四半期報告書-第72期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、景気は持ち直しの動きがみられます。今後については、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待される一方で、新型コロナウイルス感染症の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響に留意が必要な状況になっております。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとして、リアルとデジタルを融合することでカスタマーサクセス実現を目指す「総合生活サービス企業グループ」への転換に向けて、お客様が上質で豊かな生活を実現するサービスを提供し「生活インフラ企業グループ」への進化を目指しております。既存事業においては、「ペイメント事業の戦略再構築」「リース事業やファイナンス事業の更なる拡大」「収益基盤の柱に向けたグローバル事業の事業基盤の整備」等を重点方針とする経営戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。
当第1四半期連結累計期間における純収益は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮や不要不急の外出・移動自粛等の影響は受けたものの、741億55百万円(前年同期比7.8%増)となりました。また、前連結会計年度における営業縮小等の反動影響により不動産関連事業が伸長した結果、事業利益は187億83百万円(前年同期比16.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は112億37百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
また、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
(注) 各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
<ペイメント事業>国内では、新型コロナウイルス感染症がもたらした「非対面」「非接触」など顧客心理・行動変容への対応として、2020年11月にスマートフォンでクレジットカードの申込完了から最短5分でアプリ上にデジタルカードを発行し、オンラインショッピングや実店舗での非接触決済を利用できるサービス「SAISON CARD Digital」を発行開始いたしました。また、2020年11月には、日本初となる「ローズゴールドカラー」並びに「月会費制」を採用した「セゾンローズゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カード」、2021年3月には、Z世代などの若年層をコアターゲットとした「Likeme♡by saison card」を発行開始するなど前年度より強化しているコンセプト型の新プロダクトの拡販等により成長軌道への基盤構築に取り組んでおります。
海外では、グローバル事業を当社事業の大きな柱にするために事業基盤の整備に取り組んでおります。ベトナムのHD SAISON Finance Company Ltd.において、二輪車や家電などの個品割賦事業に加え、クレジットカード事業を、ベトナム全土で展開しております。今後の会員獲得拡大に向けて体制を整えるとともに、機能開発等にも取り組んでまいります。また、海外のアーリーステージのスタートアップを中心に投融資を行うSaison Capital Pte. Ltd.では、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら新規投資を再開するとともに、アジアを中心としたアンダーバンクト層の個人・中小零細企業に対して、必要資金の融資を行うインパクト投資事業も開始致しました。これらの事業を通じてファイナンシャル・ インクルージョンならびに国際連合が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みを推進し、更なる挑戦を続けてまいります。
<今年度の新たな取り組みの一例>・2021年4月より、三井ショッピングパークカード《セゾン》およびラゾーナ川崎プラザカード《セゾン》新規ご入会時の、三井ショッピングパークアプリのQRコード決済「アプリ de 支払い」即時登録・即時利用を開始
・2021年4月より、当社が発行するすべての「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の新たな付帯サービスとして、キャッシュバック専用キャンペーンプログラム「セゾン・アメックス・キャッシュバック」をアメリカン・エキスプレスとの提携カードでは国内では初めて提供開始
・2021年5月より、長引くコロナ禍により、自由に海外に行けないお客様の「今」に寄り添い、海外旅行傷害保険付帯カードをお持ちの会員様を対象に、当社が運営する総合通販サイト「STOREE SAISON」、ポイントサイト「セゾンポイントモール」、ふるさと納税ポータルサイト「セゾンのふるさと納税」において海外旅行傷害保険付帯カードをご利用いただくと、ご利用いただいた分の最大10%を還元するサービスを提供開始
・2021年5月より、事業性費用のカード決済を可能とする与信枠設定やキャッシュフロー改善を目的として支払い猶予期間を最長84日間にするなどSME(Small and Medium Enterprise) マーケットでのカード決済シェア最大化を目指した新戦略商品「BUSINESS Pro CARD」を提供開始
・2021年6月より、カード決済データを活用したマーケティングソリューションを提供することを目的に、㈱サイバーエージェントと合弁会社「㈱CASM」を設立
※「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。㈱クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮や不要不急の外出・移動自粛等の影響は受けたものの上記のような諸施策に取り組んだ結果、当第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は28万人(前年同期比54.0%増)、カード会員数は2,557万人(前期末比0.5%減)、カードの年間稼動会員数は1,393万人(前年同期比5.3%減)となりました。また、ショッピング取扱高は1兆1,371億円(前年同期比11.9%増)、カードキャッシング取扱高は422億円(前年同期比3.6%増)、ショッピングのリボルビング残高は3,833億円(前期末比1.4%減)、カードキャッシング残高は1,910億円(前期末比1.7%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における純収益は、516億11百万円(前年同期比0.5%増)となりました。また、貸倒関連費用は減少した一方でカード取扱高回復に伴う連動費用等が増加したことにより、事業利益は74億14百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
<リース事業>事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。リモート営業を活用し、既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化に取り組んだ結果、当第1四半期連結累計期間における取扱高は312億円(前年同期比19.4%増)、純収益は29億66百万円(前年同期比0.4%増)、事業利益は17億1百万円(前年同期比59.7%増)となりました。
<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。
信用保証事業では、新型コロナウイルス感染症による個人消費の停滞長期化の影響がある中、資金使途を事業性資金にも広げた個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第1四半期連結会計期間末における保証残高(金融保証負債控除前)は3,320億円(前期末比0.6%増)、提携先数は合計で401先(前期末差増減なし)となりました。2021年6月に、金融機関向け保証商品WEB専用小口ローンの提供を開始するなど新たな取り組みも開始しております。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感等を背景に「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾンのリフォームローン」等を含めた「セゾンの住宅ローン」として住宅購入時のサポートを推進しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、当第1四半期連結累計期間の実行金額は502億円(前年同期比18.9%減)、貸出残高(住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高1兆999億円含む)は1兆1,504億円(前期末比2.7%増)となりました。「セゾンの資産形成ローン」(投資用マンション購入ローン)は、引き続き提携先との連携に取り組み、当第1四半期連結累計期間の実行金額は297億円(前年同期比1.3%増)、貸出残高は7,387億円(前期末比2.6%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆69億円(前期末比2.9%増)、当第1四半期連結累計期間における純収益は112億23百万円(前年同期比6.0%増)となりました。一方で、信用保証事業における貸倒関連費用増加等により事業利益は47億96百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
<不動産関連事業>不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた影響は受けたものの前連結会計年度における営業縮小等の反動影響により、当第1四半期連結累計期間の純収益は73億26百万円(前年同期比93.0%増)、事業利益は49億17百万円(前年同期比186.3%増)となりました。
<エンタテインメント事業>アミューズメント事業等から構成されております。引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた影響は受けたものの前連結会計年度におけるアミューズメント施設の休業等の反動影響により、当第1四半期連結累計期間の純収益は15億82百万円(前年同期比130.3%増)、事業損失は47百万円(前年同期は事業損失4億40百万円)となりました。
(b) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して140億25百万円増加し、3兆4,232億73百万円となりました。これは主に、資産形成ローンの新規取扱高による残高の積み増し等により営業債権及びその他の債権が211億89百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して88億56百万円増加し、2兆8,860億47百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が217億16百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が116億68百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して51億68百万円増加し、5,372億26百万円となりました。これは主に、利益剰余金が45億51百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における営業活動により得られたキャッシュ・フローは、37億46百万円の収入(前第1四半期連結累計期間は480億49百万円の収入)となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権の純増額124億71百万円の支出がある一方で、税引前四半期利益167億60百万円の計上による収入によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、187億66百万円の支出(前第1四半期連結累計期間は81億57百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による51億89百万円の支出及び貸付けによる92億36百万円の支出によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、143億40百万円の収入(前第1四半期連結累計期間は424億94百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による210億円の支出及び社債の償還による400億円の支出がある一方で、長期借入れによる249億円の収入及び社債の発行による497億75百万円の収入によるものです。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、7億45百万円減少し、1,002億56百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当第1四半期連結累計期間において純収益合計の6割を超えております。
当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
《ペイメント事業》
① 取扱高
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
② 純収益
③ 会員数及び利用者数
(注)1 クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
2 利用者数は主として2020年6月及び2021年6月における顧客に対する請求件数であります。
《リース事業》
① 取扱高
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
② 純収益
③ 利用者数
(注) 利用者数は主として第1四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
《ファイナンス事業》
① 取扱高
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
② 純収益
③ 利用者数
(注)1 信用保証は第1四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
2 ファイナンス関連は主として2020年6月及び2021年6月における顧客に対する請求件数であります。
(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、要約四半期連結財務諸表の報告数値に基づく情報(以下「報告ベース」という。)に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報(以下「管理ベース」という。)を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表1は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当第1四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆3,774億66百万円(前期末比0.7%増)、報告ベースでは2兆3,157億10百万円(前期末比0.7%増)となりました。
表1 割賦売掛金残高の内訳(管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。)
表2は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高(以下「営業債権」という。)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は515億99百万円(前期末比8.0%減)となりました。これに対して当第1四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、696億2百万円(前期末比0.2%減)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の177.1%から187.7%に上昇いたしました。
表2 営業債権に対する延滞及び引当状況
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、景気は持ち直しの動きがみられます。今後については、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待される一方で、新型コロナウイルス感染症の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響に留意が必要な状況になっております。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとして、リアルとデジタルを融合することでカスタマーサクセス実現を目指す「総合生活サービス企業グループ」への転換に向けて、お客様が上質で豊かな生活を実現するサービスを提供し「生活インフラ企業グループ」への進化を目指しております。既存事業においては、「ペイメント事業の戦略再構築」「リース事業やファイナンス事業の更なる拡大」「収益基盤の柱に向けたグローバル事業の事業基盤の整備」等を重点方針とする経営戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。
当第1四半期連結累計期間における純収益は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮や不要不急の外出・移動自粛等の影響は受けたものの、741億55百万円(前年同期比7.8%増)となりました。また、前連結会計年度における営業縮小等の反動影響により不動産関連事業が伸長した結果、事業利益は187億83百万円(前年同期比16.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は112億37百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
| (単位:百万円) | (単位:円) | |||
| 純収益 | 事業利益 | 親会社の所有者に 帰属する四半期利益 | 基本的1株当たり 四半期利益 | |
| 当第1四半期連結累計期間 | 74,155 | 18,783 | 11,237 | 71.92 |
| 前第1四半期連結累計期間 | 68,789 | 16,125 | 11,251 | 72.02 |
| 伸び率 | 7.8% | 16.5% | △0.1% | △0.1% |
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
また、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
| (単位:百万円) | ||||||
| 純収益 | 事業利益又は事業損失(△) | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 伸び率 | 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 伸び率 | |
| ペイメント | 51,367 | 51,611 | 0.5% | 8,566 | 7,414 | △13.4% |
| リース | 2,953 | 2,966 | 0.4% | 1,065 | 1,701 | 59.7% |
| ファイナンス | 10,586 | 11,223 | 6.0% | 5,215 | 4,796 | △8.0% |
| 不動産関連 | 3,796 | 7,326 | 93.0% | 1,717 | 4,917 | 186.3% |
| エンタテインメント | 687 | 1,582 | 130.3% | △440 | △47 | - |
| 計 | 69,390 | 74,710 | 7.7% | 16,124 | 18,782 | 16.5% |
| 調整額 | △601 | △555 | - | 0 | 0 | - |
| 連結 | 68,789 | 74,155 | 7.8% | 16,125 | 18,783 | 16.5% |
(注) 各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
<ペイメント事業>国内では、新型コロナウイルス感染症がもたらした「非対面」「非接触」など顧客心理・行動変容への対応として、2020年11月にスマートフォンでクレジットカードの申込完了から最短5分でアプリ上にデジタルカードを発行し、オンラインショッピングや実店舗での非接触決済を利用できるサービス「SAISON CARD Digital」を発行開始いたしました。また、2020年11月には、日本初となる「ローズゴールドカラー」並びに「月会費制」を採用した「セゾンローズゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カード」、2021年3月には、Z世代などの若年層をコアターゲットとした「Likeme♡by saison card」を発行開始するなど前年度より強化しているコンセプト型の新プロダクトの拡販等により成長軌道への基盤構築に取り組んでおります。
海外では、グローバル事業を当社事業の大きな柱にするために事業基盤の整備に取り組んでおります。ベトナムのHD SAISON Finance Company Ltd.において、二輪車や家電などの個品割賦事業に加え、クレジットカード事業を、ベトナム全土で展開しております。今後の会員獲得拡大に向けて体制を整えるとともに、機能開発等にも取り組んでまいります。また、海外のアーリーステージのスタートアップを中心に投融資を行うSaison Capital Pte. Ltd.では、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら新規投資を再開するとともに、アジアを中心としたアンダーバンクト層の個人・中小零細企業に対して、必要資金の融資を行うインパクト投資事業も開始致しました。これらの事業を通じてファイナンシャル・ インクルージョンならびに国際連合が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みを推進し、更なる挑戦を続けてまいります。
<今年度の新たな取り組みの一例>・2021年4月より、三井ショッピングパークカード《セゾン》およびラゾーナ川崎プラザカード《セゾン》新規ご入会時の、三井ショッピングパークアプリのQRコード決済「アプリ de 支払い」即時登録・即時利用を開始
・2021年4月より、当社が発行するすべての「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の新たな付帯サービスとして、キャッシュバック専用キャンペーンプログラム「セゾン・アメックス・キャッシュバック」をアメリカン・エキスプレスとの提携カードでは国内では初めて提供開始
・2021年5月より、長引くコロナ禍により、自由に海外に行けないお客様の「今」に寄り添い、海外旅行傷害保険付帯カードをお持ちの会員様を対象に、当社が運営する総合通販サイト「STOREE SAISON」、ポイントサイト「セゾンポイントモール」、ふるさと納税ポータルサイト「セゾンのふるさと納税」において海外旅行傷害保険付帯カードをご利用いただくと、ご利用いただいた分の最大10%を還元するサービスを提供開始
・2021年5月より、事業性費用のカード決済を可能とする与信枠設定やキャッシュフロー改善を目的として支払い猶予期間を最長84日間にするなどSME(Small and Medium Enterprise) マーケットでのカード決済シェア最大化を目指した新戦略商品「BUSINESS Pro CARD」を提供開始
・2021年6月より、カード決済データを活用したマーケティングソリューションを提供することを目的に、㈱サイバーエージェントと合弁会社「㈱CASM」を設立
※「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。㈱クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮や不要不急の外出・移動自粛等の影響は受けたものの上記のような諸施策に取り組んだ結果、当第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は28万人(前年同期比54.0%増)、カード会員数は2,557万人(前期末比0.5%減)、カードの年間稼動会員数は1,393万人(前年同期比5.3%減)となりました。また、ショッピング取扱高は1兆1,371億円(前年同期比11.9%増)、カードキャッシング取扱高は422億円(前年同期比3.6%増)、ショッピングのリボルビング残高は3,833億円(前期末比1.4%減)、カードキャッシング残高は1,910億円(前期末比1.7%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における純収益は、516億11百万円(前年同期比0.5%増)となりました。また、貸倒関連費用は減少した一方でカード取扱高回復に伴う連動費用等が増加したことにより、事業利益は74億14百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
<リース事業>事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。リモート営業を活用し、既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化に取り組んだ結果、当第1四半期連結累計期間における取扱高は312億円(前年同期比19.4%増)、純収益は29億66百万円(前年同期比0.4%増)、事業利益は17億1百万円(前年同期比59.7%増)となりました。
<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。
信用保証事業では、新型コロナウイルス感染症による個人消費の停滞長期化の影響がある中、資金使途を事業性資金にも広げた個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第1四半期連結会計期間末における保証残高(金融保証負債控除前)は3,320億円(前期末比0.6%増)、提携先数は合計で401先(前期末差増減なし)となりました。2021年6月に、金融機関向け保証商品WEB専用小口ローンの提供を開始するなど新たな取り組みも開始しております。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感等を背景に「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾンのリフォームローン」等を含めた「セゾンの住宅ローン」として住宅購入時のサポートを推進しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、当第1四半期連結累計期間の実行金額は502億円(前年同期比18.9%減)、貸出残高(住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高1兆999億円含む)は1兆1,504億円(前期末比2.7%増)となりました。「セゾンの資産形成ローン」(投資用マンション購入ローン)は、引き続き提携先との連携に取り組み、当第1四半期連結累計期間の実行金額は297億円(前年同期比1.3%増)、貸出残高は7,387億円(前期末比2.6%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆69億円(前期末比2.9%増)、当第1四半期連結累計期間における純収益は112億23百万円(前年同期比6.0%増)となりました。一方で、信用保証事業における貸倒関連費用増加等により事業利益は47億96百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
<不動産関連事業>不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた影響は受けたものの前連結会計年度における営業縮小等の反動影響により、当第1四半期連結累計期間の純収益は73億26百万円(前年同期比93.0%増)、事業利益は49億17百万円(前年同期比186.3%増)となりました。
<エンタテインメント事業>アミューズメント事業等から構成されております。引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた影響は受けたものの前連結会計年度におけるアミューズメント施設の休業等の反動影響により、当第1四半期連結累計期間の純収益は15億82百万円(前年同期比130.3%増)、事業損失は47百万円(前年同期は事業損失4億40百万円)となりました。
(b) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して140億25百万円増加し、3兆4,232億73百万円となりました。これは主に、資産形成ローンの新規取扱高による残高の積み増し等により営業債権及びその他の債権が211億89百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して88億56百万円増加し、2兆8,860億47百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が217億16百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が116億68百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して51億68百万円増加し、5,372億26百万円となりました。これは主に、利益剰余金が45億51百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における営業活動により得られたキャッシュ・フローは、37億46百万円の収入(前第1四半期連結累計期間は480億49百万円の収入)となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権の純増額124億71百万円の支出がある一方で、税引前四半期利益167億60百万円の計上による収入によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、187億66百万円の支出(前第1四半期連結累計期間は81億57百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による51億89百万円の支出及び貸付けによる92億36百万円の支出によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、143億40百万円の収入(前第1四半期連結累計期間は424億94百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による210億円の支出及び社債の償還による400億円の支出がある一方で、長期借入れによる249億円の収入及び社債の発行による497億75百万円の収入によるものです。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、7億45百万円減少し、1,002億56百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当第1四半期連結累計期間において純収益合計の6割を超えております。
当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
《ペイメント事業》
① 取扱高
| (単位:百万円) | ||
| 部門別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| カードショッピング | 1,016,412 | 1,137,155 |
| カードキャッシング | 40,822 | 42,274 |
| 証書ローン | 1,130 | 955 |
| プロセシング・他社カード代行 | 582,355 | 644,415 |
| ペイメント関連 | 8,336 | 11,359 |
| ペイメント事業計 | 1,649,057 | 1,836,160 |
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| カードショッピング | 取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員(顧客)手数料[クレジット対象額に対して実質年率9.6%～15.0%]、加盟店より得られる加盟店手数料[クレジット対象額の1.3%]であります。 |
| カードキャッシング | 取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率6.5%～18.0%]であります。 |
| 証書ローン | 取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率3.8%～17.4%]であります。 |
| プロセシング・ 他社カード代行 | 取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。 |
② 純収益
| (単位:百万円) | ||
| 部門別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| カードショッピング | 31,866 | 32,201 |
| カードキャッシング | 7,894 | 6,763 |
| 証書ローン | 180 | 137 |
| プロセシング・他社カード代行 | 6,484 | 7,011 |
| 業務代行 | 1,141 | 1,321 |
| ペイメント関連 | 3,065 | 3,602 |
| 金融収益 | 372 | 234 |
| セグメント間の内部純収益又は振替高 | 361 | 339 |
| ペイメント事業計 | 51,367 | 51,611 |
③ 会員数及び利用者数
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| クレジットカード発行枚数(枚) | 26,066,383 | 25,572,481 |
| 利用者数 | ||
| カードショッピング(人) | 10,374,469 | 10,137,635 |
| カードキャッシング(人) | 690,458 | 606,760 |
| 証書ローン(人) | 13,099 | 10,701 |
| プロセシング・他社カード代行(件) | 36 | 41 |
| ペイメント関連(人) | 32,824 | 63,974 |
(注)1 クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
2 利用者数は主として2020年6月及び2021年6月における顧客に対する請求件数であります。
《リース事業》
① 取扱高
| (単位:百万円) | ||
| 部門別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| リース | 26,183 | 31,253 |
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| リース | 当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料[主要な料率]は、リース契約残高に含まれる利息[リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4%～4.6%]であります。 |
② 純収益
| (単位:百万円) | ||
| 部門別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| リース | 2,947 | 2,966 |
| 金融収益 | 5 | 0 |
| セグメント間の内部純収益又は振替高 | 0 | 0 |
| リース事業計 | 2,953 | 2,966 |
③ 利用者数
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| リース(件) | 438,270 | 439,111 |
(注) 利用者数は主として第1四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
《ファイナンス事業》
① 取扱高
| (単位:百万円) | ||
| 部門別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 信用保証 | 21,397 | 30,958 |
| ファイナンス関連 | 208,417 | 258,625 |
| ファイナンス事業計 | 229,815 | 289,584 |
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| 信用保証 | 提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料[主要な料率]は、保証残高に対して得られる保証料[平均保証料率6.2%]であります。 |
| ファイナンス関連 | 当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、不動産融資におきましては利息[融資額に対して実質年率0.9%～15.0%と諸手数料(融資額の3.0%以内)]であります。 |
② 純収益
| (単位:百万円) | ||
| 部門別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 信用保証 | 4,591 | 4,155 |
| ファイナンス関連 | 5,994 | 7,068 |
| セグメント間の内部純収益又は振替高 | - | - |
| ファイナンス事業計 | 10,586 | 11,223 |
③ 利用者数
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 信用保証(件) | 295,954 | 267,664 |
| ファイナンス関連(件) | 98,314 | 122,418 |
(注)1 信用保証は第1四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
2 ファイナンス関連は主として2020年6月及び2021年6月における顧客に対する請求件数であります。
(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、要約四半期連結財務諸表の報告数値に基づく情報(以下「報告ベース」という。)に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報(以下「管理ベース」という。)を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表1は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当第1四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆3,774億66百万円(前期末比0.7%増)、報告ベースでは2兆3,157億10百万円(前期末比0.7%増)となりました。
表1 割賦売掛金残高の内訳(管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。)
| 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2021年6月30日) | 伸び率 (%) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| ペイメント事業計 | 1,313,150 | 1,299,381 | △1.0 |
| (1,267,104) | (1,253,793) | (△1.1) | |
| うちカードショッピング | 1,008,782 | 1,004,091 | △0.5 |
| (参考)リボルビング払い債権 | 388,811 | 383,301 | △1.4 |
| うちカードキャッシング | 194,315 | 191,031 | △1.7 |
| うち証書ローン | 5,783 | 5,690 | △1.6 |
| うちプロセシング・他社カード代行 | 95,056 | 87,098 | △8.4 |
| うちペイメント関連 | 9,212 | 11,468 | 24.5 |
| リース事業計 | 69,546 | 71,122 | 2.3 |
| (66,805) | (68,019) | (1.8) | |
| ファイナンス事業計 | 978,534 | 1,006,931 | 2.9 |
| (964,851) | (993,891) | (3.0) | |
| うち信用保証 | 1,386 | 1,338 | △3.4 |
| うちファイナンス関連 | 977,148 | 1,005,592 | 2.9 |
| 不動産関連事業計 | 32 | 31 | △1.4 |
| (7) | (6) | (△7.1) | |
| 割賦売掛金残高 | 2,361,264 | 2,377,466 | 0.7 |
| (2,298,769) | (2,315,710) | (0.7) |
表2は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高(以下「営業債権」という。)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は515億99百万円(前期末比8.0%減)となりました。これに対して当第1四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、696億2百万円(前期末比0.2%減)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の177.1%から187.7%に上昇いたしました。
表2 営業債権に対する延滞及び引当状況
| 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2021年6月30日) | 伸び率 (%) | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |||
| 営業債権残高 | ① | 3,056,116 | 3,086,199 | 1.0 |
| 3ヶ月以上延滞債権残高 | ② | 56,104 | 51,599 | △8.0 |
| ②のうち担保相当額 | ③ | 16,738 | 14,511 | △13.3 |
| 貸倒引当金残高 | ④ | 69,715 | 69,602 | △0.2 |
| 3ヶ月以上延滞比率(=②÷①) | 1.8% | 1.7% | - | |
| 3ヶ月以上延滞債権に対する充足率 (=④÷(②-③)) | 177.1% | 187.7% | - | |
| (参考)担保相当額控除後3ヶ月 以上延滞比率(=(②-③)÷①) | 1.3% | 1.2% | - | |
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
