有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

20.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

					(単位:百万円)
	期首残高	直接資本で 認識	純損益に認識	その他の包括利益に認識	その他	期末残高
繰延税金資産
貸倒引当金	14,802	-	90	-	-	14,893
金融保証負債	1,980	-	273	-	-	2,253
ポイント引当金	17,158	-	328	-	-	17,486
利息返還損失引当金	8,741	-	△2,021	-	-	6,719
繰越欠損金	12,493	-	△7,819	-	-	4,674
その他	7,436	-	2,157	△84	0	9,511
合計	62,613	-	△6,990	△84	0	55,539
繰延税金負債
資本性金融商品の 公正価値の純変動額	△13,752	-	-	△2,510	-	△16,262
関係会社留保利益	△3,161	-	△733	-	-	△3,894
その他	△8,067	-	2,351	-	-	△5,715
合計	△24,980	-	1,618	△2,510	-	△25,873
純額	37,632	-	△5,371	△2,595	0	29,666

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	期首残高	直接資本で 認識	純損益に認識	その他の包括利益に認識	その他	期末残高
繰延税金資産
貸倒引当金	14,893	3,726	498	-	-	19,117
金融保証負債	2,253	△107	388	-	-	2,535
ポイント引当金	17,486	-	△187	-	-	17,299
利息返還損失引当金	6,719	-	△1,517	-	-	5,202
繰越欠損金	4,674	-	△4,591	-	-	83
その他	9,511	2,856	△963	679	-	12,083
合計	55,539	6,474	△6,372	679	-	56,321
繰延税金負債
資本性金融商品の 公正価値の純変動額	△16,262	286	106	4,222	-	△11,647
関係会社留保利益	△3,894	-	△2,824	-	-	△6,719
その他	△5,715	△1,961	851	△5	-	△6,830
合計	△25,873	△1,675	△1,866	4,216	-	△25,198
純額	29,666	4,799	△8,238	4,896	-	31,123

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	38,446	30,679	32,148
繰延税金負債	814	1,013	1,025
純額	37,632	29,666	31,123

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
将来減算一時差異	80,336	84,985	85,201
税務上の繰越欠損金	11,896	1,623	5,569
合計	92,232	86,608	90,770

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内	820	130	27
1年超5年以内	6,082	666	468
5年超	4,993	826	5,074
合計	11,896	1,623	5,569

当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部もしくは全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、繰延税金負債が解消されるタイミングを考慮しております。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社等の投資に係る将来加算一時差異については、原則として繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さない可能性が高いためであります。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ39,522百万円、46,486百万円及び49,547百万円であります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期税金費用
当期	9,092	8,184
(当期税金費用小計)	9,092	8,184
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	5,371	8,238
(繰延税金費用小計)	5,371	8,238
法人所得税費用合計	14,463	16,423

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	30.62
持分法投資損益	△5.63	1.49
永久に損金に算入されない項目	0.22	0.19
永久に益金に算入されない項目	△0.08	△0.11
未認識の繰延税金資産	△3.28	2.79
子会社清算に伴う影響	4.71	-
その他	0.57	0.91
平均実際負担税率	27.37	35.89

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.86%及び30.62%であります。ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。