- #1 事業等のリスク
このような競争環境下において、当社グループでは、DX・AIを活用した業務の省人化、コスト削減を進めるとともに、富裕層・法人マーケット(SME=Small and Medium Enterprises:中小企業)における会員構造変革、収益基盤の強化、高稼動・高単価の顧客シェア拡大などにより、安定した収益確保とさらなる利益の拡大を目指してまいります。また、競争環境の変化に対応するため、顧客基盤の拡大や新たなサービスの開発を促進しつつ、コスト競争力の強化と業務効率化を図ってまいります。
ファイナンス事業は、不動産を中心としたファイナンス事業を展開しております。かかる不動産ファイナンス市場においては、多数のノンバンクを含む金融機関が参入しており、取引条件やサービス品質等において、厳しい競争環境に置かれております。
このような競争環境下において、当社グループは、顧客との契約手続における電子契約を導入し、さらなる利便性の向上と業務効率化を図っております。今後は、DXを一層加速させ、顧客及び提携先に対するサービスの高度化・差別化を進めてまいります。
2025/06/24 17:00- #2 割賦売掛金に関する注記
割賦売掛金残高の内訳
| 部門別 | 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| リース | 84,573 | | 81,620 | |
| ファイナンス事業 | | | | |
| 信用保証 | 1,159 | | 1,242 | |
- #3 営業貸付金残高に関する注記
営業貸付金残高の内訳
| 部門別 | 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 協調リース | - | | 4,041 | |
| ファイナンス事業 | | | | |
| ファイナンス関連 | 959,907 | | 970,624 | |
- #4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記
(貸手側)
当社は、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務、ファイナンス事業において、ローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
2025/06/24 17:00- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| リース事業 | 227 | (32) |
| ファイナンス事業 | 429 | (119) |
| 不動産関連事業 | 390 | (163) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 71 | 52 |
| ㈱武蔵野銀行 | 9,500 | 9,500 | 資金調達及び決済取引やファイナンス事業での関係強化のため、継続して保有しております。 | 有 |
| 30 | 28 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱シーラテクノロジーズ | 800 | 800 | ファイナンス事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 24 | 39 |
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については、相手先との守秘義務等により記載しておりません。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「グローバル事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
2025/06/24 17:00- #8 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| リース事業収益 | - | 12,542 | 12,542 |
| ファイナンス事業収益 | 2,020 | 56,482 | 58,502 |
| 不動産関連事業収益 | 49,450 | 6,930 | 56,380 |
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース収入が含まれております。
なお、利息及び配当収益等については、IFRS第9号に基づき、また、リース事業から生じる収益及び不動産関連事業のうち不動産賃貸に係る収益は、IFRS第16号に基づいて収益計上しております。IFRS第9号に基づく収益は171,694百万円、IFRS第16号に基づく収益は16,434百万円であります。
- #9 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| リース事業 | 80,925 | 81,971 |
| ファイナンス事業 | 1,180,348 | 1,250,481 |
| 不動産関連事業 | 8 | 9 |
- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社クレディセゾン(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、グローバル事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「6.事業セグメント」に記載しております。
2025/06/24 17:00- #11 注記事項－売上原価、連結財務諸表（IFRS）（連結）
原価の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| ファイナンス事業原価 | | |
| 商品売上原価 | - | 1,110 |
- #12 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)議決権比率が20%未満であるが重要な影響力を有していると判断している企業
当社はスルガ銀行㈱に対して議決権の20%未満を保有し、持分法を適用しております。同行とは2023年5月18日に資本業務提携契約を締結しております。当該契約により、同行と当社は「不動産ファイナンス事業の共同展開」、「住宅ローン事業における連携」、「セゾンプラチナ・ビジネスカードの共同事業化」などの重要な事業領域において協業で取り組むとともに、当社は同行に対して取締役候補者の指名権を保有しております。同行へは取締役を派遣するとともに、協業で取り組む事業においてはそれぞれが取締役を含む半数程度のメンバーを派遣して構成するステアリングコミッティ等を設置し運営しております。上記に加え、他の株主の保有割合及び当社が同行の筆頭株主であること等を総合的に勘案し、同行に対して重要な影響力を有していると判断しております。
2025/06/24 17:00- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(15) 収益
当社グループは、カードビジネスを中核にネットビジネスやリース事業、ファイナンス事業など複数のビジネスを行っており、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、グローバル事業、エンタテインメント事業の6つの報告セグメントに分割しております。セグメントごとの収益の認識基準は次のとおりであります。
(a) ペイメント事業
2025/06/24 17:00- #14 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 金融リスク管理
当社グループは、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、グローバル事業、エンタテインメント事業を行っております。それら事業の経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を金利変動リスク等の回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、決裁者の承認を得て行っております。
2025/06/24 17:00- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年4月 | 当社入社 |
| 2022年3月 | 当社ブランディング戦略部、経営企画部、ペイメント事業部管掌 |
| 2023年3月 | 当社経営企画部、ファイナンス事業部管掌 |
| 2023年6月 | 当社経営企画部、グループ戦略部管掌(現任) |
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ファイナンス事業の安定的な成長
ファイナンス事業の安定的な成長と事業の多角化を進めており、リース事業は事業者の設備投資計画に合わせてOA通信機器などのファイナンスリースを中心に、厨房機器などのメンテナンス付きリース等を推進しております。信用保証事業においては、地域金融機関と提携しきめ細かな連携体制の構築に努め、フリーローンの信用保証に加え、住宅ローン保証の取り扱いを拡大しております。住宅ローン事業については、「フラット35」のほか銀行代理業として、auじぶん銀行㈱、スルガ銀行㈱の住宅ローン商品の取り扱いをしております。今後も「フラット35」、「セゾンの資産形成ローン」等に加え、新規マーケットへの挑戦を継続することによりさらなる拡大を目指してまいります。2025/06/24 17:00 - #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分に留意する必要があります。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、物価上昇の継続、アメリカの政策動向による影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の生産性向上」「ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業のスケールアップ」を重点方針とする成長戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。
また、当社は2021年9月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略(CSDX戦略)における取り組みが評価され、2024年6月に日本DX大賞実行委員会が主催する「日本DX大賞 2024」において、「ビジネストランスフォーメーション(BX)部門優秀賞」を受賞いたしました。今後も、デジタルを活用した新たなお客様体験の提供や、内製開発で培ったナレッジを全社へ展開することで全社員によるDXの実現を推進するとともにイノベーションの創出に向けて取り組んでまいります。
2025/06/24 17:00- #18 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| リース事業収益 | 29,40 | 12,542 | 13,344 |
| ファイナンス事業収益 | 29,40 | 58,502 | 70,471 |
| 不動産関連事業収益 | 29,40 | 56,380 | 67,536 |
| 原価 | | | |
| ファイナンス事業原価 | 30 | - | 1,110 |
| 不動産関連事業原価 | 30 | 32,858 | 39,536 |
(※)IFRS第9号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。
税引前利益から事業利益への調整表
- #19 部門別取扱高に関する注記
なお、( )内は元本取扱高であります。
| 部門別 | 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| (145,463) | (149,480) |
| ファイナンス事業 | | | | |
| 信用保証 | 132,485 | | 155,052 | |
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社が直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。
(c) ファイナンス事業
① 信用保証
2025/06/24 17:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
