#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: クレジットカード事業
当連結会計年度の新規カード会員数は244万人(前期比6.6%減)、当連結会計年度末のカード会員数は、2,695万人(前期末比1.8%増)、カードの年間稼動会員数は1,498万人(前期比1.3%増)となりました。
また、当連結会計年度のショッピング取扱高は4兆6,830億円(前期比4.6%増)、当連結会計年度末のショッピングのリボルビング残高は4,142億円(前期末比8.8%増)、カードキャッシング残高は2,317億円(前期末比0.1%増)となりました。
当連結会計年度の主なトピックスは以下のとおりです。
a. 顧客の利便性を追求した決済サービスの拡充
当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。
クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集に継続して注力いたしました。また、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」の推進に加え、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス㈱及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマートカードセゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」、㈱パルコと提携・発行している「⦅PARCOカード⦆」等、提携先企業と共同でのカード会員募集に取り組みました。
サービス面では、お客様のご利用状況に応じたプロモーション施策の推進に加え、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーション、リボルビング払いやボーナス払いの訴求強化に取り組むとともに、公共料金や携帯電話料金、税金等の継続的なカード決済の推進、「Apple Pay」の登録・利用施策の強化など現金マーケットの取り込みに積極的に取り組み、ショッピング取扱高の拡大に努めました。
法人決済マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューションを提供する企業等と提携し、当社コーポレートカードと組み合わせることで、企業の経費精算業務の大幅な省力化などに取り組んだほか、個人事業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の発行を推進するなど、企業規模・ニーズに対する最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化に取り組みました。
また、総務省が推進するマイナンバーカードを活用したマイキープラットフォーム構想に賛同し、「永久不滅ポイント」の地域経済応援ポイントへの交換プログラムに参加するなど、決済・ポイントを通じた地域経済活性への貢献に取り組みました。
一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行している「ココカラクラブカード」や、海外渡航者向けプリペイドカード「NEO MONEY」、㈱パルコと提携・発行している「PARCOプリカ」等を継続して推進するとともに、㈱ゆうちょ銀行及び日本郵便㈱が発行するプリペイドカード「mijica(ミヂカ)」の業務運営を受託し、ご利用に応じた永久不滅ポイントの付与や、セゾンカードのショッピングで貯まった永久不滅ポイントから「mijica(ミヂカ)」へのチャージを可能にするなど、プリペイドカードのリーディング企業としてのノウハウを最大限活用し、さらなる新規提携先の開拓や商品性の向上に努めました。
b. 顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充
当社は、インターネットを活用した新規ビジネス開発を推進するにあたり、基盤となるネット会員の拡大に努めており、当連結会計年度末のネット会員数は1,501万人(前期末比8.3%増)となりました。ネット会員とのコミュニケーション手段として提供しているスマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」のダウンロード数がセゾンカウンターやホームページ上での訴求により伸長し、ネットサービス全般の利用促進に寄与しております。このほか、新たなサービスとして、平成30年1月より㈱Origamiと協業して「セゾンPortal」「UC Portal」内に、事前のカード登録手続きなく利用できるスマートフォン決済サービス「セゾンOrigami Pay」「UC Origami Pay」を導入しております。
また、永久不滅ポイントに係わる新しい取り組みとして、気軽に長期投資の疑似体験が可能な「ポイント運用サービス」を積極的に訴求し、当連結会計年度末において、13万人の会員の皆様にご利用いただいております。平成29年7月には当社が運営するポイントモールである「永久不滅.com」を、「セゾンポイントモール」に名称変更し、「貯める」「使う(交換する)」「運用する」を実現する総合ポイントサイトへと発展させることで、「永久不滅ポイント経済圏」構築の第一歩と位置づけるとともに、スマートフォンユーザーの利便性向上のため「セゾンポイントモールアプリ」の提供を開始しました。
拡大するネット会員基盤や会員データを活用したマーケティング事業では、前期比13.9%の収益増を実現いたしました。セゾンポイントモールやNetアンサー、Eメール等のオウンドメディアを活用した広告販売に加え、㈱ヴァリューズとの共同事業であるインターネット行動ログ分析サービスの「eMark+(イーマークプラス)」等のマーケティングソリューションが堅調に推移しております。
当社は、変化の激しいIT分野において、先進的な技術やビジネスモデルを積極的に取り込むために有力ネット企業とのアライアンスや、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを推進しております。平成29年4月にはビッグデータ基盤「セゾンDMP」が保有するデータを活用した付加価値提供型ビジネスのさらなる強化を目的に、最新のアドテクノロジーを駆使した次世代型デジタルマーケティングカンパニーである㈱オムニバスの発行済株式を100%取得いたしました。個人消費の活性化に向けたビッグデータの活用が官民共同の課題として推進される中、当社は業界最大規模の顧客基盤や決済ノウハウ、デジタルマーケティング技術を有効に活用することで新たなビッグデータビジネスモデルの創出に取り組むなど、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを構築してまいります。
c. 債権リスクへの取り組み
初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化により、お客様に寄り添った債権保全を行っております。
d. アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進
当社は、海外事業を将来の収益基盤の新たな柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内においてファイナンスビジネスを中心に事業を展開しております。
ベトナムにおけるHD SAISON Finance Company Ltd.では、二輪・家電向けローンを中心としたリテールファイナンス事業を展開しており、平成27年5月の資本参加以降、営業拠点数・債権残高はともに大幅に拡大し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。また、クレジットカード事業の新規立ち上げやベトナム事業のさらなる拡大に向け、Ho Chi Minh City Development Joint Stock Commercial Bankの株式の一部を取得いたしました。今後、両社が持つ事業やノウハウ、ネットワークを活用することで、急速に成長するベトナムのリテールファイナンス市場において消費者ニーズに即した商品やサービスの提供を推進し、現地における圧倒的No.1の総合リテールファイナンスカンパニーの実現を目指してまいります。
また、東南アジア配車サービス最大手であるGrab Inc.(現Grab Holdings Inc.)と資本業務提携のうえ、東南アジアにおいてスマートフォンを活用したデジタルレンディングの開始に向けGrab Financial Services Asia Inc.を設立いたしました。登録ドライバーの配車履歴や実働状況、決済数などのデータを活用し、240万人のGrab登録ドライバーへのローン提供から開始し、一般ユーザーへと対象を拡大してまいります。当社が30年以上にわたり、日本のリテールファイナンス事業で培った与信ノウハウを活かしながら、将来的には高精度の信用スコアリングを構築し、新たなビジネス創出やカードレス決済の事業化を目指してまいります。2018/06/20 12:53