クレディセゾン（8253）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - エンタテインメント事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。
また、後述するアミューズメント事業の譲渡により、翌連結会計年度の期首よりエンタテインメント事業の区分を廃止し、ペイメント事業への集約を予定しております。

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#2 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
グローバル事業	1,640	(1)
エンタテインメント事業	185	(189)
全社(共通)	709	(86)

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「グローバル事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。

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#4 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:百万円)
グローバル事業収益	1,266	46,940	48,206
エンタテインメント事業収益	35,438	-	35,438
金融収益	-	5,744	5,744

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース収入が含まれております。
なお、利息及び配当収益等については、IFRS第9号に基づき、また、リース事業から生じる収益及び不動産関連事業のうち不動産賃貸に係る収益は、IFRS第16号に基づいて収益計上しております。IFRS第9号に基づく収益は217,885百万円、IFRS第16号に基づく収益は17,660百万円であります。

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#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式会社クレディセゾン(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、グローバル事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「6.事業セグメント」に記載しております。

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#6 注記事項－売上原価、連結財務諸表（IFRS）（連結）

原価の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
小計	39,536	40,129
エンタテインメント事業原価
物品費	28,482	31,356

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#7 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度における主な売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、グループ再編の一環として当社の連結子会社である株式会社コンチェルト(以下「コンチェルト社」という。)について、アミューズメント事業を除く事業を会社分割により新たに設立する当社完全子会社である株式会社セゾンプライム(以下「セゾンプライム社」という。)に承継させたうえで、当社が保有するコンチェルト社の株式の全てをコンチェルト社の代表取締役である江口隆光氏(以下「江口氏」という。)に譲渡することを決議し、2025年12月19日付で江口氏との間で株式譲渡契約を締結したことに伴い、コンチェルト社のアミューズメント事業に係る資産及び負債を売却目的保有に分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。なお、当該売却目的保有に分類した処分グループは、エンタテインメント事業セグメントに属しております。
また、2026年4月1日付で上記会社分割を実施し、アミューズメント事業はコンチェルト社が継続し、不動産賃貸事業及びその他の事業はセゾンプライム社が承継しております。これに伴い、当該株式譲渡は完了しており、翌連結会計年度より、コンチェルト社を当社グループの連結の範囲から除外し、エンタテインメント事業の区分は廃止する予定であります。
当該資産については当連結会計年度において、6,328百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。

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#8 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)投資不動産の減価償却費は、連結損益計算書の「不動産関連事業原価」及び「エンタテインメント事業原価」に、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

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#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(15) 収益
当社グループは、カードビジネスを中核にネットビジネスやリース事業、ファイナンス事業など複数のビジネスを行っており、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、グローバル事業、エンタテインメント事業の6つの報告セグメントに分割しております。セグメントごとの収益の認識基準は次のとおりであります。
(a) ペイメント事業

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#10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 金融リスク管理
当社グループは、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、グローバル事業、エンタテインメント事業を行っております。それら事業の経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を金利変動リスク等の回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、決裁者の承認を得て行っております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
当連結会計年度は、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」が伸長した結果、純収益は4,727億70百万円(前期比11.8%増)、事業利益は1,019億99百万円(前期比8.9%増)となりました。一方、アミューズメント事業に係る損失の計上等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は617億28百万円(前期比7.0%減)となりました。

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#12 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
グローバル事業収益	29,40	48,206	59,611
エンタテインメント事業収益	29	35,438	38,623
金融収益	29,32,40	5,744	7,084
不動産関連事業原価	30	39,536	40,129
エンタテインメント事業原価	30	28,773	31,597
原価合計		69,419	73,501

(※)IFRS第9号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。
税引前利益から事業利益への調整表

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