8253 クレディセゾン

8253
2026/04/30
時価
8083億円
PER 予
10.61倍
2010年以降
3.75-36.34倍
(2010-2025年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.28-1.4倍
(2010-2025年)
配当 予
2.98%
ROE 予
7.97%
ROA 予
1.19%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
営業収益(百万円)67,555137,241208,747278,944
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)15,36141,61954,32862,207
2017/07/14 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の処理によっております。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2017/07/14 15:00
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱エール
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高(営業収益)、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2017/07/14 15:00
#4 事業等のリスク
(1) 経済状況
当社グループの主要事業であるクレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業の業績及び財政状態は、国内の経済状況の影響を受けます。すなわち、景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費等の悪化が、当社グループが提供しているクレジットカードやローン、信用保証及び不動産担保融資等の取扱状況や返済状況、ひいては営業収益や貸倒関連費用等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、中小規模の企業を主要顧客とするリース事業についても、景気後退に伴う設備投資低迷や企業業績悪化によって、営業収益や貸倒関連費用をはじめとした業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2017/07/14 15:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の処理によっております。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2017/07/14 15:00
#6 業績等の概要
営業収益については、主力の「クレジットサービス事業」で、今後の持続的成長を支える顧客基盤のさらなる拡大に向け、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカード・個人事業主向けビジネスカードの会員募集や提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集を推進したほか、企業の経費精算業務の省力化などビジネスをサポートする法人向けカードの会員募集に取り組むとともに、カード募集拠点におけるタブレット端末を活用した申し込みの強化等に努めました。また、当社と三井不動産㈱・三井不動産レジデンシャル㈱・三井不動産商業マネジメント㈱は、平成28年10月から三井不動産グループの物件居住者・所有者向けサービス「三井のすまい LOOP」の会員を対象に、マンション管理費・修繕積立金などのカード払いが可能な「三井ショッピングパークカード《セゾン》LOOP」の発行を開始いたしました。
以上の結果、新規カード会員数は261万人(前期比0.2%減)となりました。
2017/07/14 15:00
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
6【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は主要なセグメントで、当連結会計年度において営業収益合計の7割を超えております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
2017/07/14 15:00
#8 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
また、当連結会計年度において、㈱コンチェルトは、決算日を変更し、連結決算日と同一となっております。なお、㈱コンチェルトの決算日は2月28日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結会計年度末日を一致させることで連結財務諸表のより適切な開示を図るため、決算日を3月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成28年3月1日から平成29年3月31日までの13ヶ月間を連結しており、決算期を変更した㈱コンチェルトの平成28年3月1日から平成28年3月31日までの営業収益は916百万円、営業利益は159百万円、経常利益は213百万円、税金等調整前当期純利益は213百万円であります。
当連結会計年度において、㈱ヒューマンプラスは㈱セゾンパーソナルプラスに商号変更しております。
2017/07/14 15:00
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業収益25,939百万円25,282百万円
営業費用28,71328,648
2017/07/14 15:00

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