有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ
時価法
たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
買取債権
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
その他
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
但し、貯蔵品については最終仕入原価法