クレディセゾン(8253)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - エンタテインメント事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- 5億1900万
- 2014年6月30日 -26.4%
- 3億8200万
- 2015年6月30日 ±0%
- 3億8200万
- 2016年6月30日 -23.82%
- 2億9100万
- 2017年6月30日 +14.78%
- 3億3400万
- 2018年6月30日 +9.58%
- 3億6600万
有報情報
- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第1四半期連結累計期間】2023/08/14 11:07
税引前四半期利益から事業利益への調整表(単位:百万円) グローバル事業収益 9 1,818 4,378 エンタテインメント事業収益 9 7,920 7,841 金融収益 9 318 334 不動産関連事業原価 7,673 6,842 エンタテインメント事業原価 6,366 6,266 原価合計 14,039 13,108
- #2 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/08/14 11:07
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「グローバル事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。 - #3 注記事項-収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2023/08/14 11:07
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)(単位:百万円) グローバル事業収益 27 1,791 1,818 エンタテインメント事業収益 7,920 - 7,920 金融収益 - 318 318
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース収入が含まれております。(単位:百万円) グローバル事業収益 102 4,276 4,378 エンタテインメント事業収益 7,841 - 7,841 金融収益 - 334 334 - #4 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 1.報告企業2023/08/14 11:07
株式会社クレディセゾン(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、グローバル事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、2021年9月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略(CSDX戦略)における当社の取り組みが評価され、2023年5月に経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX 銘柄)2023」に選定されております。今後、さらなる感動体験の創出に向けて、デジタルを活用した新たなお客様体験の提供や、デジタル人材によるイノベーションの創出に向けて取り組んでまいります。さらに、バンクとノンバンク双方の強みを融合させた新しいビジネスモデルを創出することで、両社の中長期的な企業価値の向上を目指すべく、2023年5月にスルガ銀行㈱と資本業務提携を締結いたしました。両社のリテールノウハウを最大限活用し、金融分野におけるあらゆる「困りごと」や「不」(不安、不便、不満等を意味します。)の問題に対してソリューションを提供する“Neo Finance Solution Company”を目指すとともに、お客様の期待に応えることを通じて持続可能な社会の発展に貢献してまいります。2023/08/14 11:07
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ移行されたことに伴い、経済活動の回復、個人消費の持ち直しの動きが続き、「ペイメント事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」が伸長した結果、純収益は858億79百万円(前年同期比10.4%増)、事業利益は235億72百万円(前年同期比7.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は169億50百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。