半期報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

2.作成の基礎
(1)IFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に代表取締役(兼)社長執行役員COO 水野克己によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(3)表示方法の変更
(要約中間連結損益計算書)
「5.事業セグメント」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、「ペイメント事業」に含まれていた家賃保証事業を「ファイナンス事業」に変更しております。このセグメントの表示方法の変更を反映させるため、要約中間連結損益計算書において、家賃保証事業の収益を「ペイメント事業収益」から「ファイナンス事業収益」へ組替えを行っております。これにより、前中間連結会計期間の「ファイナンス事業収益」が1,551百万円増加し、「ペイメント事業収益」が同額減少しております。
(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,192百万円は、「関係会社株式の売却による収入」251百万円、「その他」△3,444百万円として組み替えております。