訂正有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名、独立役員に指名されている人数2名)で構成されております。
なお、専任の監査役補助使用人を設置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、会社業務全般にわたり取締役の職務の執行が適法・適正に行われているかとの視点に立ち、監査役会の定めた監査方針に従い、グループマネジメントの強化・総合的リスク管理の徹底等に重点を置き幅広く監査を行っております。
なお、会議、意見交換、情報交換等に当たってはウェブ会議も積極的に活用するなど効率化・省力化の工夫をしております。
c.監査役の活動状況(監査分担)
⦅監査役全員⦆
・取締役会に出席の上、決議事項を監査し、必要があるときは意見陳述義務を果たしております。
・会計監査人からの監査計画や監査結果の説明を聴取しております。
・事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類を検証しております。
・サステナビリティ推進委員会より取組みの状況等を適宜聴取しております。
・代表取締役との意見交換会及び社外取締役との意見交換会を開催し、情報交換・意思疎通を図り、代表取締役及び社外取締役との信頼関係の維持・深化に努めております。また、主要な子会社の監査役をメンバーとするグループ会社監査役会の開催等を通じて、グループとしての内部統制システムの整備・運用の向上に努めております。加えて、東阪ユビキタスセンター及び主要子会社拠点への往査等を行いました。
⦅常勤監査役⦆
常勤監査役は、取締役会や執行役員会への出席のほか、各種重要会議への出席、必要に応じて各部門からの業務内容のヒアリング等を行っております。重要会議への出席は常勤監査役で役割を分担しております。また、全取締役及び全執行役員から業務計画及び執行状況について聴取を行うとともに、必要に応じて担当部門長も含め、個別に聴取の機会を設けております。
グループ監査についてはグループ会社の代表取締役や監査役との意見交換の実施やグループ会社監査役会を開催するとともに、分担してグループ会社の非常勤監査役を務め、取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換を実施しております。
⦅非常勤監査役⦆
非常勤監査役は、取締役会等への出席を通じて、取締役及び使用人等から業務内容や職務の執行状況の報告を受けるとともに、監査役会に出席し常勤監査役から重要会議の状況のほか、監査の実施状況及び結果について報告を受ける等、取締役、常勤監査役及び使用人等と意思疎通を図りながら、必要な情報収集や調査を行っております。また、個別案件についても必要に応じてヒアリング調査を行っております。
当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
⦅会計監査人との連携状況⦆
監査役は、会計監査人から監査方針、監査結果について報告を受ける等、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。
⦅監査部との連携状況⦆
監査役は、監査部が実施する内部監査の監査方針及び結果について、その都度報告を受けるとともに、必要に応じて、監査部に調査を指示しております。
⦅内部統制システムの整備状況⦆
監査役は、内部統制統括部門である経営企画部より随時報告を求め、監査の実効性を高めるよう努めております。
② 内部監査の状況
a.監査部のミッション
監査部では時代の要請/社会の期待に応えるべく、”当社のカルチャー、ビジネスを踏まえたグループ・グローバルガバナンスの強化を図るとともに、株主・経営者・部門に信頼され、組織体に価値を付加出来るようプロフェッショナルな役割・機能を果たす”ことをミッションとして掲げ、監査業務を遂行しております。
b.ミッション達成に向けた計画・施策
ミッション達成には”グループ・グローバルベースにおける監査成熟度向上”が必要であると考え、以下の5つの施策を柱とした計画を立案し、取り組んでおります。
(a)事業戦略との方向性の一致
(b)ガバナンスと組織体制の強化
(c)ステークホルダーとの関係構築
(d)品質と効率の向上
(e)人材ポートフォリオの最適化
c.活動概要
当社は監査部が代表取締役(兼)副社長執行役員CHO並びに取締役会に直接報告し指示を受けるデュアルレポーティング体制を採用し、監査部の独立性を確保しております。実際の監査活動としては、取締役会で承認された監査計画に基づき当社・国内外グループ会社の法令等遵守状況、業務の適正性と効率性・リスク対応に係る整備・運用状況等につきリスクベースで評価し、保証・助言・提案を行っております。
d.内部監査の実効性を確保・強化する為の取組
(a)内部監査活動の結果は、3名の代表取締役、常勤監査役、業務担当執行役員、グループ会社の経営陣等へ適時に報告しております。また、監査活動の概要は定期的に取締役会及び監査役会へ報告されております。
(b)監査部は会計監査人に内部監査方針や必要に応じて監査結果等を提供する他、会計監査計画の概要、四半期レビューの結果、会社法監査結果の報告等の情報を共有することで、相互に連携を図っております。
(c)財務報告に係る内部統制の整備・運用状況については、内部監査の結果を踏まえて会計監査人とリスク統括部が適宜意見交換や調査・報告を行うことにより連携を図っております。
(d)国内監査室・グローバル監査室の2部内室を設置し部内運営効率化・体制強化を図っております。
(e)2024年11月にグローバル監査において内部監査支援システムを導入し、監査プロセスの標準化並びにDXの推進を図っております。来年度以降、国内監査においても導入予定である他、監査室を有する主要国内グループ会社への展開も視野に入れ、グループ・グローバルでのガバナンス態勢強化に繋げて行きたいと考えております。
(f)有価証券報告書提出日現在において、監査業務に役立つ資格の保有者は海外子会社所属の監査人を含め、CIA(公認内部監査人)5名、CISA(公認情報システム監査人)4名、CAMS(公認AMLスペシャリスト)2名、CFE(公認不正検査士)1名、CPA/Chartered Accountant(公認会計士)11名、中小企業診断士2名、宅地建物取引士3名、内部管理責任者4名、となっていますが、内部監査の国際基準であるIPPF(International Professional Practices Framework、専門職的実施の国際フレームワーク)に適合した監査業務を遂行出来るよう、資格取得費用補助制度を拡充し資格取得推奨/推進を図っております。
(g)上述の各種施策推進により監査成熟度を向上させ、IPPFの”内部監査の品質のアシュアランスと改善のプログラム”に則った第三者による外部評価を受け、国際基準への”適合”を表明出来るよう取り組んで行きたいと考えております。
有価証券報告書提出日現在において、監査部は22名で構成されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
18年間
c.業務を執行した公認会計士
木村 充男
工藤 貴久
d.監査業務に係る補助者の構成
e.監査法人の選定方針と理由
当社は外部会計監査人を適切に選定・評価するために「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、同基準に基づき会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは会計監査人を解任いたします。
監査役会は、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役(会)は、会計監査人について、
(ⅰ)経理部門等からの会計事項に関する報告や活動実態に関する報告及び会計監査人からの監査実績の報告を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として、適切に監査を実施していることを判断する。
(ⅱ)会計監査人との定期的な連携を通じて会計監査人が独立の立場を保持し職業的専門家として適切な監査を実施していることを検証する。
(ⅲ)会計監査人から通知される「会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項」について会計監査人に対して説明を求める。
(ⅳ)さらに、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、事業年度を通して会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を評価する。
以上の結果を踏まえ、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らして当社会計監査人は監査品質を維持し、適切に監査している旨評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社における監査公認会計士等に対する非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務の委託等であります。
(当連結会計年度)
当社における監査公認会計士等に対する非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務の委託等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
連結子会社における監査公認会計士等と同一のネットワークに対する非監査業務の内容は、アドバイザリー業務の委託であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断し同意しております。
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名、独立役員に指名されている人数2名)で構成されております。
なお、専任の監査役補助使用人を設置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、会社業務全般にわたり取締役の職務の執行が適法・適正に行われているかとの視点に立ち、監査役会の定めた監査方針に従い、グループマネジメントの強化・総合的リスク管理の徹底等に重点を置き幅広く監査を行っております。
なお、会議、意見交換、情報交換等に当たってはウェブ会議も積極的に活用するなど効率化・省力化の工夫をしております。
c.監査役の活動状況(監査分担)
⦅監査役全員⦆
・取締役会に出席の上、決議事項を監査し、必要があるときは意見陳述義務を果たしております。
・会計監査人からの監査計画や監査結果の説明を聴取しております。
・事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類を検証しております。
・サステナビリティ推進委員会より取組みの状況等を適宜聴取しております。
・代表取締役との意見交換会及び社外取締役との意見交換会を開催し、情報交換・意思疎通を図り、代表取締役及び社外取締役との信頼関係の維持・深化に努めております。また、主要な子会社の監査役をメンバーとするグループ会社監査役会の開催等を通じて、グループとしての内部統制システムの整備・運用の向上に努めております。加えて、東阪ユビキタスセンター及び主要子会社拠点への往査等を行いました。
⦅常勤監査役⦆
常勤監査役は、取締役会や執行役員会への出席のほか、各種重要会議への出席、必要に応じて各部門からの業務内容のヒアリング等を行っております。重要会議への出席は常勤監査役で役割を分担しております。また、全取締役及び全執行役員から業務計画及び執行状況について聴取を行うとともに、必要に応じて担当部門長も含め、個別に聴取の機会を設けております。
グループ監査についてはグループ会社の代表取締役や監査役との意見交換の実施やグループ会社監査役会を開催するとともに、分担してグループ会社の非常勤監査役を務め、取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換を実施しております。
⦅非常勤監査役⦆
非常勤監査役は、取締役会等への出席を通じて、取締役及び使用人等から業務内容や職務の執行状況の報告を受けるとともに、監査役会に出席し常勤監査役から重要会議の状況のほか、監査の実施状況及び結果について報告を受ける等、取締役、常勤監査役及び使用人等と意思疎通を図りながら、必要な情報収集や調査を行っております。また、個別案件についても必要に応じてヒアリング調査を行っております。
当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況(出席率) |
| 常勤監査役 | 鈴 木 日出男 | 12回/12回 (100%) |
| 常勤監査役 | 井 川 裕 昌 | 12回/12回 (100%) |
| 監査役 | 笠 原 智 恵 | 12回/12回 (100%) |
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
⦅会計監査人との連携状況⦆
監査役は、会計監査人から監査方針、監査結果について報告を受ける等、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。
⦅監査部との連携状況⦆
監査役は、監査部が実施する内部監査の監査方針及び結果について、その都度報告を受けるとともに、必要に応じて、監査部に調査を指示しております。
⦅内部統制システムの整備状況⦆
監査役は、内部統制統括部門である経営企画部より随時報告を求め、監査の実効性を高めるよう努めております。
② 内部監査の状況
a.監査部のミッション
監査部では時代の要請/社会の期待に応えるべく、”当社のカルチャー、ビジネスを踏まえたグループ・グローバルガバナンスの強化を図るとともに、株主・経営者・部門に信頼され、組織体に価値を付加出来るようプロフェッショナルな役割・機能を果たす”ことをミッションとして掲げ、監査業務を遂行しております。
b.ミッション達成に向けた計画・施策
ミッション達成には”グループ・グローバルベースにおける監査成熟度向上”が必要であると考え、以下の5つの施策を柱とした計画を立案し、取り組んでおります。
(a)事業戦略との方向性の一致
(b)ガバナンスと組織体制の強化
(c)ステークホルダーとの関係構築
(d)品質と効率の向上
(e)人材ポートフォリオの最適化
c.活動概要
当社は監査部が代表取締役(兼)副社長執行役員CHO並びに取締役会に直接報告し指示を受けるデュアルレポーティング体制を採用し、監査部の独立性を確保しております。実際の監査活動としては、取締役会で承認された監査計画に基づき当社・国内外グループ会社の法令等遵守状況、業務の適正性と効率性・リスク対応に係る整備・運用状況等につきリスクベースで評価し、保証・助言・提案を行っております。
d.内部監査の実効性を確保・強化する為の取組
(a)内部監査活動の結果は、3名の代表取締役、常勤監査役、業務担当執行役員、グループ会社の経営陣等へ適時に報告しております。また、監査活動の概要は定期的に取締役会及び監査役会へ報告されております。
(b)監査部は会計監査人に内部監査方針や必要に応じて監査結果等を提供する他、会計監査計画の概要、四半期レビューの結果、会社法監査結果の報告等の情報を共有することで、相互に連携を図っております。
(c)財務報告に係る内部統制の整備・運用状況については、内部監査の結果を踏まえて会計監査人とリスク統括部が適宜意見交換や調査・報告を行うことにより連携を図っております。
(d)国内監査室・グローバル監査室の2部内室を設置し部内運営効率化・体制強化を図っております。
(e)2024年11月にグローバル監査において内部監査支援システムを導入し、監査プロセスの標準化並びにDXの推進を図っております。来年度以降、国内監査においても導入予定である他、監査室を有する主要国内グループ会社への展開も視野に入れ、グループ・グローバルでのガバナンス態勢強化に繋げて行きたいと考えております。
(f)有価証券報告書提出日現在において、監査業務に役立つ資格の保有者は海外子会社所属の監査人を含め、CIA(公認内部監査人)5名、CISA(公認情報システム監査人)4名、CAMS(公認AMLスペシャリスト)2名、CFE(公認不正検査士)1名、CPA/Chartered Accountant(公認会計士)11名、中小企業診断士2名、宅地建物取引士3名、内部管理責任者4名、となっていますが、内部監査の国際基準であるIPPF(International Professional Practices Framework、専門職的実施の国際フレームワーク)に適合した監査業務を遂行出来るよう、資格取得費用補助制度を拡充し資格取得推奨/推進を図っております。
(g)上述の各種施策推進により監査成熟度を向上させ、IPPFの”内部監査の品質のアシュアランスと改善のプログラム”に則った第三者による外部評価を受け、国際基準への”適合”を表明出来るよう取り組んで行きたいと考えております。
有価証券報告書提出日現在において、監査部は22名で構成されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
18年間
c.業務を執行した公認会計士
木村 充男
工藤 貴久
d.監査業務に係る補助者の構成
| 公認会計士 | 9名 | 会計士試験合格者等 | 4名 | その他 | 42名 |
e.監査法人の選定方針と理由
当社は外部会計監査人を適切に選定・評価するために「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、同基準に基づき会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは会計監査人を解任いたします。
監査役会は、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役(会)は、会計監査人について、
(ⅰ)経理部門等からの会計事項に関する報告や活動実態に関する報告及び会計監査人からの監査実績の報告を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として、適切に監査を実施していることを判断する。
(ⅱ)会計監査人との定期的な連携を通じて会計監査人が独立の立場を保持し職業的専門家として適切な監査を実施していることを検証する。
(ⅲ)会計監査人から通知される「会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項」について会計監査人に対して説明を求める。
(ⅳ)さらに、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、事業年度を通して会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を評価する。
以上の結果を踏まえ、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らして当社会計監査人は監査品質を維持し、適切に監査している旨評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 165 | 2 | 145 | 4 |
| 連結子会社 | 97 | 6 | 94 | - |
| 計 | 262 | 8 | 239 | 4 |
(前連結会計年度)
当社における監査公認会計士等に対する非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務の委託等であります。
(当連結会計年度)
当社における監査公認会計士等に対する非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務の委託等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | - | 6 | - | - |
| 計 | - | 6 | - | - |
(前連結会計年度)
連結子会社における監査公認会計士等と同一のネットワークに対する非監査業務の内容は、アドバイザリー業務の委託であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断し同意しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
