年同期比50.4%増)となりました。
<グローバル事業>インド・東南アジア地域を中心に、アンダーサーブド層をメインターゲットとした金融サービスを提供するレンディング事業や、Fintechを中心に有望なスタートアップ企業への投資を行うインベストメント事業を展開しております。
インドのKisetsu Saison Finance(India)Pvt. Ltd.では、これまで事業拡大の牽引役であったパートナーシップレンディングに加え、大きな顧客基盤を有するプラットフォーマー等と提携し同社が直接貸付を行う「エンベデッドファイナンス」や、インド各地に開設した約40の支店を拠点に中小企業等向けの貸付を行う「ブランチレンディング」が着実に伸長したことで、当第2四半期連結会計期間末での債権残高は1,488億円(貸倒引当金控除前)(前期末比52.6%増)となりました。同社においては、2023年8月に初の非転換社債(NCD)を発行し、今後の持続的な成長に向け戦略的な資本政策を実施しております。
またベトナムのHD SAISON Finance Co., Ltd.においては、市況の影響を受けながらも、与信・リスク管理を強化することで引き続き利益貢献しております。さらに今年新たにレンディング子会社を設立したラテン地域においては、ブラジルにて投融資を開始、メキシコにてパイプラインの構築等を進めており、第3四半期以降の本格展開に向け順調に準備を進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の純収益は101億68百万円(前年同期比125.5%増)となりました。一方、インベストメント事業において、前期の保有ファンドの評価益計上の反動等により、事業利益は17億58百万円(前年同期比71.1%減)となりました。
今後もその他既存拠点を含めたグローバル事業全体において、さらなる事業拡大に向けた地盤固めを進めてまいります。
<エンタテインメント事業>アミューズメント事業等から構成されております。当第2四半期連結累計期間は、イベントの復調によりチケット販売が好調に推移したことで、純収益は32億35百万円(前年同期比2.5%増)、事業利益は10億1百万円(前年同期比38.1%増)となりました。
(b) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,573億円増加し、4兆534億5百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加及びレンディング事業拡大に伴う貸付残高増加等により営業債権及びその他の債権が1,490億2百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して987億49百万円増加し、3兆3,948億13百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が717億53百万円増加したこと及び営業債務及びその他の債務が278億16百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して585億50百万円増加し、6,585億92百万円となりました。これは主に、利益剰余金が320億24百万円増加したこと及びスルガ銀行㈱を処分先とする第三者割当による自己株式の処分等により、自己株式が152億38百万円減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、742億69百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は480億40百万円の支出)となりました。
これは主に、税引前四半期利益593億72百万円の計上による収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額1,340億24百万円の支出によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、430億67百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は263億22百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による200億39百万円の支出、投資不動産の取得による156億40百万円の支出及び有形固定資産及び無形資産の取得による91億31百万円の支出によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、635億95百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は607億65百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による707億34百万円の支出及び社債の償還による600億8百万円の支出がある一方で、長期借入れによる1,110億76百万円の収入、社債の発行による432億24百万円の収入、債権流動化借入金(短期)の純増額300億円の収入によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、524億14百万円減少し、1,072億56百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」「グローバル事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当第2四半期連結累計期間において純収益合計の6割を超えております。
当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
なお、前第3四半期連結累計期間より、2022年10月に行った組織改定に伴い、「ファイナンス事業」に含まれていた家賃保証事業を「ペイメント事業」に含めて記載する方法に変更しております。
また、第1四半期連結累計期間より、今後のグローバル展開拡大への取り組みに伴い、損益管理区分の見直しを行い「ペイメント事業」に含まれていたグローバル展開に関する事業及び関係会社について「グローバル事業」として独立して記載する方法に変更しております。
上記セグメント変更に伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。
《ペイメント事業》
① 取扱高
(注) 上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
② 純収益
③ 会員数及び利用者数
(注)1 クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
2 利用者数は主として2022年9月及び2023年9月における顧客に対する請求件数であります。
《リース事業》
① 取扱高
(注) 上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
② 純収益
③ 利用者数
(注) 利用者数は主として第2四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
《ファイナンス事業》
① 取扱高
(注) 上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
② 純収益
③ 利用者数
(注)1 信用保証は第2四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
2 ファイナンス関連は主として2022年9月及び2023年9月における顧客に対する請求件数であります。
(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、要約四半期連結財務諸表の報告数値に基づく情報(以下「報告ベース」という。)に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報(以下「管理ベース」という。)を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表1は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当第2四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆8,638億86百万円(前期末比4.9%増)、報告ベースでは2兆7,805億29百万円(前期末比4.7%増)となりました。
表1 割賦売掛金残高の内訳(管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。)
表2は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高(以下「営業債権」という。)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は764億52百万円(前期末比20.9%増)となりました。これに対する当第2四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、899億92百万円(前期末比8.3%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の190.5%から180.1%に低下いたしました。
表2 営業債権に対する延滞及び引当状況
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
① 貸付金の種別残高内訳
(注)事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付436,151百万円が含まれております。
② 資金調達内訳
(注)当第2四半期累計期間における貸付金譲渡金額は、40百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注)期間は約定期間によっております。
(9) 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第21条第2項に基づく、前事業年度末及び当第2四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。
(単位:百万円)
(注) 1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものです。
2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。
3 3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
4 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、エネルギーの安定供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分に留意する必要があります。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーと共に革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、海外景気の下振れがわが国経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『総合生活サービスグループへの転換～リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセスを実現～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の再生」「ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業の展開加速」を重点方針とする成長戦略を実行し、更なる成長拡大を図っております。
また、当社は2021年9月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略(CSDX戦略)における取り組みが評価され、2023年5月に経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2023」に選定されております。今後、さらなる感動体験の創出に向けて、デジタルを活用した新たなお客様体験の提供や、デジタル人材によるイノベーションの創出に向けて取り組んでまいります。さらに、バンクとノンバンク双方の強みを融合させた新しいビジネスモデルを創出することで、両社の中長期的な企業価値の向上を目指すべく、2023年5月にスルガ銀行㈱と資本業務提携契約を締結いたしました。両社のリテールノウハウを最大限活用し、金融分野におけるあらゆる「困りごと」や「不」(不安、不便、不満等を意味します。)の問題に対してソリューションを提供する“Neo Finance Solution Company”を目指すとともに、お客様の期待に応えることを通じて持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
2023年8月より、CO2排出量削減に向けコールセンター機能・オペレーション業務を行う「東京ユビキタスビル」における使用電力の全量について、トラッキング付非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー由来100%の電力(以下:再エネ電力)への切り替えを実施しており、2023年12月には東京と同機能の「関西ユビキタスビル」への同程度の再エネ電力導入も予定しております。これらの導入により、当社が2022年6月から開示を始めた「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示」における当社グループ6社の2030年GHG排出量削減目標42%のうち12%を削減できる計画となっております。加えて、2021年8月のサステナビリティ推進委員会設置以降、サステナビリティ重要課題の設定、TCFD提言への賛同およびTCFDコンソーシアムへの参画など、グループ全体で事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを強化した結果、当社は、世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が採用しているESG総合指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選定されました。今後も、グループ全体でさらにサステナビリティ領域の取り組みを深耕させ、今よりもっと便利で豊かな持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ移行されたことに伴い、経済活動の回復、個人消費の持ち直しの動きが続き、「ペイメント事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「グローバル事業」が伸長した結果、純収益は1,751億17百万円(前年同期比11.3%増)、事業利益は398億13百万円(前年同期比1.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は440億10百万円(前年同期比60.0%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
| (単位:百万円) | (単位:円) | |||
| 純収益 | 事業利益 | 親会社の所有者に 帰属する四半期利益 | 基本的1株当たり 四半期利益 | |
| 当第2四半期連結累計期間 | 175,117 | 39,813 | 44,010 | 276.26 |
| 前第2四半期連結累計期間 | 157,310 | 39,347 | 27,499 | 175.93 |
| 伸び率 | 11.3% | 1.2% | 60.0% | 57.0% |
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
なお、前第3四半期連結累計期間より、2022年10月に行った組織改定に伴い、「ファイナンス事業」に含まれていた家賃保証事業を「ペイメント事業」に含めて記載する方法に変更しております。
また、第1四半期連結累計期間より、今後のグローバル展開拡大への取り組みに伴い、損益管理区分の見直しを行い「ペイメント事業」に含まれていたグローバル展開に関する事業及び関係会社について「グローバル事業」として独立して記載する方法に変更し、さらに、各セグメントの業績をより適切に評価するために、金融費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
上記セグメント変更に伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。
| (単位:百万円) | ||||||
| 純収益 | 事業利益 | |||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 伸び率 | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 伸び率 | |
| ペイメント | 107,263 | 114,970 | 7.2% | 10,894 | 10,121 | △7.1% |
| リース | 6,001 | 6,262 | 4.3% | 2,621 | 2,335 | △10.9% |
| ファイナンス | 25,126 | 28,549 | 13.6% | 10,947 | 12,243 | 11.8% |
| 不動産関連 | 12,354 | 13,051 | 5.6% | 7,763 | 11,676 | 50.4% |
| グローバル | 4,508 | 10,168 | 125.5% | 6,091 | 1,758 | △71.1% |
| エンタテインメント | 3,156 | 3,235 | 2.5% | 724 | 1,001 | 38.1% |
| 計 | 158,411 | 176,237 | 11.3% | 39,043 | 39,137 | 0.2% |
| 調整額 | △1,101 | △1,120 | - | 303 | 676 | - |
| 連結 | 157,310 | 175,117 | 11.3% | 39,347 | 39,813 | 1.2% |
(注) 各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
<ペイメント事業>他社のポイント戦略や異業種参入などにより競争環境が激化しているペイメント事業において、AMEXブランド拡販に加えて、新たなカードビジネスモデルの確立としてGOLDカード戦略に重点を置き、ペイメント事業の強化に取り組んでおります。個人領域においては、お客様に選ばれるメインカードを目指し、当社の強みである幅広いアライアンスに「新たなロイヤリティサービス」を加え、新プロダクトとして、2022年7月より「SAISON GOLD Premium」、2023年3月より「JQ CARDセゾンGOLD」の募集活動を本格化しております。また、公益財団法人日本サッカー協会(以下「JFA」という。)と、2023年から8年間の「JFA メジャーパートナー」契約を締結し、日本代表MF伊東純也選手がクレディセゾン公式アンバサダーに就任いたしました。既に発行しているサッカー日本代表を応援するクレジットカード「JAPANカードセゾン」を、2023年11月にさまざまなサービスが加わった新たなクレジットカード「SAMURAI BLUEカード」にリニューアルし、新規募集を開始いたしました。法人領域においては、SME(Small and Medium Enterprises:中小企業)マーケットに資源を投下し、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させることで法人マーケットのシェア拡大を目指しております。
<今年度の新たな取り組みの一例>・2023年4月より、お客様ご自身やご家族の将来のためになる終活に関するさまざまな困りごとや悩みごとを気軽に相談いただけ、お客様へ適切な解決策を提供するトータルサポートサービス「セゾンの相続」を提供開始
・2023年5月より、順天堂大学医学部附属順天堂医院と連携し、先進の遺伝関連ドックや会員様一人ひとりに綿密な医療サポートを行う会員制医療クラブ「セゾンマイドクター」を設立し、会員募集を開始
・2023年7月より、ブロードマインド㈱と連携し、オンライン上でファイナンシャルプランナーの指名や面談予約ができるオンラインFPショップ「セゾンのマネナビ」を提供開始
・2023年9月より、スマートフォンを活用した新たな顧客コミュニケーションの創出を目的に、「もっと身近にセゾンカードを。」をコンセプトとしたセゾンカードLINE公式アカウントを開設。ご利用状況の確認や各種お手続きがLINE上で可能なサービスを提供開始
上記のような諸施策に取り組んだものの、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は82万人(前年同期比0.2%減)、カード会員数は2,482万人(前期末比0.8%減)、カードの年間稼動会員数は1,376万人(前年同期比2.1%減)となりました。一方、ショッピング取扱高は2兆7,581億円(前年同期比8.0%増)、カードキャッシング取扱高は849億円(前年同期比1.9%増)、ショッピングのリボルビング残高は4,298億円(前期末比5.1%増)、カードキャッシング残高は1,867億円(前期末比2.0%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における純収益は、1,149億70百万円(前年同期比7.2%増)となりました。一方、市況の変化に伴い貸倒コストが増加した結果、事業利益は101億21百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
<リース事業>事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店への営業活動深耕・関係構築に加え、新たな市場・物件の取り扱いや、新商品であるメンテナンス付リースの開始により、当第2四半期連結累計期間における取扱高は758億円(前年同期比21.2%増)、純収益は62億62百万円(前年同期比4.3%増)となりました。一方、市況の変化に伴い貸倒コストが増加した結果、事業利益は23億35百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、2022年4月より開始した金融機関向け「住宅ローン保証」により、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当第2四半期連結会計期間末における保証残高(金融保証負債控除前)は4,871億円(前期末比14.1%増)、提携先数は合計で402先(前期末差増減なし)となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」については、長期金利上昇に伴い固定金利型住宅ローン市場の融資実行金額が、前年同期比として38.3%減少する中、当第2四半期連結累計期間の実行金額は616億円(前年同期比31.2%減)、サービシング債権残高等は1兆3,594億円(前期末比1.4%増)となりました。「セゾンの資産形成ローン」(投資用マンション購入ローン)については、当第2四半期連結累計期間の実行金額は386億円(前年同期比24.4%減)、貸出残高は7,251億円(前期末比1.2%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆1,444億円(前期末比3.2%増)、当第2四半期連結累計期間における純収益は285億49百万円(前年同期比13.6%増)、事業利益は122億43百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
※固定金利型住宅ローン市場の動向については、独立行政法人住宅金融支援機構が開示している「[フラット35]の申請戸数等について」を参照しております。
<不動産関連事業>不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当第2四半期連結累計期間は、不動産信託受益権売却益等により、純収益は130億51百万円(前年同期比5.6%増)、事業利益は116億76百万円(前年同期比50.4%増)となりました。
<グローバル事業>インド・東南アジア地域を中心に、アンダーサーブド層をメインターゲットとした金融サービスを提供するレンディング事業や、Fintechを中心に有望なスタートアップ企業への投資を行うインベストメント事業を展開しております。
インドのKisetsu Saison Finance(India)Pvt. Ltd.では、これまで事業拡大の牽引役であったパートナーシップレンディングに加え、大きな顧客基盤を有するプラットフォーマー等と提携し同社が直接貸付を行う「エンベデッドファイナンス」や、インド各地に開設した約40の支店を拠点に中小企業等向けの貸付を行う「ブランチレンディング」が着実に伸長したことで、当第2四半期連結会計期間末での債権残高は1,488億円(貸倒引当金控除前)(前期末比52.6%増)となりました。同社においては、2023年8月に初の非転換社債(NCD)を発行し、今後の持続的な成長に向け戦略的な資本政策を実施しております。
またベトナムのHD SAISON Finance Co., Ltd.においては、市況の影響を受けながらも、与信・リスク管理を強化することで引き続き利益貢献しております。さらに今年新たにレンディング子会社を設立したラテン地域においては、ブラジルにて投融資を開始、メキシコにてパイプラインの構築等を進めており、第3四半期以降の本格展開に向け順調に準備を進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の純収益は101億68百万円(前年同期比125.5%増)となりました。一方、インベストメント事業において、前期の保有ファンドの評価益計上の反動等により、事業利益は17億58百万円(前年同期比71.1%減)となりました。
今後もその他既存拠点を含めたグローバル事業全体において、さらなる事業拡大に向けた地盤固めを進めてまいります。
<エンタテインメント事業>アミューズメント事業等から構成されております。当第2四半期連結累計期間は、イベントの復調によりチケット販売が好調に推移したことで、純収益は32億35百万円(前年同期比2.5%増)、事業利益は10億1百万円(前年同期比38.1%増)となりました。
(b) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,573億円増加し、4兆534億5百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加及びレンディング事業拡大に伴う貸付残高増加等により営業債権及びその他の債権が1,490億2百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して987億49百万円増加し、3兆3,948億13百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が717億53百万円増加したこと及び営業債務及びその他の債務が278億16百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して585億50百万円増加し、6,585億92百万円となりました。これは主に、利益剰余金が320億24百万円増加したこと及びスルガ銀行㈱を処分先とする第三者割当による自己株式の処分等により、自己株式が152億38百万円減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、742億69百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は480億40百万円の支出)となりました。
これは主に、税引前四半期利益593億72百万円の計上による収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額1,340億24百万円の支出によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、430億67百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は263億22百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による200億39百万円の支出、投資不動産の取得による156億40百万円の支出及び有形固定資産及び無形資産の取得による91億31百万円の支出によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、635億95百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は607億65百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による707億34百万円の支出及び社債の償還による600億8百万円の支出がある一方で、長期借入れによる1,110億76百万円の収入、社債の発行による432億24百万円の収入、債権流動化借入金(短期)の純増額300億円の収入によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、524億14百万円減少し、1,072億56百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」「グローバル事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当第2四半期連結累計期間において純収益合計の6割を超えております。
当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
なお、前第3四半期連結累計期間より、2022年10月に行った組織改定に伴い、「ファイナンス事業」に含まれていた家賃保証事業を「ペイメント事業」に含めて記載する方法に変更しております。
また、第1四半期連結累計期間より、今後のグローバル展開拡大への取り組みに伴い、損益管理区分の見直しを行い「ペイメント事業」に含まれていたグローバル展開に関する事業及び関係会社について「グローバル事業」として独立して記載する方法に変更しております。
上記セグメント変更に伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。
《ペイメント事業》
① 取扱高
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
| カードショッピング | 2,552,675 | 2,758,165 |
| カードキャッシング | 83,395 | 84,974 |
| 証書ローン | 1,587 | 1,371 |
| プロセシング・他社カード代行 | 1,404,910 | 1,446,228 |
| ペイメント関連 | 63,223 | 104,726 |
| ペイメント事業計 | 4,105,793 | 4,395,467 |
(注) 上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| カードショッピング | 取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員(顧客)手数料[クレジット対象額に対して実質年率9.6%～15.0%]、加盟店より得られる加盟店手数料[クレジット対象額の平均料率1.3%]であります。 |
| カードキャッシング | 取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率2.8%～18.0%]であります。 |
| 証書ローン | 取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率3.8%～17.4%]であります。 |
| プロセシング・ 他社カード代行 | 取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。 |
② 純収益
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
| カードショッピング | 69,659 | 73,918 |
| カードキャッシング | 12,471 | 12,486 |
| 証書ローン | 220 | 182 |
| プロセシング・他社カード代行 | 13,185 | 13,813 |
| 業務代行 | 2,309 | 2,914 |
| ペイメント関連 | 8,345 | 10,418 |
| 金融収益 | 391 | 354 |
| セグメント間の内部純収益又は振替高 | 679 | 881 |
| ペイメント事業計 | 107,263 | 114,970 |
③ 会員数及び利用者数
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
| クレジットカード発行枚数(枚) | 25,165,150 | 24,826,098 |
| 利用者数 | ||
| カードショッピング(人) | 9,589,665 | 9,270,065 |
| カードキャッシング(人) | 560,835 | 569,438 |
| 証書ローン(人) | 9,709 | 8,868 |
| プロセシング・他社カード代行(件) | 36 | 32 |
| ペイメント関連(人) | 79,713 | 118,492 |
(注)1 クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
2 利用者数は主として2022年9月及び2023年9月における顧客に対する請求件数であります。
《リース事業》
① 取扱高
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
| リース | 62,567 | 75,853 |
(注) 上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| リース | 当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料[主要な料率]は、リース契約残高に含まれる利息[リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4%～4.6%]であります。 |
② 純収益
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
| リース | 6,000 | 6,261 |
| 金融収益 | 0 | - |
| セグメント間の内部純収益又は振替高 | 0 | 0 |
| リース事業計 | 6,001 | 6,262 |
③ 利用者数
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
| リース(件) | 442,458 | 441,451 |
(注) 利用者数は主として第2四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
《ファイナンス事業》
① 取扱高
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
| 信用保証 | 85,485 | 111,268 |
| ファイナンス関連 | 530,906 | 550,689 |
| ファイナンス事業計 | 616,391 | 661,958 |
(注) 上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| 信用保証 | 提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料[主要な料率]は、保証残高に対して得られる保証料[平均保証料率6.1%]であります。 |
| ファイナンス関連 | 当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、不動産融資におきましては利息[融資額に対して実質年率1.3%～15.0%と諸手数料(融資額の3.0%以内)]であります。 |
② 純収益
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
| 信用保証 | 8,443 | 9,349 |
| ファイナンス関連 | 16,683 | 19,199 |
| ファイナンス事業計 | 25,126 | 28,549 |
③ 利用者数
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
| 信用保証(件) | 251,264 | 243,792 |
| ファイナンス関連(件) | 85,011 | 82,470 |
(注)1 信用保証は第2四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
2 ファイナンス関連は主として2022年9月及び2023年9月における顧客に対する請求件数であります。
(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、要約四半期連結財務諸表の報告数値に基づく情報(以下「報告ベース」という。)に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報(以下「管理ベース」という。)を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表1は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当第2四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆8,638億86百万円(前期末比4.9%増)、報告ベースでは2兆7,805億29百万円(前期末比4.7%増)となりました。
表1 割賦売掛金残高の内訳(管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2023年9月30日) | 伸び率 (%) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| ペイメント事業計 | 1,445,659 | 1,482,428 | 2.5 |
| (1,380,844) | (1,410,931) | (2.2) | |
| うちカードショッピング | 1,152,219 | 1,195,305 | 3.7 |
| (参考)リボルビング払い債権 | 409,073 | 429,860 | 5.1 |
| うちカードキャッシング | 183,068 | 186,723 | 2.0 |
| うち証書ローン | 3,827 | 3,546 | △7.3 |
| うちプロセシング・他社カード代行 | 106,248 | 96,522 | △9.2 |
| うちペイメント関連 | 295 | 330 | 11.6 |
| リース事業計 | 76,617 | 80,411 | 5.0 |
| (73,295) | (76,660) | (4.6) | |
| ファイナンス事業計 | 1,108,666 | 1,144,464 | 3.2 |
| (1,102,037) | (1,139,284) | (3.4) | |
| うち信用保証 | 1,452 | 1,546 | 6.5 |
| うちファイナンス関連 | 1,107,214 | 1,142,918 | 3.2 |
| 不動産関連事業計 | 26 | 26 | △1.5 |
| (3) | (3) | (△8.0) | |
| グローバル事業計 | 100,238 | 156,555 | 56.2 |
| (98,670) | (153,649) | (55.7) | |
| 割賦売掛金残高 | 2,731,208 | 2,863,886 | 4.9 |
| (2,654,852) | (2,780,529) | (4.7) |
表2は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高(以下「営業債権」という。)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は764億52百万円(前期末比20.9%増)となりました。これに対する当第2四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、899億92百万円(前期末比8.3%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の190.5%から180.1%に低下いたしました。
表2 営業債権に対する延滞及び引当状況
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2023年9月30日) | 伸び率 (%) | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |||
| 営業債権残高 | ① | 3,673,836 | 3,944,401 | 7.4 |
| 3ヶ月以上延滞債権残高 | ② | 63,239 | 76,452 | 20.9 |
| ②のうち担保相当額 | ③ | 19,622 | 26,473 | 34.9 |
| 貸倒引当金残高 | ④ | 83,082 | 89,992 | 8.3 |
| 3ヶ月以上延滞比率(=②÷①) | 1.7% | 1.9% | - | |
| 3ヶ月以上延滞債権に対する充足率 (=④÷(②-③)) | 190.5% | 180.1% | - | |
| (参考)担保相当額控除後3ヶ月 以上延滞比率(=(②-③)÷①) | 1.2% | 1.3% | - | |
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
① 貸付金の種別残高内訳
| 2023年9月30日現在 | ||||||
| 貸付種別 | 件数 | 残高 | 平均約定金利 | |||
| 構成割合 | 構成割合 | |||||
| 消費者向 | 無担保 (住宅向を除く) | 件 | % | 百万円 | % | % |
| 609,389 | 90.33 | 175,245 | 11.19 | 14.54 | ||
| 有担保 (住宅向を除く) | 18 | 0.00 | 585 | 0.04 | 2.55 | |
| 住宅向 | 64,910 | 9.62 | 930,249 | 59.40 | 2.21 | |
| 計 | 674,317 | 99.95 | 1,106,081 | 70.63 | 4.18 | |
| 事業者向 | 計 | 337 | 0.05 | 459,960 | 29.37 | 1.23 |
| 合計 | 674,654 | 100.00 | 1,566,041 | 100.00 | 3.31 | |
(注)事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付436,151百万円が含まれております。
② 資金調達内訳
| 2023年9月30日現在 | |||
| 借入先等 | 残高 | 平均調達金利 | |
| 金融機関等からの借入 | 百万円 | % | |
| 1,486,289 | 0.44 | ||
| 関係会社 | 1,000 | 0.32 | |
| その他 | 1,228,051 | 0.29 | |
| 社債・CP | 1,003,000 | 0.25 | |
| 合計 | 2,715,340 | 0.37 | |
| 自己資本 | 704,218 | - | |
| 資本金・出資額 | 75,929 | - | |
(注)当第2四半期累計期間における貸付金譲渡金額は、40百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
| 2023年9月30日現在 | ||||
| 業種別 | 先数 | 残高 | ||
| 構成割合 | 構成割合 | |||
| 製造業 | 件 | % | 百万円 | % |
| 13 | 0.00 | 11 | 0.00 | |
| 建設業 | 27 | 0.00 | 32 | 0.00 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - |
| 運輸・通信業 | 6 | 0.00 | 5 | 0.00 |
| 卸売・小売業、 飲食店 | 39 | 0.01 | 93 | 0.00 |
| 金融・保険業 | 8 | 0.00 | 273,713 | 17.48 |
| 不動産業・物品賃貸業 | 30 | 0.01 | 183,150 | 11.70 |
| サービス業 | 15 | 0.00 | 560 | 0.03 |
| 個人 | 665,301 | 99.97 | 1,105,865 | 70.62 |
| その他 | 40 | 0.01 | 2,608 | 0.17 |
| 合計 | 665,479 | 100.00 | 1,566,041 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 2023年9月30日現在 | |||
| 受入担保の種類 | 残高 | 構成割合 | |
| 有価証券 | 百万円 | % | |
| 5 | 0.00 | ||
| うち株式 | 5 | 0.00 | |
| 債権 | 1,532 | 0.10 | |
| うち預金 | 1,532 | 0.10 | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 813,957 | 51.97 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 計 | 815,495 | 52.07 | |
| 保証 | 104,998 | 6.71 | |
| 無担保 | 645,547 | 41.22 | |
| 合計 | 1,566,041 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 2023年9月30日現在 | ||||
| 期間別 | 件数 | 残高 | ||
| 構成割合 | 構成割合 | |||
| 1年以下 | 件 | % | 百万円 | % |
| 610,091 | 90.43 | 613,900 | 39.21 | |
| 1年超 5年以下 | 357 | 0.05 | 27,636 | 1.76 |
| 5年超 10年以下 | 229 | 0.04 | 1,153 | 0.07 |
| 10年超 15年以下 | 562 | 0.08 | 3,366 | 0.22 |
| 15年超 20年以下 | 1,091 | 0.16 | 8,367 | 0.53 |
| 20年超 25年以下 | 2,079 | 0.31 | 21,913 | 1.40 |
| 25年超 | 60,245 | 8.93 | 889,703 | 56.81 |
| 合計 | 674,654 | 100.00 | 1,566,041 | 100.00 |
| 1件当たりの平均約定期間 | 2.80年 | |||
(注)期間は約定期間によっております。
(9) 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第21条第2項に基づく、前事業年度末及び当第2四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。
(単位:百万円)
| 前事業年度末 (2023年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2023年9月30日) | |
| 破綻先債権 | 1,140 | 1,105 |
| 延滞債権 | 5,178 | 5,254 |
| 3ヶ月以上延滞債権 | 1,702 | 2,036 |
| 貸出条件緩和債権 | 13,395 | 13,765 |
(注) 1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものです。
2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。
3 3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
4 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
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