訂正有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に改善の遅れがみられるものの、政府による経済政策等の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きなど、依然として留意が必要な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、クレジットカードやプリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入に加え、FinTechと呼ばれるインターネットやスマートフォン等のIT技術を活用し、既存の金融機関ではないベンチャー企業が、決済や資金調達、資産運用などの分野で新しいサービスを生み出すなど、金融ビジネスに変革が求められる時代を迎えております。
このような状況のもと、当社は「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」となることに挑戦するため、「Neo Finance Company in Asia」を経営ビジョンとして掲げた2018年度を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。「サービス先端企業」という経営理念のもと、金融サービスを中心とした多様なビジネス領域と戦略的な商品・サービスの開発を通じて、あらゆる個人・法人に対して最適なソリューションの提供に取り組むとともに、マーケットにおける競争力をより一層強固なものにするため、ビジネスモデルの変革についても推進いたしました。また、日本で培ったノウハウを活用したアジアでのリテール金融ビジネスを推進していくなど、持続的成長を実現可能にする基盤の構築に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は次のとおりです。
(百万円) (円)
営業収益については、主力の「クレジットサービス事業」で、今後の持続的成長を支える顧客基盤のさらなる拡大に向け、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカード・個人事業主向けビジネスカードの会員募集や提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集を推進したほか、企業の経費精算業務の省力化などビジネスをサポートする法人向けカードの会員募集に取り組むとともに、カード募集拠点におけるタブレット端末を活用した申し込みの強化等に努めました。また、当社と三井不動産㈱・三井不動産レジデンシャル㈱・三井不動産商業マネジメント㈱は、平成28年10月から三井不動産グループの物件居住者・所有者向けサービス「三井のすまい LOOP」の会員を対象に、マンション管理費・修繕積立金などのカード払いが可能な「三井ショッピングパークカード《セゾン》LOOP」の発行を開始いたしました。
以上の結果、新規カード会員数は261万人(前期比0.2%減)となりました。
カード取扱高拡大の取り組みとしては、お客様のご利用状況に応じた販促施策の強化に加え、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーションやリボルビング払い・ボーナス一括払いの訴求強化、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進、さらに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払いを促進いたしました。また、「Apple Pay」など新たな決済サービスの導入を推進した結果、ショッピング取扱高は4兆4,766億円(前期比5.1%増)、ショッピングのリボルビング残高は3,808億円(前期末比12.4%増)と順調に推移いたしました。一方、カードキャッシング残高は2,314億円(前期末比2.7%減)となりました。
決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携し「ココカラクラブカード」の発行を推進いたしました。また、信州を中心に事業展開する生活関連企業のアルピコホールディングス㈱と提携し「ポイント&プリペイド・ピコカ」の発行を開始したほか、㈱パルコと新たに「PARCO プリカ」を平成28年12月より調布PARCOと福岡PARCOにて先行発行するなど、商品ラインナップの拡充に努めました。
さらに、当社は永久不滅ポイントのプラットフォームを拡充し、新たな経済圏を構築するため、平成28年12月から当社会員を対象に永久不滅ポイントを利用して気軽に長期投資の疑似体験ができる「ポイント運用サービス」を開始するとともに、平成29年1月より、㈱ゆうちょ銀行及び日本郵便㈱が仙台市・熊本市で発行するVisaプリペイドカード「mijica(ミヂカ)」において、当社の永久不滅ポイントプログラムを初めてプリペイドカードに提供いたしました。
ネットを活用した収益力の強化として、基盤となるネット会員を1,386万人(前期末比10.8%増)に拡大するとともに、スマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」のダウンロード数がセゾンカウンターやホームページ上での訴求により伸長するなど、ネットサービス全般の利用促進に努めました。平成28年5月には㈱デジタルガレージとの協業により、当社が保有するデータを利活用するためのビッグデータ基盤セゾンDMP(Data Management Platform)を共同構築し、カード会員に対する最適な情報配信や、ネット会員向けに広告配信を開始いたしました。さらに、当社、㈱デジタルガレージ及び㈱カカクコムの3社は、平成28年7月に多様な業界の企業が参画し事業を共同で創出することを目的とした、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を設立いたしました。
一方、アジア圏内における海外事業展開では、ベトナムにおける現地銀行との合弁事業会社HD SAISON Finance Company Ltd.において、現地消費者の旺盛な購買需要の取り込みを図り、二輪・家電向けローンを中心として順調に取扱高を拡大しております。平成28年7月にはホーチミン市内に開業した「ホーチミン髙島屋」にファイナンスサービスカウンターを出店するなど、現地アライアンスの開発やファイナンス取扱商品の拡大を進めた結果、平成27年5月の資本参加以降、営業拠点数・債権残高はともに大幅に成長し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。
以上の結果、同事業全体では増収となりました。
「リース事業」では、リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や新規重点販売店への営業強化に取り組んだものの減収となりました。
「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が3,341億円(前期末比12.2%増)と伸長したことや、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。
「不動産関連事業」では、前期において連結子会社㈱アトリウムの再構築計画に伴う大口不動産の売却による一時的な売上増加の反動減等により、減収となりました。
「エンタテインメント事業」では、連結子会社㈱コンチェルトの決算期を2月末日から3月31日に変更し、当連結会計年度において平成28年3月1日から平成29年3月31日までの13ヶ月間を連結とした影響等により、増収となりました。
以上の結果、営業収益は2,789億44百万円(前期比3.3%増)となりました。
営業費用においては、市場金利低下の影響により金融費用が減少したものの、カード取扱高拡大に伴う連動費用が増加したことに加え、貸倒関連費用が増加したことなどの影響により、営業費用は2,477億30百万円(前期比6.2%増)となりました。
以上の結果、営業利益は312億13百万円(前期比14.7%減)となりました。
経常利益は持分法適用関連会社であるユーシーカード㈱が保有する投資有価証券の一部を売却したことなど、持分法による投資利益が増加したことにより530億65百万円(前期比21.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、㈱セゾン情報システムズに対する、共同基幹システム開発案件の開発遅延等に係る和解金114億75百万円を特別利益に計上した結果、422億53百万円(前期比61.5%増)となりました。
1株当たり当期純利益は258円70銭となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
※ 各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
<クレジットサービス事業>クレジットカード事業、サービサー(債権回収)事業等から構成されております。クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大しており、「現金からカード決済へ」の潮流が続いております。一方、クレジットカード、プリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入やFinTechを活用した新たな決済サービスの登場による競争激化など、依然として厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況のもと、当社は「クレジットカードを中心とした多様な決済サービスの提供」「顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度における営業収益は2,116億33百万円(前期比3.6%増)、営業利益は79億71百万円(前期比3.6%減)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① クレジットカード事業
当連結会計年度の新規カード会員数は261万人(前期比0.2%減)、当連結会計年度末のカード会員数は2,646万人(前期末比3.3%増)、カードの年間稼動会員数は1,478万人(前期比0.1%増)となりました。
また、当連結会計年度のショッピング取扱高は4兆4,766億円(前期比5.1%増)、当連結会計年度末のショッピングのリボルビング残高は3,808億円(前期末比12.4%増)となりました。一方、カードキャッシング残高は2,314億円(前期末比2.7%減)となりました。
当連結会計年度の主なトピックスは以下のとおりです。
a. クレジットカードを中心とした多様な決済サービスの提供
当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。
クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集に継続して注力するとともに、WEBチャネルやタブレット端末を活用した会員募集の強化に努めました。また、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」の推進に加え、平成28年10月から当社と三井不動産㈱・三井不動産レジデンシャル㈱・三井不動産商業マネジメント㈱は、三井不動産グループの物件居住者・所有者向けサービス「三井のすまい LOOP」の会員を対象に、マンション管理費・修繕積立金などのカード払いが可能な「三井ショッピングパークカード《セゾン》LOOP」を新たに発行したほか、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス㈱及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマートカード セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」、㈱パルコと提携・発行している「⦅PARCOカード⦆」など、提携先企業と共同でカード会員募集やカード利用活性に取り組みました。
サービス面では、お客様のご利用状況に応じたプロモーション施策の強化に加え、ショッピングのリボルビング払いやボーナス一括払いなど、多様なお支払い方法の訴求を推進したほか、「Apple Pay」など新たな決済サービスの導入にも取り組みました。さらに、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進をするとともに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払いを促進し、ショッピング取扱高の拡大に努めました。
法人決済マーケットの取り込みとしては、㈱コンカー等と営業提携し、当社コーポレートカードや法人向けカードと組み合わせた経費精算業務の大幅な省力化に取り組んだほか、個人事業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の拡販や、中小企業・個人事業主を中心とした企業における間接業務の効率化を目的に振込手数料のコストダウンを実現する「セゾンスマート振込サービス」を開始するなど、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化に取り組みました。
一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携し「ココカラクラブカード」の発行を推進いたしました。また、信州を中心に事業展開する生活関連企業のアルピコホールディングス㈱と提携し「ポイント&プリペイド・ピコカ」の発行を開始したほか、㈱パルコと新たに「PARCO プリカ」を平成28年12月より調布PARCOと福岡PARCOにて先行発行するなど、商品ラインナップの拡充に努めました。
また、当社は永久不滅ポイントのプラットフォームを拡充し、新たな経済圏を構築するため、平成28年12月から当社会員を対象に永久不滅ポイントを利用して気軽に長期投資の疑似体験ができる「ポイント運用サービス」を開始するとともに、平成29年1月より、㈱ゆうちょ銀行及び日本郵便㈱が仙台市・熊本市で発行するVisaプリペイドカード「mijica(ミヂカ)」において、当社の永久不滅ポイントプログラムを初めてプリペイドカードに提供いたしました。
今後もこれまでのクレジットカードに加えプリペイドサービスやスマートフォン時代の次世代決済プラットフォームなど、安心・簡単・便利な決済サービスを提供していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。
b. 顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充
当社は、インターネットを活用した新規ビジネス開発を推進するにあたり、基盤となるネット会員の拡大に努めており、当連結会計年度末のネット会員数は1,386万人(前期末比10.8%増)となりました。
ネット会員との新たなコミュニケーション手段として提供しているスマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」のダウンロード数がセゾンカウンターやホームページ上での訴求により伸長し、ネットサービス全般の利用促進に寄与しております。
拡大するネット会員を対象としたインターネット広告事業では、提案営業の効率化により、広告事業収益が前期比30.9%増となっております。ポイントサイト「永久不滅.com」やNetアンサー、Eメール等のオウンドメディアを活用した広告販売に加え、「永久不滅.com」に運用型広告(広告閲覧者の属性やWEB上の行動などに基づき、表示する広告の場所・内容を自動的に最適化する広告手法)を取り入れた「ゲームで貯める」や、㈱ヴァリューズとの共同事業であるインターネット行動ログ分析サービスの「eMark+(イーマークプラス)」の販売が堅調に推移しております。
平成28年5月には㈱デジタルガレージとの協業により、当社が保有するデータを利活用するためのビッグデータ基盤セゾンDMP(Data Management Platform)を共同構築し、カード会員に対する最適な情報配信や、ネット会員向けに広告配信を開始いたしました。また、平成28年11月から「永久不滅.com」サイト内で、ポイント還元数の設定をショップ単位ではなく単品ごとに設定し、少額のトライアル商品等の購入でポイントを貯めることができる成果報酬型広告「0円～1,000円で貯める」を開始いたしました。
当社は、変化の激しいネットビジネス分野において、新技術や魅力的な顧客基盤を有する有力ネット企業との新規事業の開発や、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを推進しており、平成28年7月に当社、㈱デジタルガレージ及び㈱カカクコムの3社は、多様な業界の企業が参画し事業を共同で創出することを目的とした、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を設立いたしました。今後も、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力ネット企業や新技術を有するベンチャー企業と機動的に連携し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを構築してまいります。
c. 債権リスクへの取り組み
初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化により、債権保全を行っております。
今後も、良質債権のさらなる拡大とリスク債権の抑制により、収益とコストのバランスを保った債権管理を徹底してまいります。
d. アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的な参入
当社は、将来の収益基盤の柱として成長著しいアジア圏内における海外事業展開を加速させるべく、各国でファイナンス事業を展開しております。
ベトナムにおける現地銀行との合弁事業会社HD SAISON Finance Company Ltd.は、現地消費者の旺盛な購買需要の取り込みを図り、二輪・家電向けローンを中心として順調に取扱高を拡大しております。平成28年7月にはホーチミン市内に開業した「ホーチミン髙島屋」にファイナンスサービスカウンターを出店するなど、現地アライアンスの開発やファイナンス取扱商品の拡大を進めた結果、平成27年5月の資本参加以降、営業拠点数・債権残高はともに大幅に成長し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。
インドネシアでは、小売事業のセブンイレブン・インドネシア、事務機器販売を展開するPT.Modern Internasional Tbk.(以下、モダンインターナショナル)との合弁会社であるPT. Saison Modern Financeにおいて、プリペイド電子マネー、ポイント事業の共同展開のほか、店舗設備リース事業を展開しております。また、モダンインターナショナル・グループ以外へのサービス提供など、新たな提携先の創出と取扱商材の拡大を進めております。
今後も、アジア圏内へノンバンク分野での進出に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進してまいります。
e. 新たな展開及び今後の取り組み
当社は、カード会員への「健康」プラットフォームの提供を目的とし、健康管理ゲノム情報の提供事業を行うP5(ピーファイブ)㈱へ出資をいたしました。P5㈱では、医療機関と提携し、日本で初めてゲノム検査のみに留まらず、検査結果で判明した罹患する可能性のある病気へのリスクに対して、自らが健康管理をし、必要に応じて医師による指導から治療までをフォローアップする、一気通貫したプラットフォームを提供しております。今後も「健康」プラットフォームのみならず、アクティブシニアを中心とした会員への利便性を追求し、豊かな人生をデザインしていただくためのサービス提供を推進してまいります。
なお、当社は平成29年1月、㈱みずほ銀行、ユーシーカード㈱、㈱キュービタスとの間で、平成16年12月24日付「包括的業務提携基本契約書」等に関する「包括的業務提携基本契約等変更契約」を締結いたしました。当該契約の見直しにより、今後は会員事業を担ってきた当社と、加盟店事業を担ってきたユーシーカード㈱が、それぞれ会員事業及び加盟店事業を総合的に事業展開することができるビジネスモデルに変更しております。
② サービサー(債権回収)事業
小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大により売上高が増加したことに加えて、事業構造改革等によりコストが減少したことで、同事業全体では増益となりました。
(A) 取扱高
(単位:百万円)
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
(B) 営業収益
(単位:百万円)
(C) 会員数及び利用者数
(注)1 クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
2 利用者数は主として平成28年3月及び平成29年3月における顧客に対する請求件数であります。
<リース事業>リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組んだ結果、当連結会計年度における取扱高は1,083億円(前期比2.2%増)、営業収益は132億78百万円(前期比1.9%減)、営業利益は43億13百万円(前期比15.6%減)となりました。
(A) 取扱高
(単位:百万円)
(注)上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
(B) 営業収益
(単位:百万円)
(C) 利用者数
(注) 利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。
<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証実行額及び保証残高が伸長いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は310億74百万円(前期比13.7%増)、営業利益は128億17百万円(前期比18.9%減)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① 信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当連結会計年度においては、新たに地域金融機関15先と提携し、提携先数は合計で403先(前期末差11先増)、保証残高(債務保証損失引当金控除前)は3,341億円(前期末比12.2%増)となりました。
② ファイナンス関連事業
「フラット35」については、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価されたことに加え、「セゾンのホームアシストローン」(住宅購入時の諸費用ローン)の取扱開始による商品ラインナップの拡充効果等もあり、当連結会計年度の実行件数は5,332件(前期比60.4%増)、実行金額は1,527億円(前期比56.4%増)、貸出残高(住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高)は4,502億円(前期末比26.6%増)となりました。
また、「セゾンの資産形成ローン」(投資用マンション購入ローン)は、提携先との連携により、当連結会計年度の実行件数は3,766件(前期比72.7%増)、実行金額は996億円(前期比61.7%増)、貸出残高は2,169億円(前期末比71.8%増)となりました。
当連結会計年度末におけるファイナンス関連事業の債権残高は3,323億円(前期末比57.5%増)となりました。
(A) 取扱高
(単位:百万円)
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
(B) 営業収益
(単位:百万円)
(C) 利用者数
(注) 信用保証は連結会計年度末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として平成28年3月及び平成29年3月における顧客に対する請求件数であります。
<不動産関連事業>不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。前期において連結子会社㈱アトリウムの再構築計画に伴う大口不動産の売却による一時的な売上増加の反動減等により、当連結会計年度の営業収益は136億48百万円(前期比11.8%減)、営業利益は49億4百万円(前期比23.7%減)となりました。
<エンタテインメント事業>アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当連結会計年度の営業収益は103億96百万円(前期比0.1%増)、営業利益は11億99百万円(前期比22.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、1,032億80百万円の支出(前連結会計年度は1,024億44百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益622億7百万円の計上、法人税等の還付額98億83百万円の収入がある一方で、割賦売掛金等の営業債権の純増額である1,722億27百万円の支出によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、194億62百万円の支出(前連結会計年度は238億98百万円の支出)となりました。
これは主に、不動産の整理事業に関連する210億98百万円の収入がある一方で、共同基幹システム開発等の有形及び無形固定資産の取得による438億62百万円の支出によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,212億8百万円の収入(前連結会計年度は1,393億94百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による1,229億60百万円の支出がある一方で、コマーシャル・ペーパーの純増額1,220億円の収入、長期借入れによる888億円の収入によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、15億98百万円減少し、632億15百万円となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に改善の遅れがみられるものの、政府による経済政策等の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きなど、依然として留意が必要な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、クレジットカードやプリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入に加え、FinTechと呼ばれるインターネットやスマートフォン等のIT技術を活用し、既存の金融機関ではないベンチャー企業が、決済や資金調達、資産運用などの分野で新しいサービスを生み出すなど、金融ビジネスに変革が求められる時代を迎えております。
このような状況のもと、当社は「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」となることに挑戦するため、「Neo Finance Company in Asia」を経営ビジョンとして掲げた2018年度を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。「サービス先端企業」という経営理念のもと、金融サービスを中心とした多様なビジネス領域と戦略的な商品・サービスの開発を通じて、あらゆる個人・法人に対して最適なソリューションの提供に取り組むとともに、マーケットにおける競争力をより一層強固なものにするため、ビジネスモデルの変革についても推進いたしました。また、日本で培ったノウハウを活用したアジアでのリテール金融ビジネスを推進していくなど、持続的成長を実現可能にする基盤の構築に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は次のとおりです。
(百万円) (円)
| 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に 帰属する当期純利益 | 1株当たり 当期純利益 | |
| 当連結会計年度 | 278,944 | 31,213 | 53,065 | 42,253 | 258.70 |
| 前連結会計年度 | 269,919 | 36,593 | 43,802 | 26,163 | 147.37 |
| 伸び率 | 3.3% | △14.7% | 21.1% | 61.5% | 75.5% |
営業収益については、主力の「クレジットサービス事業」で、今後の持続的成長を支える顧客基盤のさらなる拡大に向け、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカード・個人事業主向けビジネスカードの会員募集や提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集を推進したほか、企業の経費精算業務の省力化などビジネスをサポートする法人向けカードの会員募集に取り組むとともに、カード募集拠点におけるタブレット端末を活用した申し込みの強化等に努めました。また、当社と三井不動産㈱・三井不動産レジデンシャル㈱・三井不動産商業マネジメント㈱は、平成28年10月から三井不動産グループの物件居住者・所有者向けサービス「三井のすまい LOOP」の会員を対象に、マンション管理費・修繕積立金などのカード払いが可能な「三井ショッピングパークカード《セゾン》LOOP」の発行を開始いたしました。
以上の結果、新規カード会員数は261万人(前期比0.2%減)となりました。
カード取扱高拡大の取り組みとしては、お客様のご利用状況に応じた販促施策の強化に加え、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーションやリボルビング払い・ボーナス一括払いの訴求強化、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進、さらに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払いを促進いたしました。また、「Apple Pay」など新たな決済サービスの導入を推進した結果、ショッピング取扱高は4兆4,766億円(前期比5.1%増)、ショッピングのリボルビング残高は3,808億円(前期末比12.4%増)と順調に推移いたしました。一方、カードキャッシング残高は2,314億円(前期末比2.7%減)となりました。
決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携し「ココカラクラブカード」の発行を推進いたしました。また、信州を中心に事業展開する生活関連企業のアルピコホールディングス㈱と提携し「ポイント&プリペイド・ピコカ」の発行を開始したほか、㈱パルコと新たに「PARCO プリカ」を平成28年12月より調布PARCOと福岡PARCOにて先行発行するなど、商品ラインナップの拡充に努めました。
さらに、当社は永久不滅ポイントのプラットフォームを拡充し、新たな経済圏を構築するため、平成28年12月から当社会員を対象に永久不滅ポイントを利用して気軽に長期投資の疑似体験ができる「ポイント運用サービス」を開始するとともに、平成29年1月より、㈱ゆうちょ銀行及び日本郵便㈱が仙台市・熊本市で発行するVisaプリペイドカード「mijica(ミヂカ)」において、当社の永久不滅ポイントプログラムを初めてプリペイドカードに提供いたしました。
ネットを活用した収益力の強化として、基盤となるネット会員を1,386万人(前期末比10.8%増)に拡大するとともに、スマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」のダウンロード数がセゾンカウンターやホームページ上での訴求により伸長するなど、ネットサービス全般の利用促進に努めました。平成28年5月には㈱デジタルガレージとの協業により、当社が保有するデータを利活用するためのビッグデータ基盤セゾンDMP(Data Management Platform)を共同構築し、カード会員に対する最適な情報配信や、ネット会員向けに広告配信を開始いたしました。さらに、当社、㈱デジタルガレージ及び㈱カカクコムの3社は、平成28年7月に多様な業界の企業が参画し事業を共同で創出することを目的とした、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を設立いたしました。
一方、アジア圏内における海外事業展開では、ベトナムにおける現地銀行との合弁事業会社HD SAISON Finance Company Ltd.において、現地消費者の旺盛な購買需要の取り込みを図り、二輪・家電向けローンを中心として順調に取扱高を拡大しております。平成28年7月にはホーチミン市内に開業した「ホーチミン髙島屋」にファイナンスサービスカウンターを出店するなど、現地アライアンスの開発やファイナンス取扱商品の拡大を進めた結果、平成27年5月の資本参加以降、営業拠点数・債権残高はともに大幅に成長し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。
以上の結果、同事業全体では増収となりました。
「リース事業」では、リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や新規重点販売店への営業強化に取り組んだものの減収となりました。
「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が3,341億円(前期末比12.2%増)と伸長したことや、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。
「不動産関連事業」では、前期において連結子会社㈱アトリウムの再構築計画に伴う大口不動産の売却による一時的な売上増加の反動減等により、減収となりました。
「エンタテインメント事業」では、連結子会社㈱コンチェルトの決算期を2月末日から3月31日に変更し、当連結会計年度において平成28年3月1日から平成29年3月31日までの13ヶ月間を連結とした影響等により、増収となりました。
以上の結果、営業収益は2,789億44百万円(前期比3.3%増)となりました。
営業費用においては、市場金利低下の影響により金融費用が減少したものの、カード取扱高拡大に伴う連動費用が増加したことに加え、貸倒関連費用が増加したことなどの影響により、営業費用は2,477億30百万円(前期比6.2%増)となりました。
以上の結果、営業利益は312億13百万円(前期比14.7%減)となりました。
経常利益は持分法適用関連会社であるユーシーカード㈱が保有する投資有価証券の一部を売却したことなど、持分法による投資利益が増加したことにより530億65百万円(前期比21.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、㈱セゾン情報システムズに対する、共同基幹システム開発案件の開発遅延等に係る和解金114億75百万円を特別利益に計上した結果、422億53百万円(前期比61.5%増)となりました。
1株当たり当期純利益は258円70銭となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 伸び率 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 伸び率 | |
| クレジットサービス | 204,268 | 211,633 | 3.6% | 8,268 | 7,971 | △3.6% |
| リース | 13,542 | 13,278 | △1.9% | 5,109 | 4,313 | △15.6% |
| ファイナンス | 27,320 | 31,074 | 13.7% | 15,802 | 12,817 | △18.9% |
| 不動産関連 | 15,469 | 13,648 | △11.8% | 6,427 | 4,904 | △23.7% |
| エンタテインメント | 10,388 | 10,396 | 0.1% | 981 | 1,199 | 22.2% |
| 計 | 270,989 | 280,030 | 3.3% | 36,590 | 31,208 | △14.7% |
| 調整額 | △1,070 | △1,086 | - | 3 | 5 | - |
| 連結 | 269,919 | 278,944 | 3.3% | 36,593 | 31,213 | △14.7% |
※ 各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
<クレジットサービス事業>クレジットカード事業、サービサー(債権回収)事業等から構成されております。クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大しており、「現金からカード決済へ」の潮流が続いております。一方、クレジットカード、プリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入やFinTechを活用した新たな決済サービスの登場による競争激化など、依然として厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況のもと、当社は「クレジットカードを中心とした多様な決済サービスの提供」「顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度における営業収益は2,116億33百万円(前期比3.6%増)、営業利益は79億71百万円(前期比3.6%減)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① クレジットカード事業
当連結会計年度の新規カード会員数は261万人(前期比0.2%減)、当連結会計年度末のカード会員数は2,646万人(前期末比3.3%増)、カードの年間稼動会員数は1,478万人(前期比0.1%増)となりました。
また、当連結会計年度のショッピング取扱高は4兆4,766億円(前期比5.1%増)、当連結会計年度末のショッピングのリボルビング残高は3,808億円(前期末比12.4%増)となりました。一方、カードキャッシング残高は2,314億円(前期末比2.7%減)となりました。
当連結会計年度の主なトピックスは以下のとおりです。
a. クレジットカードを中心とした多様な決済サービスの提供
当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。
クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集に継続して注力するとともに、WEBチャネルやタブレット端末を活用した会員募集の強化に努めました。また、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」の推進に加え、平成28年10月から当社と三井不動産㈱・三井不動産レジデンシャル㈱・三井不動産商業マネジメント㈱は、三井不動産グループの物件居住者・所有者向けサービス「三井のすまい LOOP」の会員を対象に、マンション管理費・修繕積立金などのカード払いが可能な「三井ショッピングパークカード《セゾン》LOOP」を新たに発行したほか、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス㈱及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマートカード セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」、㈱パルコと提携・発行している「⦅PARCOカード⦆」など、提携先企業と共同でカード会員募集やカード利用活性に取り組みました。
サービス面では、お客様のご利用状況に応じたプロモーション施策の強化に加え、ショッピングのリボルビング払いやボーナス一括払いなど、多様なお支払い方法の訴求を推進したほか、「Apple Pay」など新たな決済サービスの導入にも取り組みました。さらに、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進をするとともに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払いを促進し、ショッピング取扱高の拡大に努めました。
法人決済マーケットの取り込みとしては、㈱コンカー等と営業提携し、当社コーポレートカードや法人向けカードと組み合わせた経費精算業務の大幅な省力化に取り組んだほか、個人事業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の拡販や、中小企業・個人事業主を中心とした企業における間接業務の効率化を目的に振込手数料のコストダウンを実現する「セゾンスマート振込サービス」を開始するなど、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化に取り組みました。
一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携し「ココカラクラブカード」の発行を推進いたしました。また、信州を中心に事業展開する生活関連企業のアルピコホールディングス㈱と提携し「ポイント&プリペイド・ピコカ」の発行を開始したほか、㈱パルコと新たに「PARCO プリカ」を平成28年12月より調布PARCOと福岡PARCOにて先行発行するなど、商品ラインナップの拡充に努めました。
また、当社は永久不滅ポイントのプラットフォームを拡充し、新たな経済圏を構築するため、平成28年12月から当社会員を対象に永久不滅ポイントを利用して気軽に長期投資の疑似体験ができる「ポイント運用サービス」を開始するとともに、平成29年1月より、㈱ゆうちょ銀行及び日本郵便㈱が仙台市・熊本市で発行するVisaプリペイドカード「mijica(ミヂカ)」において、当社の永久不滅ポイントプログラムを初めてプリペイドカードに提供いたしました。
今後もこれまでのクレジットカードに加えプリペイドサービスやスマートフォン時代の次世代決済プラットフォームなど、安心・簡単・便利な決済サービスを提供していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。
b. 顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充
当社は、インターネットを活用した新規ビジネス開発を推進するにあたり、基盤となるネット会員の拡大に努めており、当連結会計年度末のネット会員数は1,386万人(前期末比10.8%増)となりました。
ネット会員との新たなコミュニケーション手段として提供しているスマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」のダウンロード数がセゾンカウンターやホームページ上での訴求により伸長し、ネットサービス全般の利用促進に寄与しております。
拡大するネット会員を対象としたインターネット広告事業では、提案営業の効率化により、広告事業収益が前期比30.9%増となっております。ポイントサイト「永久不滅.com」やNetアンサー、Eメール等のオウンドメディアを活用した広告販売に加え、「永久不滅.com」に運用型広告(広告閲覧者の属性やWEB上の行動などに基づき、表示する広告の場所・内容を自動的に最適化する広告手法)を取り入れた「ゲームで貯める」や、㈱ヴァリューズとの共同事業であるインターネット行動ログ分析サービスの「eMark+(イーマークプラス)」の販売が堅調に推移しております。
平成28年5月には㈱デジタルガレージとの協業により、当社が保有するデータを利活用するためのビッグデータ基盤セゾンDMP(Data Management Platform)を共同構築し、カード会員に対する最適な情報配信や、ネット会員向けに広告配信を開始いたしました。また、平成28年11月から「永久不滅.com」サイト内で、ポイント還元数の設定をショップ単位ではなく単品ごとに設定し、少額のトライアル商品等の購入でポイントを貯めることができる成果報酬型広告「0円～1,000円で貯める」を開始いたしました。
当社は、変化の激しいネットビジネス分野において、新技術や魅力的な顧客基盤を有する有力ネット企業との新規事業の開発や、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを推進しており、平成28年7月に当社、㈱デジタルガレージ及び㈱カカクコムの3社は、多様な業界の企業が参画し事業を共同で創出することを目的とした、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を設立いたしました。今後も、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力ネット企業や新技術を有するベンチャー企業と機動的に連携し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを構築してまいります。
c. 債権リスクへの取り組み
初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化により、債権保全を行っております。
今後も、良質債権のさらなる拡大とリスク債権の抑制により、収益とコストのバランスを保った債権管理を徹底してまいります。
d. アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的な参入
当社は、将来の収益基盤の柱として成長著しいアジア圏内における海外事業展開を加速させるべく、各国でファイナンス事業を展開しております。
ベトナムにおける現地銀行との合弁事業会社HD SAISON Finance Company Ltd.は、現地消費者の旺盛な購買需要の取り込みを図り、二輪・家電向けローンを中心として順調に取扱高を拡大しております。平成28年7月にはホーチミン市内に開業した「ホーチミン髙島屋」にファイナンスサービスカウンターを出店するなど、現地アライアンスの開発やファイナンス取扱商品の拡大を進めた結果、平成27年5月の資本参加以降、営業拠点数・債権残高はともに大幅に成長し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。
インドネシアでは、小売事業のセブンイレブン・インドネシア、事務機器販売を展開するPT.Modern Internasional Tbk.(以下、モダンインターナショナル)との合弁会社であるPT. Saison Modern Financeにおいて、プリペイド電子マネー、ポイント事業の共同展開のほか、店舗設備リース事業を展開しております。また、モダンインターナショナル・グループ以外へのサービス提供など、新たな提携先の創出と取扱商材の拡大を進めております。
今後も、アジア圏内へノンバンク分野での進出に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進してまいります。
e. 新たな展開及び今後の取り組み
当社は、カード会員への「健康」プラットフォームの提供を目的とし、健康管理ゲノム情報の提供事業を行うP5(ピーファイブ)㈱へ出資をいたしました。P5㈱では、医療機関と提携し、日本で初めてゲノム検査のみに留まらず、検査結果で判明した罹患する可能性のある病気へのリスクに対して、自らが健康管理をし、必要に応じて医師による指導から治療までをフォローアップする、一気通貫したプラットフォームを提供しております。今後も「健康」プラットフォームのみならず、アクティブシニアを中心とした会員への利便性を追求し、豊かな人生をデザインしていただくためのサービス提供を推進してまいります。
なお、当社は平成29年1月、㈱みずほ銀行、ユーシーカード㈱、㈱キュービタスとの間で、平成16年12月24日付「包括的業務提携基本契約書」等に関する「包括的業務提携基本契約等変更契約」を締結いたしました。当該契約の見直しにより、今後は会員事業を担ってきた当社と、加盟店事業を担ってきたユーシーカード㈱が、それぞれ会員事業及び加盟店事業を総合的に事業展開することができるビジネスモデルに変更しております。
② サービサー(債権回収)事業
小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大により売上高が増加したことに加えて、事業構造改革等によりコストが減少したことで、同事業全体では増益となりました。
(A) 取扱高
(単位:百万円)
| 部門別 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| カードショッピング | 4,258,284 | 4,476,608 |
| カードキャッシング | 276,980 | 261,138 |
| 証書ローン | 10,585 | 10,943 |
| プロセシング・他社カード代行 | 2,520,021 | 2,670,191 |
| クレジットサービス関連 | 33,278 | 32,827 |
| クレジットサービス事業計 | 7,099,150 | 7,451,709 |
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| カードショッピング | 取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員(顧客)手数料[クレジット対象額に対して実質年率9.6%～15.0%]、加盟店より得られる加盟店手数料[クレジット対象額の1.6%]であります。 |
| カードキャッシング | 取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率4.0%～18.0%]であります。 |
| 証書ローン | 取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率3.8%～17.4%]であります。 |
| プロセシング・ 他社カード代行 | 取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。 |
(B) 営業収益
(単位:百万円)
| 部門別 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| カードショッピング | 116,830 | 124,654 |
| カードキャッシング | 36,652 | 35,473 |
| 証書ローン | 1,777 | 1,511 |
| プロセシング・他社カード代行 | 25,151 | 25,542 |
| 業務代行 | 13,927 | 13,934 |
| クレジットサービス関連 | 8,613 | 9,217 |
| 金融収益 | 294 | 261 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,020 | 1,037 |
| クレジットサービス事業計 | 204,268 | 211,633 |
(C) 会員数及び利用者数
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| クレジットカード発行枚数(枚) | 25,614,646 | 26,466,056 |
| 利用者数 | ||
| カードショッピング(人) | 11,341,566 | 11,737,698 |
| カードキャッシング(人) | 826,273 | 782,742 |
| 証書ローン(人) | 38,460 | 32,327 |
| プロセシング・他社カード代行(件) | 43 | 42 |
| クレジットサービス関連(人) | 13,388 | 21,266 |
(注)1 クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
2 利用者数は主として平成28年3月及び平成29年3月における顧客に対する請求件数であります。
<リース事業>リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組んだ結果、当連結会計年度における取扱高は1,083億円(前期比2.2%増)、営業収益は132億78百万円(前期比1.9%減)、営業利益は43億13百万円(前期比15.6%減)となりました。
(A) 取扱高
(単位:百万円)
| 部門別 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| リース | 106,028 | 108,366 |
| リース事業計 | 106,028 | 108,366 |
(注)上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| リース | 当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料[主要な料率]は、リース契約残高に含まれる利息[リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4%～4.6%]であります。 |
(B) 営業収益
(単位:百万円)
| 部門別 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| リース | 13,514 | 13,241 |
| 金融収益 | - | 13 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 27 | 24 |
| リース事業計 | 13,542 | 13,278 |
(C) 利用者数
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| リース(件) | 421,706 | 420,456 |
(注) 利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。
<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証実行額及び保証残高が伸長いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は310億74百万円(前期比13.7%増)、営業利益は128億17百万円(前期比18.9%減)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① 信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当連結会計年度においては、新たに地域金融機関15先と提携し、提携先数は合計で403先(前期末差11先増)、保証残高(債務保証損失引当金控除前)は3,341億円(前期末比12.2%増)となりました。
② ファイナンス関連事業
「フラット35」については、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価されたことに加え、「セゾンのホームアシストローン」(住宅購入時の諸費用ローン)の取扱開始による商品ラインナップの拡充効果等もあり、当連結会計年度の実行件数は5,332件(前期比60.4%増)、実行金額は1,527億円(前期比56.4%増)、貸出残高(住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高)は4,502億円(前期末比26.6%増)となりました。
また、「セゾンの資産形成ローン」(投資用マンション購入ローン)は、提携先との連携により、当連結会計年度の実行件数は3,766件(前期比72.7%増)、実行金額は996億円(前期比61.7%増)、貸出残高は2,169億円(前期末比71.8%増)となりました。
当連結会計年度末におけるファイナンス関連事業の債権残高は3,323億円(前期末比57.5%増)となりました。
(A) 取扱高
(単位:百万円)
| 部門別 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 信用保証 | 166,299 | 180,358 |
| ファイナンス関連 | 147,581 | 247,037 |
| ファイナンス事業計 | 313,880 | 427,395 |
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| 信用保証 | 提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料[主要な料率]は、保証残高に対して得られる保証料[平均保証料率6.1%]であります。 |
| ファイナンス関連 | 当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、不動産融資におきましては利息[融資額に対して実質年率1.1%～15.0%と諸手数料(融資額の3.0%以内)]であります。 |
(B) 営業収益
(単位:百万円)
| 部門別 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 信用保証 | 16,301 | 18,017 |
| ファイナンス関連 | 11,019 | 13,056 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | - | - |
| ファイナンス事業計 | 27,320 | 31,074 |
(C) 利用者数
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 信用保証(件) | 320,665 | 331,723 |
| ファイナンス関連(件) | 28,915 | 36,159 |
(注) 信用保証は連結会計年度末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として平成28年3月及び平成29年3月における顧客に対する請求件数であります。
<不動産関連事業>不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。前期において連結子会社㈱アトリウムの再構築計画に伴う大口不動産の売却による一時的な売上増加の反動減等により、当連結会計年度の営業収益は136億48百万円(前期比11.8%減)、営業利益は49億4百万円(前期比23.7%減)となりました。
<エンタテインメント事業>アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当連結会計年度の営業収益は103億96百万円(前期比0.1%増)、営業利益は11億99百万円(前期比22.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、1,032億80百万円の支出(前連結会計年度は1,024億44百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益622億7百万円の計上、法人税等の還付額98億83百万円の収入がある一方で、割賦売掛金等の営業債権の純増額である1,722億27百万円の支出によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、194億62百万円の支出(前連結会計年度は238億98百万円の支出)となりました。
これは主に、不動産の整理事業に関連する210億98百万円の収入がある一方で、共同基幹システム開発等の有形及び無形固定資産の取得による438億62百万円の支出によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,212億8百万円の収入(前連結会計年度は1,393億94百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による1,229億60百万円の支出がある一方で、コマーシャル・ペーパーの純増額1,220億円の収入、長期借入れによる888億円の収入によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、15億98百万円減少し、632億15百万円となりました。