有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(追加情報)
(カード発行費に係る会計処理)
当社は、今後の新たな消費機会の提供に向けたデータベースマーケティングに取り組んでおり、新システムリリースを契機に、より多くの情報を蓄積できるICカードのデータベースマーケティングへの活用や、ICカード発行の環境が整ったことにより、ICカードへの切替及び更新前倒しの方針を決定いたしました。
従来はクレジットカードの発行費用について、発行時に一括費用処理しておりましたが、ICカードによって保有・蓄積される利用動向等の情報量が増加し、データベースマーケティングへの活用が促進される環境になったこと、さらにセキュリティ面の向上によるキャッシュレス化の推進により、ICカードに係る資産価値の向上が明らかになったことから、当事業年度よりICカードの発行費については資産として計上し、カードの有効期間にわたって償却することとしております。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,735百万円増加しております。
(みずほ銀行との「包括的業務提携」の発展的な解消等に関する基本合意書の締結)
連結財務諸表注記「46.子会社への関与」をご参照下さい。