#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期において当社が保有する投資有価証券の売却益を計上した一方で、共同基幹システムへの移行に係る一時費用を計上した影響などにより305億17百万円(前期比20.6%減)となりました。
また、日本基準における当連結会計年度の営業収益は3,048億69百万円(前期比4.3%増)、営業利益は423億44百万円(前期比3.9%増)、経常利益は541億92百万円(前期比4.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は340億16百万円(前期比11.3%減)となります。当連結会計年度におけるIFRSと日本基準との主な差異については次のとおりです。

2019/06/20 11:22
#2 追加情報、財務諸表（連結）: 従来はクレジットカードの発行費用について、発行時に一括費用処理しておりましたが、ICカードによって保有・蓄積される利用動向等の情報量が増加し、データベースマーケティングへの活用が促進される環境になったこと、さらにセキュリティ面の向上によるキャッシュレス化の推進により、ICカードに係る資産価値の向上が明らかになったことから、当事業年度よりICカードの発行費については資産として計上し、カードの有効期間にわたって償却することとしております。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,735百万円増加しております。
(みずほ銀行との「包括的業務提携」の発展的な解消等に関する基本合意書の締結)
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