延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2)ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。2020/06/18 15:08

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/18 15:08

#3 主要な設備の状況

(注)1 上記中[内書]の資産は、㈱キュービタスに賃貸しております。
2 帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。

2020/06/18 15:08

#4 事業等のリスク

e.大規模災害及びパンデミック等の発生
当社グループは、国内外の各地域において事業を行っておりますが、これらの地域で、地震等の大規模な自然災害により、保有する資産への物理的な損害、社員への人的被害があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内及び海外主要各国において収束に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合、企業の倒産や個人消費の減退により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、社員に新型コロナウイルス感染症が拡大した場合は、顧客へのサービス提供を一時的に停止する等、当社グループの業務運営にも影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、不測の事態に備えたBCPプランを策定しており、定期的に実効性の確認、教育、訓練を実施しております。特に、当社グループの主要な事業であるペイメント事業については、社会的インフラであることから継続したサービス展開が必要であることを踏まえ、オーソリゼーションシステムを関東と関西に分散することでクレジットカードが利用できる環境を整備するなどの対応を実施しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、社員の健康管理や予防策を徹底し、感染拡大を防止することで提供業務の停止という事態を避けるとともに、非接触型決済やQR・バーコード決済など感染リスクを低減させる決済手段の拡充に取り組んでおります。

2020/06/18 15:08

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエアについては利用可能期間(5年、10年又は15年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/18 15:08

#6 固定資産処分損の注記

定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

2020/06/18 15:08

#7 引当金の計上基準

倒引当金
割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。
(2)賞与引当金

2020/06/18 15:08

#8 担保に供している資産の注記

※4 担保資産
(担保に供している資産)

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
割賦売掛金	-	百万円	11,733	百万円
リース投資資産	20,000		20,000

(担保資産に対応する債務)

2020/06/18 15:08

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/18 15:08

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/18 15:08

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ リース事業やファイナンス事業の更なる拡大
ペイメント事業のみならず、事業者の設備投資計画に合わせてOA通信機器や厨房機器などを提供するリース&レンタル、地域金融機関と提携し、資金使途を事業性資金にも広げたフリーローンの信用保証、カード会員向け優待を付加した「フラット35」、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」など、マーケットニーズに即したファイナンス機能の提供と提携先企業とのリレーション強化を通じて収益源の多様化を実現しております。今後も、「フラット35」、「セゾンの資産形成ローン」、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」等を通じ、引き続き生活創造金融サービスを展開してまいります。
④ 将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大

2020/06/18 15:08

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。
<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における純収益は431億12百万円(前期比9.9%増)、事業利益は180億4百万円(前期比6.3%減)となりました。

2020/06/18 15:08

#13 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法2020/06/18 15:08

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷や企業の倒産など、経済状況の悪化が当社の業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。感染症の影響は多岐にわたりますが、特に当社の保有する債権に対する信用リスクと固定資産の減損リスクに関して、経済状況の悪化が予想されてはいるものの、その前提は2021年3月期に悪化し、2022年3月期に回復するというというものが多く、当社もそのもとで当社にて発生するであろう損失を予想し、業績の悪化に備えるよう貸倒引当金や固定資産の減損等の会計上の見積りを必要に応じて修正しております。当該見積りは、現時点での最善の見積りであると判断しておりますが、見積りに使用した仮定の不確実性は高く、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況やそれに伴う経済状況の変化が発生した場合には、翌年度以降の財務諸表において、当該見積りを見直す可能性があります。

2020/06/18 15:08

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/18 15:08

#16 重要な後発事象、財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
当該吸収合併の効力発生日が2020年4月1日であることから、2021年3月期にて繰延税金資産の計上(税金費用の減少)4,624百万円を見込んでおります。

2020/06/18 15:08