- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
【第2四半期連結会計期間】
| | | (単位:百万円) |
| リース事業収益 | | 3,025 | 3,175 |
| ファイナンス事業収益 | | 12,792 | 14,824 |
| 不動産関連事業収益 | | 13,619 | 19,208 |
税引前四半期利益から事業利益への調整表
- #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
【第2四半期連結累計期間】
| | | (単位:百万円) |
| リース事業収益 | 10 | 6,000 | 6,261 |
| ファイナンス事業収益 | 10 | 25,126 | 28,549 |
| 不動産関連事業収益 | 10 | 27,312 | 32,182 |
税引前四半期利益から事業利益への調整表
- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
なお、前第3四半期連結累計期間より、2022年10月に行った組織改定に伴い、「ファイナンス事業」に含まれていた家賃保証事業を「ペイメント事業」に含めて記載する方法に変更しております。
また、第1四半期連結累計期間より、今後のグローバル展開拡大への取り組みに伴い、損益管理区分の見直しを行い「ペイメント事業」に含まれていたグローバル展開に関する事業及び関係会社について「グローバル事業」として独立して記載する方法に変更し、さらに、各セグメントの業績をより適切に評価するために、金融費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
2023/11/14 10:49- #4 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「グローバル事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
2023/11/14 10:49- #5 注記事項－作成の基礎、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(要約四半期連結損益計算書)
(a)「5.事業セグメント」に記載のとおり、前第3四半期連結累計期間より、「ファイナンス事業」に含まれていた家賃保証事業を「ペイメント事業」に変更しております。このセグメントの表示方法の変更を反映させるため、要約四半期連結損益計算書において、家賃保証事業の収益を「ファイナンス事業収益」から「ペイメント事業収益」へ組替えを行っております。これにより、前第2四半期連結累計期間の「ペイメント事業収益」が768百万円増加し、「ファイナンス事業収益」が同額減少しております。
(b)「5.事業セグメント」に記載のとおり、第1四半期連結累計期間より、「ペイメント事業」に含まれていた「グローバル事業」を独立した報告セグメントに変更しております。このセグメントの表示方法の変更を反映させるため、要約四半期連結損益計算書において、「グローバル事業」の収益を区分掲記しております。これにより、前第2四半期連結累計期間の「ペイメント事業収益」が4,335百万円減少し、「グローバル事業収益」が同額増加しております。
2023/11/14 10:49- #6 注記事項－収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
| | | (単位:百万円) |
| リース事業収益 | - | 6,000 | 6,000 |
| ファイナンス事業収益 | - | 25,126 | 25,126 |
| 不動産関連事業収益 | 24,164 | 3,148 | 27,312 |
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
| | | (単位:百万円) |
| リース事業収益 | - | 6,261 | 6,261 |
| ファイナンス事業収益 | 0 | 28,548 | 28,549 |
| 不動産関連事業収益 | 28,708 | 3,473 | 32,182 |
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース収入が含まれております。
- #7 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社クレディセゾン(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、グローバル事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2023/11/14 10:49- #8 注記事項－持分法で会計処理されている投資、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ 目的及び理由
当社は、全国に存在する約3,500万(連結ベース)のクレジットカード会員顧客を抱えるペイメント事業を中核に、リース事業やファイナンス事業、そしてグローバル事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ることで、「総合生活サービスグループ」への転換を行っております。
スルガ銀行とはこれまでに、2023年2月6日より「つなぎ融資(クレディセゾン保証)」の取り扱いを開始する等の協業を行っておりましたが、近年、銀行、証券会社及び保険会社等の総合金融サービスを展開する競合他社の増加やBaaSの活用による銀行サービス提供が広がるなど、多種多様なプレーヤーとの差別化が求められる競争環境へと変化している中において、両社は、業態の枠を超えたお客様本位の新しいビジネスモデルの共創をしていくことが必要不可欠と考え、協業の検討を進め、資本業務提携を行うことに合意いたしました。
2023/11/14 10:49- #9 注記事項－金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 要約四半期連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「グローバル事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。
2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
2023/11/14 10:49- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、エネルギーの安定供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分に留意する必要があります。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーと共に革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、海外景気の下振れがわが国経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『総合生活サービスグループへの転換～リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセスを実現～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の再生」「ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業の展開加速」を重点方針とする成長戦略を実行し、更なる成長拡大を図っております。
また、当社は2021年9月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略(CSDX戦略)における取り組みが評価され、2023年5月に経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2023」に選定されております。今後、さらなる感動体験の創出に向けて、デジタルを活用した新たなお客様体験の提供や、デジタル人材によるイノベーションの創出に向けて取り組んでまいります。さらに、バンクとノンバンク双方の強みを融合させた新しいビジネスモデルを創出することで、両社の中長期的な企業価値の向上を目指すべく、2023年5月にスルガ銀行㈱と資本業務提携契約を締結いたしました。両社のリテールノウハウを最大限活用し、金融分野におけるあらゆる「困りごと」や「不」(不安、不便、不満等を意味します。)の問題に対してソリューションを提供する“Neo Finance Solution Company”を目指すとともに、お客様の期待に応えることを通じて持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
2023/11/14 10:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
