有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

15.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	88,157	109,816
取得	26,684	22,947
売却又は処分	△2,749	△3
振替	△2,167	267
その他	△108	△18
期末残高	109,816	133,009

減価償却累計額及び減損損失累計額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	14,268	15,052
減価償却費	1,221	1,361
減損損失	-	24
売却又は処分	△227	△0
振替	△108	△25
その他	△101	△15
期末残高	15,052	16,397

(注)投資不動産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
帳簿価額	94,763	116,612
公正価値	124,481	150,146

期末の公正価値は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。
(2)投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収益及びそれに伴って発生する直接営業費は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸料収益	4,169	4,477
直接営業費	1,994	2,240

賃貸料収益は、連結損益計算書の「不動産関連事業収益」に含めております。直接営業費は、賃貸料収益に付随して発生した直接費用であり、主に連結損益計算書の「不動産関連事業原価」に含めております。
(3)借入コスト
当連結会計年度の借入コストを適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した金額は164百万円であります。なお、その際に適用した資産化率は0.47%であります。