その他の包括利益(IFRS)
連結
- 2020年3月31日
- -114億8700万
- 2021年3月31日
- 172億2700万
有報情報
- #1 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 34.その他の包括利益2021/06/23 15:00
その他の包括利益の内訳項目ごとの当期発生額、組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。2021/06/23 15:00
(2)共同支配企業に対する投資(単位:百万円) 当期利益 4,258 4,616 その他の包括利益 △779 574 当期包括利益 3,479 5,191
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。 - #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、新型コロナウイルス感染症の発生から1年以上経過しましたが、感染再拡大への懸念は払拭されず、先行き不透明な状況が続いております。この先の感染症の拡大の状況次第では、個人消費の低迷や企業の倒産など、経済状況の悪化が当社グループの業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。感染症の影響は多岐にわたりますが、特に当社グループの保有する債権に対する信用リスクと非金融資産の減損リスクに関して、信用リスクと相関関係にあるマクロ経済変数の悪化や資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローの減少を仮定する上では、シンクタンクなどが発表している完全失業率などを利用しており、その前提は2022年3月期も引き続き、マクロ経済変数が悪化したまま推移し、2023年3月期に回復するというシナリオとしているため、そのもとで当社グループにて発生するであろう損失を予想し、業績の悪化に備えるよう貸倒引当金や非金融資産の減損等の会計上の見積りを必要に応じて修正しております。当該見積りは、現時点での最善の見積りであると判断しておりますが、見積りに使用した仮定の不確実性は高く、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況やそれに伴う経済状況の変化が発生した場合には、翌年度以降の連結財務諸表において、当該見積りを見直す可能性があります。2021/06/23 15:00
(a) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の減損
(貸倒引当金及び金融保証負債) - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。2021/06/23 15:00
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の換算により発生した為替差額は、その他の包括利益として認識しております。
(b) 在外営業活動体 - #5 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に対する投資2021/06/23 15:00
資本性金融商品に該当する一部の有価証券については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに指定しております。 - #6 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③【連結包括利益計算書】2021/06/23 15:00
(単位:百万円) その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額 34 △10,978 14,355 持分法によるその他の包括利益 18,34 △476 93 純損益に振り替えられる可能性のある項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額 34 10 △13 キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 34 955 1,618 在外営業活動体の外貨換算差額 34 △687 682 持分法によるその他の包括利益 18,34 △311 489 税引後その他の包括利益合計 △11,487 17,227