また、2021年8月に代表取締役(兼)社長執行役員COOを委員長とするサステナビリティ活動に関する諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、2022年5月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同及びTCFDコンソーシアムへ参画いたしました。さらに、2022年6月にはTCFD提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示を行うなど、持続可能な社会の実現に向け、グループ全体で社会・環境課題解決への取り組みを加速しております。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少に伴い、経済活動の回復が進み、個人消費の持ち直しの動きが見られ、「ペイメント事業」「ファイナンス事業」が伸長した結果、純収益は778億2百万円(前年同期比4.9%増)、事業利益は218億81百万円(前年同期比16.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は151億77百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。

2022/08/12 11:01