利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

サービサー(債権回収)事業
小口無担保債権の回収等の受託と債権買取を主な事業としております。企業業績並びに雇用・所得の改善による経済の緩やかな回復を背景に、新規取引先の増加、回収スキルの向上等により取引量及び回収金額が拡大した結果、同事業全体では増益となりました。
(A) 取扱高

		(単位:百万円)
部門別	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
カードショッピング	4,476,608	4,683,038
カードキャッシング	261,138	254,223
証書ローン	10,943	9,009
プロセシング・他社カード代行	2,670,191	2,871,731
クレジットサービス関連	32,827	30,779
クレジットサービス事業計	7,451,709	7,848,782

(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

カードショッピング	取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員(顧客)手数料[クレジット対象額に対して実質年率9.6%～15.0%]、加盟店より得られる加盟店手数料[クレジット対象額の1.6%]であります。
カードキャッシング	取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率6.5%～18.0%]であります。
証書ローン	取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率3.8%～17.4%]であります。
プロセシング・ 他社カード代行	取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

(B) 営業収益

		(単位:百万円)
部門別	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
カードショッピング	124,654	131,827
カードキャッシング	35,473	34,745
証書ローン	1,511	1,329
プロセシング・他社カード代行	25,542	27,034
業務代行	13,934	15,045
クレジットサービス関連	9,217	8,969
金融収益	261	208
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,037	1,158
クレジットサービス事業計	211,633	220,320

(C) 会員数及び利用者数

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
クレジットカード発行枚数(枚)	26,466,056	26,950,538
利用者数
カードショッピング(人)	11,737,698	11,682,610
カードキャッシング(人)	782,742	742,077
証書ローン(人)	32,327	21,037
プロセシング・他社カード代行(件)	42	42
クレジットサービス関連(人)	21,266	20,567

(注)1 クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
2 利用者数は主として平成29年3月及び平成30年3月における顧客に対する請求件数であります。
<リース事業>審査ノウハウと与信スピードを強みに、事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器、空調機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組んだ結果、当連結会計年度における取扱高は1,145億円(前期比5.7%増)、営業収益は128億85百万円(前期比3.0%減)、営業利益は43億49百万円(前期比0.8%増)となりました。
(A) 取扱高

		(単位:百万円)
部門別	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
リース	108,366	114,576
リース事業計	108,366	114,576

(注)上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

リース	当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料[主要な料率]は、リース契約残高に含まれる利息[リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4%～4.6%]であります。

(B) 営業収益

		(単位:百万円)
部門別	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
リース	13,241	12,851
金融収益	13	14
セグメント間の内部営業収益又は振替高	24	19
リース事業計	13,278	12,885

(C) 利用者数

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
リース(件)	420,456	422,366

(注) 利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。
<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証残高が伸長いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は354億17百万円(前期比14.0%増)、営業利益は162億13百万円(前期比26.5%増)となりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
① 信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細やかな連携体制の構築に努めた結果、当連結会計年度においては、提携先数は合計で405先(前期末差2先増)、保証残高(債務保証損失引当金控除前)は3,424億円(前期末比2.5%増)となりました。2018/06/20 12:53