有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

16.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	159,147	182,967
取得	38,695	35,533
売却、処分又は売却目的保有資産への振替	△7,250	△4,413
振替	△7,612	△3,026
その他	△12	△191
期末残高	182,967	210,870

減価償却累計額及び減損損失累計額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	14,560	14,723
減価償却費	1,864	2,951
減損損失	182	-
売却、処分又は売却目的保有資産への振替	△1,677	△219
振替	△194	△161
その他	△12	△17
期末残高	14,723	17,277

(注)投資不動産の減価償却費は、連結損益計算書の「不動産関連事業原価」及び「エンタテインメント事業原価」に、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
帳簿価額	168,243	193,593
公正価値	201,766	234,183

期末の公正価値は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。
(2)投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収益及びそれに伴って発生する直接営業費は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
賃貸料収益	5,616	6,588
直接営業費	3,586	4,171

賃貸料収益は、連結損益計算書の「不動産関連事業収益」に含めております。直接営業費は、賃貸料収益に付随して発生した直接費用であり、主に連結損益計算書の「不動産関連事業原価」に含めております。
また、賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から生じた直接営業費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ110百万円及び78百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(3)借入コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コストは、それぞれ354百万円及び544百万円であります。なお、その際に適用した資産化率は0.59%及び0.83%であります。