有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- クレジットカード事業
当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間末における主要指標は以下のとおりです。
新規カード会員数は106万人(前年同期比15.7%減)、カード会員数は2,685万人(前期末比0.3%減)、カードの年間稼動会員数は1,500万人(前年同期比0.5%増)となりました。
また、ショッピング取扱高は2兆3,434億円(前年同期比1.7%増)、カードキャッシング取扱高は1,261億円(前年同期比0.6%減)、ショッピングのリボルビング残高は4,188億円(前期末比1.1%増)、カードキャッシング残高は2,322億円(前期末比0.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。
a.クレジットカードビジネスのリモデリングによるキャッシュレス化の推進
当社は、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、モバイルPOSなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーに向けた決済サービスの多様化に取り組んでおります。また、個人消費にとどまらず、法人決済マーケットの取り込みを図るべく、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化を推進しております。
・顧客基盤拡大に向けた取り組みとしては、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」やプレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードなどの会員募集の推進に加え、ビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集に取り組みました。
・カード取扱高拡大に向けた取り組みとしては、2018年7月より「三井ショッピングパークカード《セゾン》」において「三井ショッピングパークアプリ」を使ったQRコード決済サービス「アプリde支払い」を開始したほか、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーション、リボルビング払いやボーナス払いの訴求強化に加え、公共料金や携帯電話料金、税金、保険料などの継続的なカード決済を促進いたしました。
・法人マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューションを提供する企業等と提携し、当社コーポレートカードと組み合わせることで、企業の経費精算業務の大幅な省力化に取り組んだほか、個人事業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」を拡販いたしました。また、導入企業の従業員の方が既に働いた分の給与を支給日まで待たずに早期に受け取れる「Advanced pay SAISON」において、サービスの利便性向上への機能拡充として即時受け取りを可能にするなど、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューション提供に努めました。
・決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行している「ココカラクラブカード」、KDDI㈱、㈱ウェブマネーと連携しカード発行など各種業務の受託を行っている「au WALLET カード」「MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card」、㈱ローソンが発行し会員管理業務を受託している「おさいふPonta」など国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。
b.デジタルデバイス・顧客データを駆使したビジネス創造
成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大とともに優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な連携に取り組みました。
カード会員が生み出すビッグデータに優良コンテンツやデジタル技術を掛け合わせ、「セゾンDMP/DSP※」「ポイント運用サービス」「セゾンOrigami Pay」など様々な当社独自の商品サービスを意欲的に開発・提供し、新たなビジネスモデルの確立に努めております。
※セゾンDMP:ビッグデータ基盤、※セゾンDSP:セゾンDMPを活用した運用広告型サービス
・当社は、永久不滅ポイントを使った「ポイント運用サービス」を通じて気軽に投資を体験していただくことで、若年や女性など幅広い層への金融商品に対する興味と関心を喚起し、金融市場全体の健全な発展への寄与を目指してまいりました。これまでも「アクティブ」「バランス」「日本株(TOPIX)」「アメリカ株(VOO)」の4つのコースと「つみたて機能」による長期投資体験を提供してきた結果、現在では月間ページビュー数は130万に到達し、利用者は30万人、運用金額は約11億円となっております。投資を学び、資産形成への第一歩を踏み出すきっかけとなるサービスとして多くのお客様にご利用いただいております。
さらに、2018年9月より、永久不滅ポイントを実在する企業の株価と連動させることで投資体験ができるサービス「株式コース」を開始いたしました。
・1,542万人(前期末比2.7%増)のネット会員、ダウンロード471万(前期末比18.3%増)のアプリ会員基盤を活用し、「セゾン Origami Pay」「UC Origami Pay」を開発するほか、顧客属性やカード利用履歴・WEB上での行動履歴などの当社保有データと外部企業データとの連携により、カード会員に対する最適な情報配信や、法人向けマーケティングソリューションの提供を実現するビッグデータを活用した広告・マーケティング事業の創造に取り組んでおります。
c.債権リスクへの取り組み
初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化により、債権保全を行っております。
d.アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進と中長期的な海外戦略の基盤づくり
当社は、海外事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテール金融ビジネスへの本格的参入を推進しております。
・ベトナムにおける現地有力銀行であるHo Chi Minh City Development Joint Stock Commercial Bank(HD BANK)との合弁事業会社HD SAISON Finance Company Ltd.では、二輪車や家電などの個品割賦事業を中心に展開しており、営業拠点数・債権残高ともに順調に拡大し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。また、ベトナム事業のさらなる拡大に向け、クレジットカード事業の新規立ち上げのための本格的な準備を進めており、現地における圧倒的No.1の総合リテールファイナンスカンパニーの実現を目指してまいります。
・東南アジアの配車サービス最大手Grab Inc.(現Grab Holdings Inc.)と資本業務提携のうえ設立したGrab Financial Services Asia Inc.では、東南アジア各国におけるスマートフォンを活用したデジタルレンディング事業の開始に向け準備を進めております。
・引き続き、アジア圏を中心としたファイナンス事業の進出拡大に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進してまいります。2018/11/14 11:02