有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
ペイメント事業	2,706	(2,794)
リース事業	223	(29)
ファイナンス事業	496	(138)
不動産関連事業	387	(168)
グローバル事業	1,640	(1)
エンタテインメント事業	185	(189)
全社(共通)	709	(86)
合計	6,346	(3,405)

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。
②提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
3,446	(1,338)	44.4	15.4	6,668,835	10.6

セグメントの名称	従業員数(名)
ペイメント事業	2,163	(1,112)
リース事業	223	(29)
ファイナンス事業	330	(111)
グローバル事業	21	(-)
全社(共通)	709	(86)
合計	3,446	(1,338)

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
組合の活動については特記すべき事項はありません。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、 (注)3
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
26.1	88.9	71.3	72.1	71.3	2017年の人事制度改定に伴い、パートタイマー全社員の正社員化を行っており、その大多数が女性社員のため、正規労働者における男女賃金差に影響を及ぼしていると考えられます。旧パートタイマー層を除いて算出した場合、男女賃金差は74.0%となるため、引き続き是正に向けた取組を行ってまいります。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、部長職(アドバイザリー、センター長、室長、部長、部付部長)、課長職(課長)と定義して算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.うちパート・有期労働者にはアルバイト社員が含まれております。アルバイト社員は男女の賃金の差異を算定する際の労働者の人員数について労働時間を基に換算しております。
b 連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、(注)3
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱セゾンファンデックス	27.3	75.0	82.0	82.4	87.2	-
セゾン債権回収㈱	24.0	-	78.7	66.6	72.1	(注)4
㈱セゾンパーソナルプラス	13.3	0.0	86.5	82.7	100.6	-
㈱セゾンリアルティ	0.0	-	78.0	76.2	80.2	(注)4
㈱コンチェルト	1.4	0.0	55.1	49.1	83.3	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.うちパート・有期労働者にはアルバイト社員が含まれております。アルバイト社員は男女の賃金の差異を算定する際の労働者の人員数について労働時間を基に換算しております。
4.「-」は男性労働者の育児休業取得の対象となる従業員がないことを示しております。