四半期報告書-第69期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響について留意が必要な状況になっております。
このような状況において、当社は「サービス先端企業」という経営理念のもと、「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げる中期経営計画の最終年度を迎え、先進的テクノロジーの活用など「これまでの強み」に「新たな強み」を加え、FinTech に代表される技術革新による「顧客の価値観の変化」や「既存ビジネスモデルの崩壊」に対応し続けるイノベーティブな企業へのシフトに挑戦してまいりました。
(a) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,514億90百万円増加し、3兆1,915億13百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により割賦売掛金が2,260億32百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,398億3百万円増加し、2兆6,991億56百万円となりました。これは主に、有利子負債が2,456億31百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して116億87百万円増加し、4,923億56百万円となりました。これは主に、利益剰余金が224億49百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が96億99百万円減少したことによるものです。
(b) 経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

				(百万円)	(円)
	営業収益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	1株当たり 四半期純利益
当第3四半期連結累計期間	227,507	32,950	43,020	28,169	172.47
前第3四半期連結累計期間	220,461	37,130	51,031	34,646	212.12
伸び率	3.2%	△11.3%	△15.7%	△18.7%	△18.7%

営業収益については、「クレジットサービス事業」、「ファイナンス事業」が全体を牽引した結果、2,275億7百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
営業費用については、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加や2017年11月より稼動している共同基幹システムの減価償却費負担が増加したことなどの影響により、1,945億56百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
以上の結果、営業利益は329億50百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
経常利益は、前年同期において持分法適用関連会社が保有する投資有価証券の一部売却益計上の反動影響により430億20百万円(前年同期比15.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期において当社が保有する投資有価証券の売却益を計上した一方で、共同基幹システムへの移行に係る一時費用を特別損失に計上した影響などにより281億69百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。

						(百万円)
	営業収益			営業利益
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	伸び率	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	伸び率
クレジットサービス	165,667	169,822	2.5%	14,868	8,414	△43.4%
リース	9,704	9,560	△1.5%	3,226	4,399	36.4%
ファイナンス	26,050	29,853	14.6%	12,080	13,195	9.2%
不動産関連	12,824	12,703	△0.9%	6,001	5,931	△1.2%
エンタテインメント	7,101	6,614	△6.9%	950	1,007	6.0%
計	221,347	228,555	3.3%	37,127	32,948	△11.3%
調整額	△886	△1,048	-	2	2	-
連結	220,461	227,507	3.2%	37,130	32,950	△11.3%

(注) 各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
<クレジットサービス事業>クレジットカード事業、サービサー(債権回収)事業等から構成されております。
当第3四半期連結累計期間における当社は、「クレジットカードビジネスのリモデリングによるキャッシュレス化の推進」「デジタルデバイス・顧客データを駆使したビジネス創造」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進と中長期的な海外戦略の基盤づくり」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化を継続するとともに、テクノロジーを活用した顧客対応・バックオフィス業務の自動化等、事業効率の向上に努めてまいりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
① クレジットカード事業
当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は158万人(前年同期比15.1%減)、カード会員数は2,679万人(前期末比0.6%減)、カードの年間稼動会員数は1,498万人(前年同期比0.2%増)となりました。
また、ショッピング取扱高は3兆6,035億円(前年同期比2.1%増)、カードキャッシング取扱高は1,892億円(前年同期比1.3%減)、ショッピングのリボルビング残高は4,229億円(前期末比2.1%増)、カードキャッシング残高は2,309億円(前期末比0.3%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は1,698億22百万円(前年同期比2.5%増)となりましたが、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加や2017年11月より稼動している共同基幹システムの減価償却費負担が増加したことなどの影響により、営業利益は84億14百万円(前年同期比43.4%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。
a.クレジットカードビジネスのリモデリングによるキャッシュレス化の推進
当社は、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、モバイルPOSなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーに向けた決済サービスの多様化に取り組んでおります。また、個人消費にとどまらず、法人決済マーケットの取り込みを図るべく、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化を推進しております。
・顧客基盤拡大に向けた取り組みとしては、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」やプレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードなどの会員募集の推進に加え、ビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集に取り組みました。
・カード取扱高拡大に向けた取り組みとしては、2018年7月より「三井ショッピングパークカード《セゾン》」において「三井ショッピングパークアプリ」を使ったQRコード決済サービス「アプリde支払い」を開始したほか、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーション、リボルビング払いやボーナス払いの訴求強化に加え、公共料金や携帯電話料金、税金、保険料などの継続的なカード決済を促進いたしました。
・法人マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューションを提供する企業等と提携し、当社コーポレートカードと組み合わせることで、企業の経費精算業務の大幅な省力化に取り組んだほか、個人事業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の発行を推進するなど、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューション提供に努めました。
・決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行している「ココカラクラブカード」、KDDI㈱、㈱ウェブマネーと連携しカード発行など各種業務の受託を行っている「au WALLET プリペイドカード」「MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card」、㈱ローソンが発行し会員管理業務を受託している「おさいふPonta」などプリペイドカードの累計発行枚数が5,000万枚を突破いたしました。
・新たな取り組みとしては、本人確認手続きによるお客様のご負担を解消するため、生体認証による本人認証技術を有する㈱Liquidと基本合意書を締結し、オンラインで完結する新たな本人確認手段の検討を開始いたしました。
b.デジタルデバイス・顧客データを駆使したビジネス創造
成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大とともに優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な連携に取り組みました。
カード会員が生み出すビッグデータに優良コンテンツやデジタル技術を掛け合わせ、「セゾンDMP/DSP※」「ポイント運用サービス」「セゾン Origami Pay」など様々な当社独自の商品サービスを意欲的に開発・提供し、新たなビジネスモデルの確立に努めております。
※セゾンDMP:ビッグデータ基盤、セゾンDSP:セゾンDMPを活用した運用広告型サービス
・当社は、永久不滅ポイントを使った「ポイント運用サービス」を通じて気軽に投資を体験していただくことで、若年や女性など幅広い層への金融商品に対する興味と関心を喚起し、金融市場全体の健全な発展への寄与を目指してまいりました。「アクティブ」「バランス」「日本株(TOPIX)」「アメリカ株(VOO)」の4つのコースと「つみたて機能」による長期投資体験を提供してきた結果、現在では月間ページビュー数は120万に到達し、利用者は43万人、運用金額は約10億円となっております。投資を学び、資産形成への第一歩を踏み出すきっかけとなるサービスとして多くのお客様にご利用いただいております。
さらに、2018年9月より、永久不滅ポイントを実在する企業の株価と連動させることで投資体験ができるサービス「株式コース」を開始いたしました。
・1,560万人(前期末比3.9%増)のネット会員、ダウンロード511万(前期末比28.3%増)のアプリ会員基盤を活用し、「セゾン Origami Pay」「UC Origami Pay」を提供するほか、顧客属性やカード利用履歴・WEB上での行動履歴などの当社保有データと外部企業データとの連携により、カード会員に対する最適な情報配信や、法人向けマーケティングソリューションの提供を実現するビッグデータを活用した広告・マーケティング事業の創造に取り組んでおります。
c.債権リスクへの取り組み
初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化により、債権保全を行っております。また、不正使用検知システムにAI(人工知能)を導入し不正検知の精度向上を目指すなど、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を目指しております。
d.アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進と中長期的な海外戦略の基盤づくり
当社は、海外事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテール金融ビジネスへの本格的参入を推進しております。
・ベトナムにおける現地有力銀行であるHo Chi Minh City Development Joint Stock Commercial Bank(HD BANK)との合弁事業会社HD SAISON Finance Company Ltd.では、二輪車や家電などの個品割賦事業を中心に展開しており、営業拠点数・債権残高ともに順調に拡大し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。また、ベトナム事業のさらなる拡大に向け、クレジットカード事業の新規立ち上げのための本格的な準備を進めており、現地における圧倒的No.1の総合リテールファイナンスカンパニーの実現を目指してまいります。
・東南アジアの配車サービス最大手Grab Inc.(現 Grab Holdings Inc. 以下:グラブ)と資本業務提携のうえ設立したGrab Financial Services Asia Inc.では、東南アジア各国での試験展開を開始し、スマートフォンを活用したデジタルレンディング事業の本格稼動に向け準備を進めております。まずは、グラブ登録ドライバーへのローン提供から開始し、一般ユーザーへと対象を拡大させ、将来的には信用スコアリングを活用した新たなビジネス創出やカードレス決済の事業化を目指し、東南アジアにおけるプレゼンス向上の実現を目指してまいります。
・タイの建設業界最大手であるSiam Cement GroupのSCG Trading Co., Ltd.及び三井物産㈱と提携し、合弁会社SIAM SAISON Co., Ltd.(以下:サイアムセゾン)を設立いたしました。サイアムセゾンでは、タイ国内の建設業界における資材の受発注や支払いについて、分割払いなどの幅広い BtoB 金融サービスを提供いたします。将来的には、対象とする業界を広げることによる事業拡大に取り組み、タイの持続的な経済発展に貢献してまいります。
② サービサー(債権回収)事業
小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大により売上高が増加したことにより、同事業全体では増益となりました。
<リース事業>審査ノウハウと与信スピードを強みに、事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器、空調機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組んだ結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は95億60百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は43億99百万円(前年同期比36.4%増)となりました。
<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力しました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は298億53百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は131億95百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
① 信用保証事業
・個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
・資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第3四半期連結累計期間における提携先数は合計で405先(前年同期差1先増)、保証残高(債務保証損失引当金控除前)は3,436億円(前期末比0.3%増)となりました。
② ファイナンス関連事業
・「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感等を背景に「セゾンのホームアシストローン」(住宅購入時の諸費用ローン)を含めた住宅ローンパッケージとして住宅購入時のサポートを推進いたしました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の実行件数は5,386件(前年同期比17.1%増)、実行金額は1,563億円(前年同期比16.2%増)、貸出残高(住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高)は7,132億円(前期末比20.2%増)となりました。
・「セゾンの資産形成ローン」(投資用マンション購入ローン)は、勉強会等を通じた提携先との連携強化により、当第3四半期連結累計期間の実行件数は5,007件(前年同期比57.9%増)、実行金額は1,297億円(前年同期比52.5%増)、貸出残高は4,545億円(前期末比33.1%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は6,165億円(前期末比26.3%増)となりました。
さらに、2017年7月に開始した「セゾンの家賃保証 Rent Quick」は、「フラット35」や「セゾンの資産形成ローン」等の事業を通じて築いた提携先との連携により営業強化に努めております。当社はこれまで、「フラット35」や「セゾンの資産形成ローン」等の住宅購入時の資金ニーズに応えてまいりましたが、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」により、賃貸から購入までをカバーする生活創造金融サービスを展開してまいります。
<不動産関連事業>不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要が継続したものの、前年同期に物件販売が集中した影響等により、当第3四半期連結累計期間の営業収益は127億3百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は59億31百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
<エンタテインメント事業>アミューズメント事業等から構成されており、お客様に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間の営業収益は66億14百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は10億7百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
(2) 経営成績の分析
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は主要なセグメントで、当第3四半期連結累計期間において営業収益合計の7割を超えております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
《クレジットサービス事業》
① 取扱高

		(単位:百万円)
部門別	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
カードショッピング	3,530,881	3,603,520
カードキャッシング	191,668	189,266
証書ローン	7,112	5,413
プロセシング・他社カード代行	2,146,723	2,277,460
クレジットサービス関連	23,122	19,659
クレジットサービス事業計	5,899,509	6,095,320

(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

カードショッピング	取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員(顧客)手数料[クレジット対象額に対して実質年率9.6%～15.0%]、加盟店より得られる加盟店手数料[クレジット対象額の1.6%]であります。
カードキャッシング	取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率6.5%～18.0%]であります。
証書ローン	取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率3.8%～17.4%]であります。
プロセシング・ 他社カード代行	取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

② 営業収益

		(単位:百万円)
部門別	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
カードショッピング	99,012	102,247
カードキャッシング	26,306	25,793
証書ローン	1,026	858
プロセシング・他社カード代行	20,224	20,968
業務代行	11,195	11,797
クレジットサービス関連	6,891	6,942
金融収益	154	183
セグメント間の内部営業収益又は振替高	855	1,031
クレジットサービス事業計	165,667	169,822

③ 会員数及び利用者数

区分	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
クレジットカード発行枚数(枚)	26,908,945	26,798,878
利用者数
カードショッピング(人)	12,845,878	12,099,652
カードキャッシング(人)	766,539	752,853
証書ローン(人)	23,372	17,328
プロセシング・他社カード代行(件)	42	42
クレジットサービス関連(人)	21,887	22,942

(注)1 クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
2 利用者数は主として2017年12月及び2018年12月における顧客に対する請求件数であります。
《リース事業》
① 取扱高

		(単位:百万円)
部門別	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
リース	86,908	85,678
リース事業計	86,908	85,678

(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

リース	当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料[主要な料率]は、リース契約残高に含まれる利息[リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4%～4.6%]であります。

② 営業収益

		(単位:百万円)
部門別	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
リース	9,679	9,555
金融収益	10	2
セグメント間の内部営業収益又は振替高	14	2
リース事業計	9,704	9,560

③ 利用者数

区分	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
リース(件)	422,877	425,837

(注) 利用者数は主として第3四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
《ファイナンス事業》
① 取扱高

		(単位:百万円)
部門別	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
信用保証	117,818	104,693
ファイナンス関連	265,417	409,773
ファイナンス事業計	383,235	514,467

(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

信用保証	提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料[主要な料率]は、保証残高に対して得られる保証料[平均保証料率6.1%]であります。
ファイナンス関連	当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、不動産融資におきましては利息[融資額に対して実質年率1.6%～15.0%と諸手数料(融資額の3.0%以内)]であります。

② 営業収益

		(単位:百万円)
部門別	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
信用保証	14,214	14,308
ファイナンス関連	11,836	15,545
セグメント間の内部営業収益又は振替高	-	-
ファイナンス事業計	26,050	29,853

③ 利用者数

区分	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
信用保証(件)	327,291	319,922
ファイナンス関連(件)	44,754	63,733

(注) 信用保証は第3四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として2017年12月及び2018年12月における顧客に対する請求件数であります。
(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報(以下「報告ベース」という)に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報(以下「管理ベース」という)も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表1は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第3四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは、2兆1,535億77百万円(前期末比11.7%増)、管理ベースでは2兆1,735億77百万円(前期末比12.8%増)となりました。
表1 割賦売掛金残高の内訳(報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。)

	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当第3四半期連結会計期間末 (2018年12月31日)	伸び率 (%)
	金額(百万円)	金額(百万円)
カードショッピング	1,028,581	1,111,068	8.0
	(1,028,581)	(1,131,068)	(10.0)
うちリボルビング払い債権	414,225	422,986	2.1
カードキャッシング	231,776	230,998	△0.3
証書ローン	10,375	9,503	△8.4
プロセシング・他社カード代行	100,932	117,145	16.1
クレジットサービス関連	959	1,162	21.2
クレジットサービス事業計	1,372,624	1,469,878	7.1
	(1,372,624)	(1,489,878)	(8.5)
リース事業計	66,820	67,148	0.5
信用保証	1,557	1,565	0.5
ファイナンス関連	486,485	614,939	26.4
ファイナンス事業計	488,043	616,504	26.3
不動産関連事業計	56	45	△19.2
割賦売掛金残高	1,927,544	2,153,577	11.7
	(1,927,544)	(2,173,577)	(12.8)

表2は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高(以下「営業債権」という)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は611億32百万円(前期末比8.6%増)となりました。当第3四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高(流動資産)は、527億87百万円(前期末比4.4%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の117.8%から115.8%に下降いたしました。
表2 営業債権に対する延滞及び引当状況

		前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当第3四半期連結会計期間末 (2018年12月31日)	伸び率 (%)
		金額(百万円)	金額(百万円)
営業債権残高	①	2,519,919	2,784,538	10.5
3ヶ月以上延滞債権残高	②	56,302	61,132	8.6
②のうち担保相当額	③	13,372	15,548	16.3
貸倒引当金残高(流動資産)	④	50,570	52,787	4.4
3ヶ月以上延滞比率(=②÷①)		2.2%	2.2%	-
3ヶ月以上延滞債権に対する充足率 (=④÷(②-③))		117.8%	115.8%	-
(参考)担保相当額控除後3ヶ月 以上延滞比率(=(②-③)÷①)		1.7%	1.6%	-

(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容 (セグメント)	投資総額 (百万円)	完了年月
㈱クレディセゾン	本社 (東京都豊島区)	共同基幹システム関連 (クレジットサービス 事業)	7,697	2018年10月
㈱キュービタス	本社 (東京都新宿区)	共同基幹システム関連 (クレジットサービス 事業)	33,846	2018年10月