商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第66期)	自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日	平成28年6月21日関東財務局長に提出
	第67期第3四半期	自 平成28年10月1日至 平成28年12月31日	平成29年2月14日関東財務局長に提出
(6)臨時報告書	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出する臨時報告書であります。		平成28年6月22日関東財務局長に提出

2017/07/14 15:00

#2 引当金の計上基準

商品券回収損失引当金
当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。2017/07/14 15:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保資産に対応する債務)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他(商品券)	-	1,386百万円

資金決済に関する法律第14条第1項に基づく発行保証金として、差入保証金を供託しております。

2017/07/14 15:00

#4 業績等の概要

当社グループを取り巻く経営環境は、クレジットカードやプリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入に加え、FinTechと呼ばれるインターネットやスマートフォン等のIT技術を活用し、既存の金融機関ではないベンチャー企業が、決済や資金調達、資産運用などの分野で新しいサービスを生み出すなど、金融ビジネスに変革が求められる時代を迎えております。
このような状況のもと、当社は「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」となることに挑戦するため、「Neo Finance Company in Asia」を経営ビジョンとして掲げた2018年度を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。「サービス先端企業」という経営理念のもと、金融サービスを中心とした多様なビジネス領域と戦略的な商品・サービスの開発を通じて、あらゆる個人・法人に対して最適なソリューションの提供に取り組むとともに、マーケットにおける競争力をより一層強固なものにするため、ビジネスモデルの変革についても推進いたしました。また、日本で培ったノウハウを活用したアジアでのリテール金融ビジネスを推進していくなど、持続的成長を実現可能にする基盤の構築に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は次のとおりです。

2017/07/14 15:00

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	185,444,772	185,444,772	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	185,444,772	185,444,772	-	-

2017/07/14 15:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進
既に進出している中国・ベトナム・インドネシア・シンガポールにおいては、現地法人など資本業務提携を行った現地企業との連携強化により、各国の消費者ニーズに即した商品やサービスの提供を推し進め、リテール金融ビジネスの事業推進を加速してまいります。
また、未進出エリアにおいては、各国に進出している日系有力企業及び現地企業との戦略的パートナーシップにより現地ネットワークや事業領域を拡大し、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進してまいります。

2017/07/14 15:00

#7 資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

2017/07/14 15:00

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
商品券回収損失引当金
当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。

2017/07/14 15:00

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ

2017/07/14 15:00

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/07/14 15:00