四半期報告書-第74期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に代表取締役(兼)社長執行役員COO 水野克己によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(3)表示方法の変更
(要約四半期連結損益計算書)
(a)「5.事業セグメント」に記載のとおり、前第3四半期連結累計期間より、「ファイナンス事業」に含まれていた家賃保証事業を「ペイメント事業」に変更しております。このセグメントの表示方法の変更を反映させるため、要約四半期連結損益計算書において、家賃保証事業の収益を「ファイナンス事業収益」から「ペイメント事業収益」へ組替えを行っております。これにより、前第2四半期連結累計期間の「ペイメント事業収益」が768百万円増加し、「ファイナンス事業収益」が同額減少しております。
(b)「5.事業セグメント」に記載のとおり、第1四半期連結累計期間より、「ペイメント事業」に含まれていた「グローバル事業」を独立した報告セグメントに変更しております。このセグメントの表示方法の変更を反映させるため、要約四半期連結損益計算書において、「グローバル事業」の収益を区分掲記しております。これにより、前第2四半期連結累計期間の「ペイメント事業収益」が4,335百万円減少し、「グローバル事業収益」が同額増加しております。
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に代表取締役(兼)社長執行役員COO 水野克己によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(3)表示方法の変更
(要約四半期連結損益計算書)
(a)「5.事業セグメント」に記載のとおり、前第3四半期連結累計期間より、「ファイナンス事業」に含まれていた家賃保証事業を「ペイメント事業」に変更しております。このセグメントの表示方法の変更を反映させるため、要約四半期連結損益計算書において、家賃保証事業の収益を「ファイナンス事業収益」から「ペイメント事業収益」へ組替えを行っております。これにより、前第2四半期連結累計期間の「ペイメント事業収益」が768百万円増加し、「ファイナンス事業収益」が同額減少しております。
(b)「5.事業セグメント」に記載のとおり、第1四半期連結累計期間より、「ペイメント事業」に含まれていた「グローバル事業」を独立した報告セグメントに変更しております。このセグメントの表示方法の変更を反映させるため、要約四半期連結損益計算書において、「グローバル事業」の収益を区分掲記しております。これにより、前第2四半期連結累計期間の「ペイメント事業収益」が4,335百万円減少し、「グローバル事業収益」が同額増加しております。