半期報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、欧米における高い金利水準の継続等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、エネルギーの安定供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分に留意する必要があります。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、海外景気の下振れがわが国経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY ～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の生産性向上」「ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業のスケールアップ」を重点方針とする成長戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。
また、当社は2021年9月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略(CSDX戦略)における当社の取り組みが評価され、2024年6月に日本DX大賞実行委員会が主催する「日本DX大賞 2024」において、「ビジネストランスフォーメーション(BX)部門優秀賞」を受賞いたしました。今後も、デジタルを活用した新たなお客様体験の提供や、内製開発で培ったナレッジを全社へ展開することで全社員によるDXの実現を推進するとともにイノベーションの創出に向けて取り組んでまいります。
さらに、グループ全体で事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを強化した結果、当社は、世界最大級の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG投資の主要指標として採用している「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に2年連続で選定されました。今後も、グループ全体でさらにサステナビリティ領域の取り組みを深耕させ、今よりもっと便利で豊かな持続可能な、社会の発展に貢献してまいります。
当中間連結会計期間は、「ペイメント事業」「ファイナンス事業」「グローバル事業」が伸長した結果、純収益は1,963億26百万円(前年同期比12.1%増)、事業利益は400億5百万円(前年同期比0.5%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は284億45百万円(前年同期比35.4%減)となりました。
当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
(注) 各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
<ペイメント事業>金利や賃金の上昇などの経営環境変化に加え、個別競争から経済圏の競争に変化し、ますます競争環境が激化するペイメント事業においては、ポイント還元といった競争ではなく、他社との差別化として、GOLDカード以上のプレミアム層・法人(個人事業主・SME(Small and Medium Enterprises:中小企業))を中心とした高稼働・高単価の顧客シェアを拡大させ、この領域での存在感を発揮し収益拡大を目指しております。生産性を向上させ筋肉質な体制基盤の構築を目指し、組織・業務のシンプル化及び、DXによるオペレーション業務の効率化を実施し、また市況に合わせたサービス改定や、DX推進によるUIUX改善を順次実施しております。マーケット及び個々のニーズに最適化された金融サービスをグループ一体となって提供することで、お客様の感動体験を追求し、メインカード化を引き続き目指してまいります。その取り組みの一環として、2024年7月には、お客様のカード入会体験を向上させる新たな申込フォームをリリースし、入力項目の削減により最短0秒で審査が可能となりました。また、2024年10月には、1回払い・ボーナス一括払いのご利用分をあとから「分割払い」に変更いただける「あとから分割」をリリースし、サービスを拡充してまいります。法人領域においては、SMEマーケットに資源を投下し、顧客の資金ニーズに応えるために、グループや提携先企業とも営業連携しながら、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させ、法人マーケットのシェアも拡大してまいります。
<今年度の新たな取り組みの一例>・2024年4月より、スルガ銀行㈱の中小企業経営者・個人事業主のお客様向けに、ビジネスシーンに役立つ機能やサービスに加え、特別感も享受いただけるクレジットカード「スルガ・セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の取扱を開始
・2024年5月、流通企業系グループ「ベイシアグループ」の㈱ベイシア、㈱カインズと提携し、最短5分で入会からバーコード決済までをアプリ完結する提携クレジットカードの発行を発表
・2024年5月より、企業間決済カード「パーチェシングカード」にて、バーチャルカード番号を活用した購買管理機能の提供を開始
・2024年6月、ソニー生命保険㈱と多様化するお客様のニーズにお応えすることを目指し、業務提携に向けた基本合意を締結
・2024年6月より、増加するインバウンドのお客様の決済ニーズに応えるため、ビザ・ワールドワイド・ジャパン㈱と連携し、公共交通機関におけるクレジットカードやデビットカード等のタッチ決済の導入支援を開始
・2024年6月より、今後増加が見込まれる外国人留学生や労働者など日本にお住まいの外国籍のお客様をサポートするためのポータルサイト「SAISON JP Life Assist」を公開
・2024年7月より、お客様に合わせて入力項目を最適化する新しいAIを活用したカード申込フォームの提供を開始。本機能は特許を出願中
・2024年9月より、大分空港と湯布院間を運行する空港バス路線「湯布院ライナー」でタッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)や、同カードが設定されたスマートフォン等による乗車サービスの実証実験を開始
※「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。㈱クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
以上のような諸施策に取り組んだ結果、当中間連結会計期間における主要指標は、新規カード会員数は63万人(前年同期比23.2%減)、カード会員数は2,400万人(前期末比2.5%減)、カードの年間稼動会員数は1,362万人(前年同期比1.0%減)となりました。一方、ショッピング取扱高は2兆9,041億円(前年同期比5.3%増)、カードキャッシング取扱高は780億円(前年同期比8.1%減)、ショッピングのリボルビング残高は4,749億円(前期末比4.7%増)、カードキャッシング残高は1,913億円(前期末比0.9%増)となりました。
当中間連結会計期間における純収益は、1,212億78百万円(前年同期比5.5%増)、事業利益は136億59百万円(前年同期比34.9%増)となりました。
<リース事業>事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店への営業活動深耕・関係構築に加え、新たな市場・物件の取扱を開始し、より収益性の高い債権を積む方針へと転換しました。当中間連結会計期間における取扱高は727億円(前年同期比4.0%減)、純収益は65億67百万円(前年同期比4.9%増)、一方、貸倒コストが上昇した結果、事業利益は21億67百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、金融機関向け「住宅ローン保証」が好調に推移し、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当中間連結会計期間末における保証残高(金融保証負債控除前)は6,448億円(前期末比15.5%増)、提携先数は合計で404先(前期末差増減なし)となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」については、長期金利上昇に伴いフラット35市場の融資実行金額が、前年同期比27.1%減少し、当中間連結会計期間の実行金額は410億円(前年同期比33.4%減)、サービシング債権残高等は1兆3,679億円(前期末比0.4%減)となりました。「セゾンの資産形成ローン」については、高年収顧客を中心とした良質な債権の積み上げにより、当中間連結会計期間の実行金額は691億円(前年同期比79.1%増)、貸出残高は7,232億円(前期末比0.8%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆1,970億円(前期末比1.0%増)、当中間連結会計期間における純収益は325億79百万円(前年同期比14.1%増)、事業利益は172億35百万円(前年同期比40.9%増)となりました。
※フラット35市場の動向については、独立行政法人住宅金融支援機構が開示している「[フラット35]の申請戸数等について」を参照しております。
<不動産関連事業>不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当中間連結会計期間は、堅調な市況を踏まえて販売計画を一部見直した結果、純収益は124億22百万円(前年同期比4.8%減)、また、前期に計上した不動産信託受益権売却益等の反動減により事業利益は70億59百万円(前年同期比39.5%減)となりました。
<グローバル事業>インド・東南アジア・ラテンアメリカ地域にてアンダーサーブド層をメインターゲットとしたレンディング事業、及びFintech、Web3領域を中心に有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行うインベストメント事業を展開しております。レンディング事業においては、中期経営計画の達成に向け債権残高・事業利益ともに順調に伸長しております。インドのKisetsu Saison Finance(India)Pvt. Ltd.では、中小零細企業向け貸付(ブランチレンディング)や個人向け貸付(エンベデッドファイナンス)を中心に着実に債権残高を拡大させるとともに、与信・リスク管理をさらに強化することで、引き続き健全で持続的な成長に取り組んでおります。これらの結果、当中間連結会計期間末での債権残高(貸倒引当金控除前)は2,778億円(前期末比29.1%増)となりました。ベトナムのHD SAISON Finance Co., Ltd.においても債権残高の拡大とともに債権の良質化に努め、またブラジルとメキシコのレンディング子会社においても着実に投融資実績を積み上げております。
以上の結果、当中間連結会計期間の純収益は214億13百万円(前年同期比110.6%増)となりました。一方、主にインベストメント事業における出資先の評価損の計上により、事業損失は5億11百万円(前年同期は事業利益17億58百万円)となりました。
<エンタテインメント事業>アミューズメント事業等から構成されております。当中間連結会計期間は、事業効率の向上を目的に店舗構成を見直した結果、純収益は31億83百万円(前年同期比1.6%減)、また、店舗見直しに関する費用を計上した結果、事業利益は4億93百万円(前年同期比50.7%減)となりました。
(b) 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,058億77百万円増加し、4兆4,417億30百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加及びレンディング事業拡大に伴う貸付残高増加等により営業債権及びその他の債権が1,130億69百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,253億89百万円増加し、3兆7,436億30百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が1,957億90百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して195億12百万円減少し、6,980億99百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により自己株式が198億95百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、1,700億54百万円の支出(前中間連結会計期間は742億69百万円の支出)となりました。
これは主に、税引前中間利益417億81百万円の計上による収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額1,225億44百万円の支出及び営業債務及びその他の債務の純減額707億49百万円の支出によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、98億84百万円の支出(前中間連結会計期間は430億67百万円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による385億5百万円の収入がある一方で、定期預金の預入による324億10百万円の支出及び貸付けによる162億52百万円の支出によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,722億48百万円の収入(前中間連結会計期間は635億95百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による952億98百万円の支出がある一方で、長期借入れによる1,755億95百万円の収入及びコマーシャル・ペーパーの純増額1,138億15百万円の収入によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、93億30百万円減少し、994億14百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」「グローバル事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当中間連結会計期間において純収益合計の6割を超えております。
当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
《ペイメント事業》
① 取扱高
(注) 上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
② 純収益
③ 会員数及び利用者数
(注)1 クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
2 利用者数は主として2023年9月及び2024年9月における顧客に対する請求件数であります。
《リース事業》
① 取扱高
(注) 上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
② 純収益
③ 利用者数
(注) 利用者数は主として中間連結会計期間末における残高保有件数であります。
《ファイナンス事業》
① 取扱高
(注) 上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
② 純収益
③ 利用者数
(注)1 信用保証は中間連結会計期間末における残高保有件数であります。
2 ファイナンス関連は主として2023年9月及び2024年9月における顧客に対する請求件数であります。
(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、要約中間連結財務諸表の報告数値に基づく情報(以下「報告ベース」という。)に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報(以下「管理ベース」という。)を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表1は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当中間連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは3兆1,682億61百万円(前期末比3.0%増)、報告ベースでは3兆715億31百万円(前期末比2.9%増)となりました。
表1 割賦売掛金残高の内訳(管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。)
表2は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高(以下「営業債権」という。)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は916億34百万円(前期末比13.6%増)となりました。これに対する当中間連結会計期間末の貸倒引当金残高は、1,040億68百万円(前期末比7.3%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の177.2%から162.0%に低下いたしました。
表2 営業債権に対する延滞及び引当状況
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
① 貸付金の種別残高内訳
2024年9月30日現在
(注)事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付523,600百万円が含まれております。
② 資金調達内訳
2024年9月30日現在
(注)当中間会計期間における貸付金譲渡金額は、49百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
2024年9月30日現在
④ 担保別貸付金残高内訳
2024年9月30日現在
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2024年9月30日現在
(注)期間は約定期間によっております。
(9) 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第21条第2項に基づく、前事業年度末及び当中間会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しております。
(単位:百万円)
(注) 1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものです。
2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。
3 3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
4 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、欧米における高い金利水準の継続等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、エネルギーの安定供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分に留意する必要があります。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、海外景気の下振れがわが国経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY ～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の生産性向上」「ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業のスケールアップ」を重点方針とする成長戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。
また、当社は2021年9月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略(CSDX戦略)における当社の取り組みが評価され、2024年6月に日本DX大賞実行委員会が主催する「日本DX大賞 2024」において、「ビジネストランスフォーメーション(BX)部門優秀賞」を受賞いたしました。今後も、デジタルを活用した新たなお客様体験の提供や、内製開発で培ったナレッジを全社へ展開することで全社員によるDXの実現を推進するとともにイノベーションの創出に向けて取り組んでまいります。
さらに、グループ全体で事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを強化した結果、当社は、世界最大級の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG投資の主要指標として採用している「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に2年連続で選定されました。今後も、グループ全体でさらにサステナビリティ領域の取り組みを深耕させ、今よりもっと便利で豊かな持続可能な、社会の発展に貢献してまいります。
当中間連結会計期間は、「ペイメント事業」「ファイナンス事業」「グローバル事業」が伸長した結果、純収益は1,963億26百万円(前年同期比12.1%増)、事業利益は400億5百万円(前年同期比0.5%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は284億45百万円(前年同期比35.4%減)となりました。
当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
| (単位:百万円) | (単位:円) | |||
| 純収益 | 事業利益 | 親会社の所有者に 帰属する中間利益 | 基本的1株当たり 中間利益 | |
| 当中間連結会計期間 | 196,326 | 40,005 | 28,445 | 177.05 |
| 前中間連結会計期間 | 175,117 | 39,813 | 44,010 | 276.26 |
| 伸び率 | 12.1% | 0.5% | △35.4% | △35.9% |
当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 純収益 | 事業利益又は事業損失(△) | |||||
| 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 伸び率 | 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 伸び率 | |
| ペイメント | 114,970 | 121,278 | 5.5% | 10,128 | 13,659 | 34.9% |
| リース | 6,262 | 6,567 | 4.9% | 2,336 | 2,167 | △7.2% |
| ファイナンス | 28,549 | 32,579 | 14.1% | 12,236 | 17,235 | 40.9% |
| 不動産関連 | 13,051 | 12,422 | △4.8% | 11,676 | 7,059 | △39.5% |
| グローバル | 10,168 | 21,413 | 110.6% | 1,758 | △511 | - |
| エンタテインメント | 3,235 | 3,183 | △1.6% | 1,001 | 493 | △50.7% |
| 計 | 176,237 | 197,445 | 12.0% | 39,137 | 40,103 | 2.5% |
| 調整額 | △1,120 | △1,119 | - | 676 | △98 | - |
| 連結 | 175,117 | 196,326 | 12.1% | 39,813 | 40,005 | 0.5% |
(注) 各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
<ペイメント事業>金利や賃金の上昇などの経営環境変化に加え、個別競争から経済圏の競争に変化し、ますます競争環境が激化するペイメント事業においては、ポイント還元といった競争ではなく、他社との差別化として、GOLDカード以上のプレミアム層・法人(個人事業主・SME(Small and Medium Enterprises:中小企業))を中心とした高稼働・高単価の顧客シェアを拡大させ、この領域での存在感を発揮し収益拡大を目指しております。生産性を向上させ筋肉質な体制基盤の構築を目指し、組織・業務のシンプル化及び、DXによるオペレーション業務の効率化を実施し、また市況に合わせたサービス改定や、DX推進によるUIUX改善を順次実施しております。マーケット及び個々のニーズに最適化された金融サービスをグループ一体となって提供することで、お客様の感動体験を追求し、メインカード化を引き続き目指してまいります。その取り組みの一環として、2024年7月には、お客様のカード入会体験を向上させる新たな申込フォームをリリースし、入力項目の削減により最短0秒で審査が可能となりました。また、2024年10月には、1回払い・ボーナス一括払いのご利用分をあとから「分割払い」に変更いただける「あとから分割」をリリースし、サービスを拡充してまいります。法人領域においては、SMEマーケットに資源を投下し、顧客の資金ニーズに応えるために、グループや提携先企業とも営業連携しながら、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させ、法人マーケットのシェアも拡大してまいります。
<今年度の新たな取り組みの一例>・2024年4月より、スルガ銀行㈱の中小企業経営者・個人事業主のお客様向けに、ビジネスシーンに役立つ機能やサービスに加え、特別感も享受いただけるクレジットカード「スルガ・セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の取扱を開始
・2024年5月、流通企業系グループ「ベイシアグループ」の㈱ベイシア、㈱カインズと提携し、最短5分で入会からバーコード決済までをアプリ完結する提携クレジットカードの発行を発表
・2024年5月より、企業間決済カード「パーチェシングカード」にて、バーチャルカード番号を活用した購買管理機能の提供を開始
・2024年6月、ソニー生命保険㈱と多様化するお客様のニーズにお応えすることを目指し、業務提携に向けた基本合意を締結
・2024年6月より、増加するインバウンドのお客様の決済ニーズに応えるため、ビザ・ワールドワイド・ジャパン㈱と連携し、公共交通機関におけるクレジットカードやデビットカード等のタッチ決済の導入支援を開始
・2024年6月より、今後増加が見込まれる外国人留学生や労働者など日本にお住まいの外国籍のお客様をサポートするためのポータルサイト「SAISON JP Life Assist」を公開
・2024年7月より、お客様に合わせて入力項目を最適化する新しいAIを活用したカード申込フォームの提供を開始。本機能は特許を出願中
・2024年9月より、大分空港と湯布院間を運行する空港バス路線「湯布院ライナー」でタッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)や、同カードが設定されたスマートフォン等による乗車サービスの実証実験を開始
※「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。㈱クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
以上のような諸施策に取り組んだ結果、当中間連結会計期間における主要指標は、新規カード会員数は63万人(前年同期比23.2%減)、カード会員数は2,400万人(前期末比2.5%減)、カードの年間稼動会員数は1,362万人(前年同期比1.0%減)となりました。一方、ショッピング取扱高は2兆9,041億円(前年同期比5.3%増)、カードキャッシング取扱高は780億円(前年同期比8.1%減)、ショッピングのリボルビング残高は4,749億円(前期末比4.7%増)、カードキャッシング残高は1,913億円(前期末比0.9%増)となりました。
当中間連結会計期間における純収益は、1,212億78百万円(前年同期比5.5%増)、事業利益は136億59百万円(前年同期比34.9%増)となりました。
<リース事業>事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店への営業活動深耕・関係構築に加え、新たな市場・物件の取扱を開始し、より収益性の高い債権を積む方針へと転換しました。当中間連結会計期間における取扱高は727億円(前年同期比4.0%減)、純収益は65億67百万円(前年同期比4.9%増)、一方、貸倒コストが上昇した結果、事業利益は21億67百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、金融機関向け「住宅ローン保証」が好調に推移し、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当中間連結会計期間末における保証残高(金融保証負債控除前)は6,448億円(前期末比15.5%増)、提携先数は合計で404先(前期末差増減なし)となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」については、長期金利上昇に伴いフラット35市場の融資実行金額が、前年同期比27.1%減少し、当中間連結会計期間の実行金額は410億円(前年同期比33.4%減)、サービシング債権残高等は1兆3,679億円(前期末比0.4%減)となりました。「セゾンの資産形成ローン」については、高年収顧客を中心とした良質な債権の積み上げにより、当中間連結会計期間の実行金額は691億円(前年同期比79.1%増)、貸出残高は7,232億円(前期末比0.8%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆1,970億円(前期末比1.0%増)、当中間連結会計期間における純収益は325億79百万円(前年同期比14.1%増)、事業利益は172億35百万円(前年同期比40.9%増)となりました。
※フラット35市場の動向については、独立行政法人住宅金融支援機構が開示している「[フラット35]の申請戸数等について」を参照しております。
<不動産関連事業>不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当中間連結会計期間は、堅調な市況を踏まえて販売計画を一部見直した結果、純収益は124億22百万円(前年同期比4.8%減)、また、前期に計上した不動産信託受益権売却益等の反動減により事業利益は70億59百万円(前年同期比39.5%減)となりました。
<グローバル事業>インド・東南アジア・ラテンアメリカ地域にてアンダーサーブド層をメインターゲットとしたレンディング事業、及びFintech、Web3領域を中心に有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行うインベストメント事業を展開しております。レンディング事業においては、中期経営計画の達成に向け債権残高・事業利益ともに順調に伸長しております。インドのKisetsu Saison Finance(India)Pvt. Ltd.では、中小零細企業向け貸付(ブランチレンディング)や個人向け貸付(エンベデッドファイナンス)を中心に着実に債権残高を拡大させるとともに、与信・リスク管理をさらに強化することで、引き続き健全で持続的な成長に取り組んでおります。これらの結果、当中間連結会計期間末での債権残高(貸倒引当金控除前)は2,778億円(前期末比29.1%増)となりました。ベトナムのHD SAISON Finance Co., Ltd.においても債権残高の拡大とともに債権の良質化に努め、またブラジルとメキシコのレンディング子会社においても着実に投融資実績を積み上げております。
以上の結果、当中間連結会計期間の純収益は214億13百万円(前年同期比110.6%増)となりました。一方、主にインベストメント事業における出資先の評価損の計上により、事業損失は5億11百万円(前年同期は事業利益17億58百万円)となりました。
<エンタテインメント事業>アミューズメント事業等から構成されております。当中間連結会計期間は、事業効率の向上を目的に店舗構成を見直した結果、純収益は31億83百万円(前年同期比1.6%減)、また、店舗見直しに関する費用を計上した結果、事業利益は4億93百万円(前年同期比50.7%減)となりました。
(b) 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,058億77百万円増加し、4兆4,417億30百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加及びレンディング事業拡大に伴う貸付残高増加等により営業債権及びその他の債権が1,130億69百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,253億89百万円増加し、3兆7,436億30百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が1,957億90百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して195億12百万円減少し、6,980億99百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により自己株式が198億95百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、1,700億54百万円の支出(前中間連結会計期間は742億69百万円の支出)となりました。
これは主に、税引前中間利益417億81百万円の計上による収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額1,225億44百万円の支出及び営業債務及びその他の債務の純減額707億49百万円の支出によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、98億84百万円の支出(前中間連結会計期間は430億67百万円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による385億5百万円の収入がある一方で、定期預金の預入による324億10百万円の支出及び貸付けによる162億52百万円の支出によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,722億48百万円の収入(前中間連結会計期間は635億95百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による952億98百万円の支出がある一方で、長期借入れによる1,755億95百万円の収入及びコマーシャル・ペーパーの純増額1,138億15百万円の収入によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、93億30百万円減少し、994億14百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」「グローバル事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当中間連結会計期間において純収益合計の6割を超えております。
当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
《ペイメント事業》
① 取扱高
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| カードショッピング | 2,758,165 | 2,904,105 |
| カードキャッシング | 84,974 | 78,073 |
| 証書ローン | 1,371 | 1,059 |
| プロセシング | 1,446,228 | 1,551,343 |
| ペイメント関連 | 104,726 | 116,411 |
| ペイメント事業計 | 4,395,467 | 4,650,992 |
(注) 上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| カードショッピング | 取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員(顧客)手数料[クレジット対象額に対して実質年率9.6%～15.0%]、加盟店より得られる加盟店手数料[クレジット対象額の平均料率1.2%]であります。 |
| カードキャッシング | 取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率2.8%～18.0%]であります。 |
| 証書ローン | 取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率3.8%～17.4%]であります。 |
| プロセシング | 取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング及びキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。 |
② 純収益
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| カードショッピング | 73,918 | 78,545 |
| カードキャッシング | 12,486 | 12,655 |
| 証書ローン | 182 | 138 |
| プロセシング | 13,813 | 13,996 |
| 業務代行 | 2,914 | 3,017 |
| ペイメント関連 | 10,418 | 11,088 |
| 金融収益 | 354 | 855 |
| セグメント間の内部純収益又は振替高 | 881 | 979 |
| ペイメント事業計 | 114,970 | 121,278 |
③ 会員数及び利用者数
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| クレジットカード発行枚数(枚) | 24,826,098 | 24,007,031 |
| 利用者数 | ||
| カードショッピング(人) | 9,270,065 | 9,120,441 |
| カードキャッシング(人) | 569,438 | 576,630 |
| 証書ローン(人) | 8,868 | 6,827 |
| プロセシング(件) | 32 | 20 |
| ペイメント関連(人) | 118,492 | 172,391 |
(注)1 クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
2 利用者数は主として2023年9月及び2024年9月における顧客に対する請求件数であります。
《リース事業》
① 取扱高
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| リース | 75,853 | 72,785 |
(注) 上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| リース | 当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料[主要な料率]は、リース契約残高に含まれる利息[リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4%～4.6%]であります。 |
② 純収益
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| リース | 6,261 | 6,566 |
| 金融収益 | - | 0 |
| セグメント間の内部純収益又は振替高 | 0 | 0 |
| リース事業計 | 6,262 | 6,567 |
③ 利用者数
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| リース(件) | 441,451 | 452,282 |
(注) 利用者数は主として中間連結会計期間末における残高保有件数であります。
《ファイナンス事業》
① 取扱高
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 信用保証 | 111,268 | 161,394 |
| ファイナンス関連 | 550,689 | 576,157 |
| ファイナンス事業計 | 661,958 | 737,551 |
(注) 上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| 信用保証 | 提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料[主要な料率]は、保証残高に対して得られる保証料[平均保証料率6.5%]であります。 |
| ファイナンス関連 | 当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、不動産融資におきましては利息[融資額に対して実質年率1.4%～15.0%と諸手数料(融資額の3.0%以内)]であります。 |
② 純収益
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 信用保証 | 9,349 | 10,742 |
| ファイナンス関連 | 19,199 | 21,837 |
| ファイナンス事業計 | 28,549 | 32,579 |
③ 利用者数
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 信用保証(件) | 243,792 | 244,938 |
| ファイナンス関連(件) | 82,470 | 82,615 |
(注)1 信用保証は中間連結会計期間末における残高保有件数であります。
2 ファイナンス関連は主として2023年9月及び2024年9月における顧客に対する請求件数であります。
(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、要約中間連結財務諸表の報告数値に基づく情報(以下「報告ベース」という。)に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報(以下「管理ベース」という。)を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表1は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当中間連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは3兆1,682億61百万円(前期末比3.0%増)、報告ベースでは3兆715億31百万円(前期末比2.9%増)となりました。
表1 割賦売掛金残高の内訳(管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。)
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間末 (2024年9月30日) | 伸び率 (%) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| ペイメント事業計 | 1,574,028 | 1,589,397 | 1.0 |
| (1,496,895) | (1,506,869) | (0.7) | |
| うちカードショッピング | 1,273,885 | 1,298,457 | 1.9 |
| (参考)リボルビング払い債権 | 453,412 | 474,902 | 4.7 |
| うちカードキャッシング | 189,741 | 191,394 | 0.9 |
| うち証書ローン | 3,130 | 2,611 | △16.6 |
| うちプロセシング | 106,892 | 96,433 | △9.8 |
| うちペイメント関連 | 379 | 500 | 32.0 |
| リース事業計 | 84,826 | 84,125 | △0.8 |
| (80,925) | (80,246) | (△0.8) | |
| ファイナンス事業計 | 1,184,750 | 1,197,069 | 1.0 |
| (1,180,348) | (1,193,291) | (1.1) | |
| うち信用保証 | 1,609 | 1,750 | 8.8 |
| うちファイナンス関連 | 1,183,141 | 1,195,318 | 1.0 |
| 不動産関連事業計 | 25 | 25 | △1.1 |
| (8) | (8) | (△3.7) | |
| グローバル事業計 | 231,274 | 297,644 | 28.7 |
| (226,762) | (291,115) | (28.4) | |
| 割賦売掛金残高 | 3,074,906 | 3,168,261 | 3.0 |
| (2,984,939) | (3,071,531) | (2.9) |
表2は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高(以下「営業債権」という。)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は916億34百万円(前期末比13.6%増)となりました。これに対する当中間連結会計期間末の貸倒引当金残高は、1,040億68百万円(前期末比7.3%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の177.2%から162.0%に低下いたしました。
表2 営業債権に対する延滞及び引当状況
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間末 (2024年9月30日) | 伸び率 (%) | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |||
| 営業債権残高 | ① | 4,306,328 | 4,554,261 | 5.8 |
| 3ヶ月以上延滞債権残高 | ② | 80,695 | 91,634 | 13.6 |
| ②のうち担保相当額 | ③ | 25,974 | 27,391 | 5.5 |
| 貸倒引当金残高 | ④ | 96,962 | 104,068 | 7.3 |
| 3ヶ月以上延滞比率(=②÷①) | 1.9% | 2.0% | - | |
| 3ヶ月以上延滞債権に対する充足率 (=④÷(②-③)) | 177.2% | 162.0% | - | |
| (参考)担保相当額控除後3ヶ月 以上延滞比率(=(②-③)÷①) | 1.3% | 1.4% | - | |
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
① 貸付金の種別残高内訳
2024年9月30日現在
| 貸付種別 | 件数 | 残高 | 平均約定金利 | |||
| 構成割合 | 構成割合 | |||||
| 消費 者向 | 件 | % | 百万円 | % | % | |
| 無担保 (住宅向を除く) | 610,565 | 90.10 | 177,499 | 10.65 | 14.45 | |
| 有担保 (住宅向を除く) | 25 | 0.00 | 1,586 | 0.10 | 2.85 | |
| 住宅向 | 66,791 | 9.85 | 929,721 | 55.77 | 2.30 | |
| 計 | 677,381 | 99.95 | 1,108,806 | 66.52 | 4.25 | |
| 事業 者向 | 計 | 363 | 0.05 | 558,094 | 33.48 | 1.69 |
| 合計 | 677,744 | 100.00 | 1,666,901 | 100.00 | 3.39 | |
(注)事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付523,600百万円が含まれております。
② 資金調達内訳
2024年9月30日現在
| 借入先等 | 残高 | 平均調達金利 | |
| 百万円 | % | ||
| 金融機関等からの借入 | 1,607,789 | 0.64 | |
| 関係会社 | 1,000 | 0.60 | |
| その他 | 1,388,142 | 0.46 | |
| 社債・CP | 1,148,000 | 0.43 | |
| 合計 | 2,996,931 | 0.55 | |
| 自己資本 | 710,946 | - | |
| 資本金・出資額 | 75,929 | - | |
(注)当中間会計期間における貸付金譲渡金額は、49百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
2024年9月30日現在
| 業種別 | 先数 | 残高 | ||
| 構成割合 | 構成割合 | |||
| 件 | % | 百万円 | % | |
| 製造業 | 9 | 0.00 | 5 | 0.00 |
| 建設業 | 24 | 0.00 | 21 | 0.00 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - |
| 運輸・通信業 | 5 | 0.00 | 2 | 0.00 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 34 | 0.01 | 71 | 0.00 |
| 金融・保険業 | 7 | 0.00 | 336,380 | 20.18 |
| 不動産業 | 36 | 0.01 | 213,489 | 12.81 |
| サービス業 | 15 | 0.00 | 1,587 | 0.10 |
| 個人 | 668,105 | 99.98 | 1,108,806 | 66.52 |
| その他 | 32 | 0.00 | 6,534 | 0.39 |
| 合計 | 668,267 | 100.00 | 1,666,901 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
2024年9月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高 | 構成割合 | |
| 百万円 | % | ||
| 有価証券 | 5 | 0.00 | |
| うち株式 | 5 | 0.00 | |
| 債権 | - | - | |
| うち現金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 824,352 | 49.45 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 計 | 824,357 | 49.45 | |
| 保証 | 111,983 | 6.72 | |
| 無担保 | 730,561 | 43.83 | |
| 合計 | 1,666,901 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2024年9月30日現在
| 期間別 | 件数 | 残高 | ||
| 構成割合 | 構成割合 | |||
| 件 | % | 百万円 | % | |
| 1年以下 | 611,071 | 90.17 | 703,723 | 42.22 |
| 1年超 5年以下 | 333 | 0.05 | 26,841 | 1.61 |
| 5年超 10年以下 | 261 | 0.04 | 7,981 | 0.48 |
| 10年超 15年以下 | 568 | 0.08 | 2,852 | 0.17 |
| 15年超 20年以下 | 1,117 | 0.16 | 8,288 | 0.50 |
| 20年超 25年以下 | 2,051 | 0.30 | 20,883 | 1.25 |
| 25年超 | 62,343 | 9.20 | 896,331 | 53.77 |
| 合計 | 677,744 | 100.00 | 1,666,901 | 100.00 |
| 1件当たりの平均約定期間 | 2.90年 | |||
(注)期間は約定期間によっております。
(9) 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第21条第2項に基づく、前事業年度末及び当中間会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しております。
(単位:百万円)
| 前事業年度末 (2024年3月31日) | 当中間会計期間末 (2024年9月30日) | |
| 破綻先債権 | 1,056 | 1,162 |
| 延滞債権 | 5,179 | 5,559 |
| 3ヶ月以上延滞債権 | 2,059 | 2,065 |
| 貸出条件緩和債権 | 13,893 | 13,910 |
(注) 1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものです。
2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。
3 3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
4 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
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