四半期報告書-第71期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるものの、景気は下げ止まりつつあります。今後については、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される一方で、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響に留意が必要な状況になっております。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争がより一層激しさを増すものと予想されます。
このような経営環境の中、当社は「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～』をミッションステートメントとする2022年3月期までの中期経営計画の2年目を迎え、「ペイメント事業における成長戦略と構造改革」「デジタルイノベーションと新規ビジネスの創造」「リース事業やファイナンス事業の更なる拡大」「将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大」などに取り組んでおります。
以上のような厳しい環境下で諸施策を取り組みましたものの、新型コロナウイルス感染症による提携先の休業や外出自粛等の影響が大きく、当第1四半期連結累計期間における純収益は687億89百万円(前年同期比11.2%減)となりました。一方で、カード取扱高等に連動する営業費用の減少や前連結会計年度の一過性要因であるICカードの前倒し更新費用の剥落等により、事業利益は161億25百万円(前年同期比10.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は112億51百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
(注) 各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
<ペイメント事業>ペイメント事業において、国内では、2019年9月5日付で資本業務提携した㈱大和証券グループ本社の取り組みの一環として、税制優遇のある資産形成手段として広がっている iDeCo(個人型確定拠出年金)の紹介業務を開始したことに加え、大和証券の証券総合口座に関する金融商品仲介業務を開始するなど新たな取り組みを開始しております。また、海外では、ベトナムのHD SAISON Finance Company Ltd.において、二輪車や家電などの個品割賦事業に加え、クレジットカード事業の新規立ち上げの実現に向け、現在準備を進めております。
サービサー(債権回収)事業は、小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大に取り組んでおります。
一方で、新型コロナウイルス感染症に伴う提携小売施設の休業や外出自粛影響等により、当第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は18万人(前年同期比59.9%減)、カード会員数は2,606万人(前期末比1.3%減)、カードの年間稼動会員数は1,471万人(前年同期比1.2%減)となりました。また、ショッピング取扱高は1兆164億円(前年同期比15.4%減)、カードキャッシング取扱高は408億円(前年同期比35.6%減)、ショッピングのリボルビング残高は4,129億円(前期末比3.3%減)、カードキャッシング残高は2,159億円(前期末比6.6%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における純収益は513億67百万円(前年同期比12.2%減)となりました。一方で、カード取扱高等に連動する営業費用の減少や前連結会計年度の一過性要因であるICカードの前倒し更新費用の剥落等により、事業利益は77億1百万円(前年同期比24.1%増)となりました。
<リース事業>事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店との信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響による提携先の営業自粛や貸倒引当金繰入額の増加等により、当第1四半期連結累計期間における取扱高は261億円(前年同期比16.7%減)、純収益は29億53百万円(前年同期比2.2%減)、事業利益は11億26百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。
信用保証事業では、資金使途を事業性資金にも広げた個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めたものの、新型コロナウイルス感染症により提携金融機関の営業縮小や、事業者支援に傾注した結果、当第1四半期連結会計期間末における保証残高(金融保証負債控除前)は3,381億円(前期末比3.1%減)、提携先数は合計で401先(前期末差1先増)となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。新型コロナウイルス感染症の影響によるマンションギャラリーの閉鎖等があったものの、「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感等を背景に「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾンのリフォームローン」等を含めた「セゾンの住宅ローン」として住宅購入時のサポートを推進した結果、当第1四半期連結累計期間の実行金額は619億円(前年同期比18.5%増)、貸出残高(住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高9,859億円含む)は1兆84億円(前期末比4.9%増)となりました。「セゾンの資産形成ローン」(投資用マンション購入ローン)は、引き続き提携先との連携に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症による提携先の営業自粛や必要最小限の体制に移行しながら事業を展開した結果、当第1四半期連結累計期間の実行金額は293億円(前年同期比19.0%減)、貸出残高は6,447億円(前期末比3.6%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は8,702億円(前期末比2.9%増)、当第1四半期連結累計期間における純収益は105億86百万円(前年同期比3.6%増)、事業利益は60億18百万円(前年同期比30.8%増)となりました。
<不動産関連事業>不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。新型コロナウイルス感染症による営業縮小等の影響により、当第1四半期連結累計期間の純収益は37億96百万円(前年同期比7.0%減)、事業利益は17億17百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
<エンタテインメント事業>アミューズメント事業等から構成されております。新型コロナウイルス感染症によるアミューズメント施設の休業等の影響により、当第1四半期連結累計期間の純収益は6億87百万円(前年同期比69.7%減)、事業損失は4億40百万円(前年同期は事業利益7億67百万円)となりました。
(b) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して452億41百万円減少し、3兆3,119億87百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の減少等により営業債権及びその他の債権が440億68百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して523億41百万円減少し、2兆8,194億11百万円となりました。これは主に、有利子負債が352億81百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して70億99百万円増加し、4,925億75百万円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素が40億円増加したこと及び利益剰余金が30億79百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における営業活動により得られたキャッシュ・フローは、480億49百万円の収入(前第1四半期連結累計期間は280億42百万円の支出)となりました。
これは主に、買掛金等の営業債務及びその他の債務の純減額44億3百万円の支出がある一方で、税引前四半期利益157億6百万円の計上、割賦売掛金等の営業債権及びその他の債権の純減額である450億49百万円の収入によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、81億57百万円の支出(前第1四半期連結累計期間は87億75百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による40億96百万円の支出、投資不動産の取得による28億27百万円の支出によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における財務活動に使用したキャッシュ・フローは、424億94百万円の支出(前第1四半期連結累計期間は296億78百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる484億円の収入がある一方で、長期借入金の返済による450億4百万円の支出、コマーシャル・ペーパーの純減額420億円の支出によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、25億8百万円減少し、1,072億52百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当第1四半期連結累計期間において純収益合計の7割を超えております。
当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
《ペイメント事業》
① 取扱高
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
② 純収益
③ 会員数及び利用者数
(注)1 クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
2 利用者数は主として2019年6月及び2020年6月における顧客に対する請求件数であります。
《リース事業》
① 取扱高
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
② 純収益
③ 利用者数
(注) 利用者数は主として第1四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
《ファイナンス事業》
① 取扱高
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
② 純収益
③ 利用者数
(注)1 信用保証は第1四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
2 ファイナンス関連は主として2019年6月及び2020年6月における顧客に対する請求件数であります。
(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、要約四半期連結財務諸表の報告数値に基づく情報(以下「報告ベース」という。)に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報(以下「管理ベース」という。)を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表1は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当第1四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆2,679億8百万円(前期末比1.7%減)、報告ベースでは2兆2,035億38百万円(前期末比1.8%減)となりました。
表1 割賦売掛金残高の内訳(管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。)
表2は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高(以下「営業債権」という。)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は680億30百万円(前期末比7.5%増)となりました。これに対する当第1四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、720億3百万円(前期末比1.9%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の155.8%から144.6%に低下いたしました。
表2 営業債権に対する延滞及び引当状況
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるものの、景気は下げ止まりつつあります。今後については、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される一方で、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響に留意が必要な状況になっております。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争がより一層激しさを増すものと予想されます。
このような経営環境の中、当社は「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～』をミッションステートメントとする2022年3月期までの中期経営計画の2年目を迎え、「ペイメント事業における成長戦略と構造改革」「デジタルイノベーションと新規ビジネスの創造」「リース事業やファイナンス事業の更なる拡大」「将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大」などに取り組んでおります。
以上のような厳しい環境下で諸施策を取り組みましたものの、新型コロナウイルス感染症による提携先の休業や外出自粛等の影響が大きく、当第1四半期連結累計期間における純収益は687億89百万円(前年同期比11.2%減)となりました。一方で、カード取扱高等に連動する営業費用の減少や前連結会計年度の一過性要因であるICカードの前倒し更新費用の剥落等により、事業利益は161億25百万円(前年同期比10.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は112億51百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
| (単位:百万円) | (単位:円) | |||
| 純収益 | 事業利益 | 親会社の所有者に 帰属する四半期利益 | 基本的1株当たり 四半期利益 | |
| 当第1四半期連結累計期間 | 68,789 | 16,125 | 11,251 | 72.02 |
| 前第1四半期連結累計期間 | 77,488 | 14,549 | 9,901 | 60.71 |
| 伸び率 | △11.2% | 10.8% | 13.6% | 18.6% |
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 純収益 | 事業利益又は事業損失(△) | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 伸び率 | 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 伸び率 | |
| ペイメント | 58,521 | 51,367 | △12.2% | 6,206 | 7,701 | 24.1% |
| リース | 3,019 | 2,953 | △2.2% | 1,131 | 1,126 | △0.4% |
| ファイナンス | 10,215 | 10,586 | 3.6% | 4,599 | 6,018 | 30.8% |
| 不動産関連 | 4,081 | 3,796 | △7.0% | 1,842 | 1,717 | △6.8% |
| エンタテインメント | 2,266 | 687 | △69.7% | 767 | △440 | - |
| 計 | 78,103 | 69,390 | △11.2% | 14,548 | 16,124 | 10.8% |
| 調整額 | △615 | △601 | - | 0 | 0 | - |
| 連結 | 77,488 | 68,789 | △11.2% | 14,549 | 16,125 | 10.8% |
(注) 各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
<ペイメント事業>ペイメント事業において、国内では、2019年9月5日付で資本業務提携した㈱大和証券グループ本社の取り組みの一環として、税制優遇のある資産形成手段として広がっている iDeCo(個人型確定拠出年金)の紹介業務を開始したことに加え、大和証券の証券総合口座に関する金融商品仲介業務を開始するなど新たな取り組みを開始しております。また、海外では、ベトナムのHD SAISON Finance Company Ltd.において、二輪車や家電などの個品割賦事業に加え、クレジットカード事業の新規立ち上げの実現に向け、現在準備を進めております。
サービサー(債権回収)事業は、小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大に取り組んでおります。
一方で、新型コロナウイルス感染症に伴う提携小売施設の休業や外出自粛影響等により、当第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は18万人(前年同期比59.9%減)、カード会員数は2,606万人(前期末比1.3%減)、カードの年間稼動会員数は1,471万人(前年同期比1.2%減)となりました。また、ショッピング取扱高は1兆164億円(前年同期比15.4%減)、カードキャッシング取扱高は408億円(前年同期比35.6%減)、ショッピングのリボルビング残高は4,129億円(前期末比3.3%減)、カードキャッシング残高は2,159億円(前期末比6.6%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における純収益は513億67百万円(前年同期比12.2%減)となりました。一方で、カード取扱高等に連動する営業費用の減少や前連結会計年度の一過性要因であるICカードの前倒し更新費用の剥落等により、事業利益は77億1百万円(前年同期比24.1%増)となりました。
<リース事業>事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店との信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響による提携先の営業自粛や貸倒引当金繰入額の増加等により、当第1四半期連結累計期間における取扱高は261億円(前年同期比16.7%減)、純収益は29億53百万円(前年同期比2.2%減)、事業利益は11億26百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。
信用保証事業では、資金使途を事業性資金にも広げた個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めたものの、新型コロナウイルス感染症により提携金融機関の営業縮小や、事業者支援に傾注した結果、当第1四半期連結会計期間末における保証残高(金融保証負債控除前)は3,381億円(前期末比3.1%減)、提携先数は合計で401先(前期末差1先増)となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。新型コロナウイルス感染症の影響によるマンションギャラリーの閉鎖等があったものの、「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感等を背景に「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾンのリフォームローン」等を含めた「セゾンの住宅ローン」として住宅購入時のサポートを推進した結果、当第1四半期連結累計期間の実行金額は619億円(前年同期比18.5%増)、貸出残高(住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高9,859億円含む)は1兆84億円(前期末比4.9%増)となりました。「セゾンの資産形成ローン」(投資用マンション購入ローン)は、引き続き提携先との連携に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症による提携先の営業自粛や必要最小限の体制に移行しながら事業を展開した結果、当第1四半期連結累計期間の実行金額は293億円(前年同期比19.0%減)、貸出残高は6,447億円(前期末比3.6%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は8,702億円(前期末比2.9%増)、当第1四半期連結累計期間における純収益は105億86百万円(前年同期比3.6%増)、事業利益は60億18百万円(前年同期比30.8%増)となりました。
<不動産関連事業>不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。新型コロナウイルス感染症による営業縮小等の影響により、当第1四半期連結累計期間の純収益は37億96百万円(前年同期比7.0%減)、事業利益は17億17百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
<エンタテインメント事業>アミューズメント事業等から構成されております。新型コロナウイルス感染症によるアミューズメント施設の休業等の影響により、当第1四半期連結累計期間の純収益は6億87百万円(前年同期比69.7%減)、事業損失は4億40百万円(前年同期は事業利益7億67百万円)となりました。
(b) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して452億41百万円減少し、3兆3,119億87百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の減少等により営業債権及びその他の債権が440億68百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して523億41百万円減少し、2兆8,194億11百万円となりました。これは主に、有利子負債が352億81百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して70億99百万円増加し、4,925億75百万円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素が40億円増加したこと及び利益剰余金が30億79百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における営業活動により得られたキャッシュ・フローは、480億49百万円の収入(前第1四半期連結累計期間は280億42百万円の支出)となりました。
これは主に、買掛金等の営業債務及びその他の債務の純減額44億3百万円の支出がある一方で、税引前四半期利益157億6百万円の計上、割賦売掛金等の営業債権及びその他の債権の純減額である450億49百万円の収入によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、81億57百万円の支出(前第1四半期連結累計期間は87億75百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による40億96百万円の支出、投資不動産の取得による28億27百万円の支出によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における財務活動に使用したキャッシュ・フローは、424億94百万円の支出(前第1四半期連結累計期間は296億78百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる484億円の収入がある一方で、長期借入金の返済による450億4百万円の支出、コマーシャル・ペーパーの純減額420億円の支出によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、25億8百万円減少し、1,072億52百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当第1四半期連結累計期間において純収益合計の7割を超えております。
当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
《ペイメント事業》
① 取扱高
| (単位:百万円) | ||
| 部門別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| カードショッピング | 1,202,056 | 1,016,412 |
| カードキャッシング | 63,352 | 40,822 |
| 証書ローン | 1,365 | 1,130 |
| プロセシング・他社カード代行 | 736,517 | 582,355 |
| ペイメント関連 | 8,071 | 8,336 |
| ペイメント事業計 | 2,011,364 | 1,649,057 |
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| カードショッピング | 取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員(顧客)手数料[クレジット対象額に対して実質年率9.6%～15.0%]、加盟店より得られる加盟店手数料[クレジット対象額の1.4%]であります。 |
| カードキャッシング | 取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率6.5%～18.0%]であります。 |
| 証書ローン | 取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率3.8%～17.4%]であります。 |
| プロセシング・ 他社カード代行 | 取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。 |
② 純収益
| (単位:百万円) | ||
| 部門別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| カードショッピング | 34,016 | 31,866 |
| カードキャッシング | 8,277 | 7,894 |
| 証書ローン | 237 | 180 |
| プロセシング・他社カード代行 | 8,348 | 6,484 |
| 業務代行 | 4,168 | 1,141 |
| ペイメント関連 | 2,904 | 3,065 |
| 金融収益 | 183 | 372 |
| セグメント間の内部純収益又は振替高 | 382 | 361 |
| ペイメント事業計 | 58,521 | 51,367 |
③ 会員数及び利用者数
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| クレジットカード発行枚数(枚) | 26,727,260 | 26,066,383 |
| 利用者数 | ||
| カードショッピング(人) | 11,657,521 | 10,374,469 |
| カードキャッシング(人) | 747,083 | 690,458 |
| 証書ローン(人) | 15,583 | 13,099 |
| プロセシング・他社カード代行(件) | 44 | 36 |
| ペイメント関連(人) | 22,223 | 32,824 |
(注)1 クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
2 利用者数は主として2019年6月及び2020年6月における顧客に対する請求件数であります。
《リース事業》
① 取扱高
| (単位:百万円) | ||
| 部門別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| リース | 31,447 | 26,183 |
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| リース | 当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料[主要な料率]は、リース契約残高に含まれる利息[リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4%～4.6%]であります。 |
② 純収益
| (単位:百万円) | ||
| 部門別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| リース | 3,018 | 2,947 |
| 金融収益 | 0 | 5 |
| セグメント間の内部純収益又は振替高 | 1 | 0 |
| リース事業計 | 3,019 | 2,953 |
③ 利用者数
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| リース(件) | 428,595 | 438,270 |
(注) 利用者数は主として第1四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
《ファイナンス事業》
① 取扱高
| (単位:百万円) | ||
| 部門別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 信用保証 | 32,053 | 21,397 |
| ファイナンス関連 | 176,183 | 208,417 |
| ファイナンス事業計 | 208,236 | 229,815 |
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| 信用保証 | 提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料[主要な料率]は、保証残高に対して得られる保証料[平均保証料率6.3%]であります。 |
| ファイナンス関連 | 当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、不動産融資におきましては利息[融資額に対して実質年率0.7%～15.0%と諸手数料(融資額の3.0%以内)]であります。 |
② 純収益
| (単位:百万円) | ||
| 部門別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 信用保証 | 4,805 | 4,591 |
| ファイナンス関連 | 5,409 | 5,994 |
| セグメント間の内部純収益又は振替高 | - | - |
| ファイナンス事業計 | 10,215 | 10,586 |
③ 利用者数
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 信用保証(件) | 315,897 | 295,954 |
| ファイナンス関連(件) | 77,086 | 98,314 |
(注)1 信用保証は第1四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
2 ファイナンス関連は主として2019年6月及び2020年6月における顧客に対する請求件数であります。
(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、要約四半期連結財務諸表の報告数値に基づく情報(以下「報告ベース」という。)に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報(以下「管理ベース」という。)を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表1は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当第1四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆2,679億8百万円(前期末比1.7%減)、報告ベースでは2兆2,035億38百万円(前期末比1.8%減)となりました。
表1 割賦売掛金残高の内訳(管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。)
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日) | 伸び率 (%) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| ペイメント事業計 | 1,393,966 | 1,329,529 | △4.6 |
| (1,348,442) | (1,283,064) | (△4.8) | |
| うちカードショッピング | 1,054,534 | 1,010,921 | △4.1 |
| (参考)リボルビング払い債権 | 426,826 | 412,926 | △3.3 |
| うちカードキャッシング | 231,273 | 215,988 | △6.6 |
| うち証書ローン | 7,640 | 6,991 | △8.5 |
| うちプロセシング・他社カード代行 | 94,370 | 90,627 | △4.0 |
| うちペイメント関連 | 6,147 | 5,000 | △18.7 |
| リース事業計 | 68,332 | 68,086 | △0.4 |
| (65,456) | (65,230) | (△0.3) | |
| ファイナンス事業計 | 845,345 | 870,236 | 2.9 |
| (830,650) | (855,225) | (3.0) | |
| うち信用保証 | 1,544 | 1,477 | △4.3 |
| うちファイナンス関連 | 843,800 | 868,758 | 3.0 |
| 不動産関連事業計 | 55 | 56 | 1.2 |
| (18) | (17) | (△1.2) | |
| 割賦売掛金残高 | 2,307,699 | 2,267,908 | △1.7 |
| (2,244,568) | (2,203,538) | (△1.8) |
表2は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高(以下「営業債権」という。)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は680億30百万円(前期末比7.5%増)となりました。これに対する当第1四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、720億3百万円(前期末比1.9%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の155.8%から144.6%に低下いたしました。
表2 営業債権に対する延滞及び引当状況
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日) | 伸び率 (%) | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |||
| 営業債権残高 | ① | 2,986,535 | 2,939,741 | △1.6 |
| 3ヶ月以上延滞債権残高 | ② | 63,283 | 68,030 | 7.5 |
| ②のうち担保相当額 | ③ | 17,945 | 18,219 | 1.5 |
| 貸倒引当金残高 | ④ | 70,646 | 72,003 | 1.9 |
| 3ヶ月以上延滞比率(=②÷①) | 2.1% | 2.3% | - | |
| 3ヶ月以上延滞債権に対する充足率 (=④÷(②-③)) | 155.8% | 144.6% | - | |
| (参考)担保相当額控除後3ヶ月 以上延滞比率(=(②-③)÷①) | 1.5% | 1.7% | - | |
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
