無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、サーバー等の備品であります。
・無形固定資産
主として、クレジットサービス事業におけるソフトウエアであります。

2017/07/14 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエアについては利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。2017/07/14 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

有形固定資産
リース資産	CD/ATM機種入替え	586百万円
無形固定資産
ソフトウエア	プリペイドカードシステムのソフトウエア	707百万円

2017/07/14 15:00

#4 業績等の概要

当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、194億62百万円の支出(前連結会計年度は238億98百万円の支出)となりました。
これは主に、不動産の整理事業に関連する210億98百万円の収入がある一方で、共同基幹システム開発等の有形及び無形固定資産の取得による438億62百万円の支出によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

2017/07/14 15:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

種類	金額
その他(器具備品等)	18
無形固定資産
ソフトウエア	1

(回収可能価額の算定方法)
遊技施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

2017/07/14 15:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウエアについては利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2017/07/14 15:00