有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

7.事業セグメント
(1) 報告セグメントに関する全般的情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「クレジットサービス事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。
クレジットサービス事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
なお、当社グループは、取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
(2) 測定基礎に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(3) 純損益に関するセグメント情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

							(単位:百万円)
	クレジット サービス事業	リース事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	エンタテイン メント事業	合計	調整額 (注)2	連結
収益
外部顧客に対する収益	221,254	12,877	35,536	37,389	51,272	358,331	-	358,331
セグメント間の内部収益	1,197	5	-	1,204	-	2,408	△2,408	-
計	222,452	12,882	35,536	38,594	51,272	360,739	△2,408	358,331
純収益	222,452	12,882	35,536	15,481	9,288	295,641	△2,391	293,250
セグメント利益 (事業利益)(注)1	27,913	4,442	16,659	6,167	2,126	57,309	5	57,314
調整項目	-	-	-	-	-	-	-	△4,464
税引前利益	-	-	-	-	-	-	-	52,850
その他の項目
金利収益(注)3	86,207	1,562	8,974	236	0	96,981	△1	96,980
金利費用	4,379	1,294	1,614	855	18	8,161	△1	8,160
減価償却費及び償却費	10,265	200	136	1,055	1,869	13,527	0	13,528
持分法による投資利益	11,000	-	36	244	1,025	12,306	-	12,306

(注)1 事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
2 調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 金利収益は、IFRS第1号の免除規定により日本基準に基づいた情報を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

							(単位:百万円)
	クレジット サービス事業	リース事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	エンタテイン メント事業	合計	調整額 (注)2	連結
収益
外部顧客に対する収益	227,102	12,580	39,231	42,099	50,827	371,842	-	371,842
セグメント間の内部収益	1,415	5	-	943	-	2,365	△2,365	-
計	228,518	12,586	39,231	43,043	50,827	374,207	△2,365	371,842
純収益	228,518	12,586	39,231	18,113	8,761	307,212	△2,357	304,855
セグメント利益 (事業利益)(注)1	16,915	5,720	19,209	8,305	2,078	52,229	3	52,233
調整項目	-	-	-	-	-	-	-	△6,469
税引前利益	-	-	-	-	-	-	-	45,763
その他の項目
金利収益(注)3	9,505	1,569	18,557	190	0	109,822	△3	109,818
金利費用	4,530	1,302	2,521	876	16	9,247	△1	9,245
減価償却費及び償却費	20,344	220	147	1,435	1,513	23,662	△1	23,660
持分法による投資利益	6,056	-	165	197	936	7,355	-	7,355

(注)1 事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
2 調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 金利収益は、連結損益計算書の「金利収益」から、主に金融資産に係る実効金利法適用による調整額の一部である手数料を調整しております。
セグメント利益(事業利益)から税引前利益への調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント利益(事業利益)	57,314	52,233
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	-	△951
調整項目(その他の収益)	8,812	-
投資有価証券売却益	8,536	-
その他	276	-
調整項目(その他の費用)	△13,277	△5,517
システム移行費用	△12,969	△3,299
投資有価証券評価損(株式等)	△102	△1,266
持分法投資に係る減損損失	-	△506
その他	△205	△445
調整項目 合計	△4,464	△6,469
税引前利益	52,850	45,763

(4) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(5) 地域に関する情報
本邦の外部顧客への収益が、連結損益計算書の収益の大部分を占めるため、地域別の収益の記載を省略しております。
また、本邦に所在している非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。