経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 役員の報酬等

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、取締役会において役員報酬規程を定めております。取締役の報酬体系については、職位や経営責任レベルに応じた報酬水準に基づき個人別に設定され、長期インセンティブとなる当社株式購入(役員持株会拠出)の原資となる報酬を含んだ「基本報酬」、単年度の当社業績および各取締役の当社業績への貢献度(将来の成長戦略を含む)について全取締役が相互評価した結果等を踏まえ算出する「変動報酬(賞与)」で構成されております(社外取締役は固定報酬のみ)。
変動報酬(賞与)は、企業価値向上を図るため単体の経常利益(一過性要因等を除く)の成長率を定量的な業績指標としているほか、各取締役の当社業績への貢献度について当該取締役を含む全取締役が評価した結果等を定性的な業績指標としております。
変動報酬(賞与)の算定方法は、職位別の基準額に対して定量指標の業績連動係数(定量的な業績指標の前年比)と定性的な評価の業績連動係数(おおむね80%～130%)を乗じたもので算定されます。当事業年度の定量指標の業績連動係数は95%となりました。

2019/06/20 11:22

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期において当社が保有する投資有価証券の売却益を計上した一方で、共同基幹システムへの移行に係る一時費用を計上した影響などにより305億17百万円(前期比20.6%減)となりました。
また、日本基準における当連結会計年度の営業収益は3,048億69百万円(前期比4.3%増)、営業利益は423億44百万円(前期比3.9%増)、経常利益は541億92百万円(前期比4.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は340億16百万円(前期比11.3%減)となります。当連結会計年度におけるIFRSと日本基準との主な差異については次のとおりです。

(参考)				(単位:百万円)
	純収益(営業収益)	事業利益(経常利益)	税引前利益(税金等調整前当期純利益)	親会社の所有者に帰属する当期利益(親会社株主に帰属する当期純利益)
IFRS	304,855	52,233	45,763	30,517

※ 事業利益(経常利益)における主な差異は、「カード発行費」について、日本基準においては当連結会計年度から資産計上を行っておりますが、IFRSにおいては、過去のカード発行費についても遡及して資産計上を行っていることによるものです。

2019/06/20 11:22

#3 追加情報、財務諸表（連結）

従来はクレジットカードの発行費用について、発行時に一括費用処理しておりましたが、ICカードによって保有・蓄積される利用動向等の情報量が増加し、データベースマーケティングへの活用が促進される環境になったこと、さらにセキュリティ面の向上によるキャッシュレス化の推進により、ICカードに係る資産価値の向上が明らかになったことから、当事業年度よりICカードの発行費については資産として計上し、カードの有効期間にわたって償却することとしております。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,735百万円増加しております。
(みずほ銀行との「包括的業務提携」の発展的な解消等に関する基本合意書の締結)

2019/06/20 11:22