有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/18 15:08
【資料】
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注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)

7.事業セグメント
(1) 報告セグメントに関する全般的情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
当社グループは、取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
なお、当連結会計年度より「クレジットサービス事業」から「ペイメント事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。
(2) 測定基礎に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(3) 純損益に関するセグメント情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
ペイメント
事業
リース事業ファイナンス
事業
不動産関連
事業
エンタテイン
メント事業
合計調整額
(注)2
連結
収益
外部顧客に対する
収益
227,10212,58039,23142,09950,827371,842-371,842
セグメント間の
内部収益
1,4155-94302,365△2,365-
228,51812,58639,23143,04350,827374,207△2,365371,842
純収益228,51812,58639,23118,1138,761307,212△2,357304,855
セグメント利益
(事業利益)(注)1
16,9155,72019,2098,3052,07852,229352,233
調整項目-------△6,469
税引前利益-------45,763
その他の項目
金利収益(注)389,5051,56918,5571900109,822△3109,818
金利費用4,5301,3022,521876169,247△19,245
減価償却費及び
償却費
20,3442201471,4351,51323,662△123,660
持分法による
投資利益
6,056-1651979367,355-7,355

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
ペイメント
事業
リース事業ファイナンス
事業
不動産関連
事業
エンタテイン
メント事業
合計調整額
(注)2
連結
収益
外部顧客に対する
収益
230,92812,26743,11262,30948,493397,112-397,112
セグメント間の
内部収益
1,5121-95102,466△2,466-
232,44112,26943,11263,26148,493399,579△2,466397,112
純収益232,44112,26943,11217,2278,822313,873△2,462311,410
セグメント利益
(事業利益)(注)1
6,2972,95118,0046,9571,96936,180336,184
調整項目-------△8,725
税引前利益-------27,458
その他の項目
金利収益(注)390,3261,47422,2752170114,295△3114,291
金利費用4,2151,2733,386885649,825△19,824
減価償却費及び
償却費
22,8283644292,2432,75228,619△328,615
持分法による
投資利益
5,356-1401957506,442-6,442

(注)1 事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
2 調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 金利収益は、連結損益計算書の「金利収益」から、主に金融資産に係る実効金利法適用による調整額の一部である手数料を調整しております。
4 連結損益計算書において純損益に認識した各報告セグメントの非金融資産の減損損失の金額及び内容については、注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。
セグメント利益(事業利益)から税引前利益への調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
セグメント利益(事業利益)52,23336,184
金融資産に係る実効金利法適用による調整額△951△663
調整項目(その他の収益)-917
関係会社株式売却益-743
事業譲渡益-82
その他-90
調整項目(その他の費用)△5,517△8,979
非金融資産の減損損失△226△7,176
投資有価証券評価損(株式等)△1,266△627
システム移行費用△3,299-
持分法投資に係る減損損失△506-
その他△219△1,175
調整項目 合計△6,469△8,725
税引前利益45,76327,458

(4) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(5) 地域に関する情報
本邦の外部顧客への収益が、連結損益計算書の収益の大部分を占めるため、地域別の収益の記載を省略しております。
また、本邦に所在している非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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