四半期報告書-第73期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

11.金融商品の公正価値測定
(a)公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーに基づく分類
金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行っております。
公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、次のとおりであります。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(b)公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明
資 産
① 現金及び現金同等物
これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 営業債権及びその他の債権
(ⅰ)割賦売掛金
割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率(リスクフリーレート)で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金については、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。
また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。
なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。
(ⅱ)ファイナンス・リース債権
リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率(リスクフリーレート)で割り引いて公正価値を算定しております。
③ 営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フローに基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法及び類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、加重平均資本コスト、株価収益率及び株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
④ その他の金融資産
デリバティブ及び短期投資は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ及び短期投資以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
① 営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 社債及び借入金
(ⅰ)短期借入金
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)コマーシャル・ペーパー
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅲ)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社グループが現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利(リスクフリーレート)で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。
(ⅳ)社債
当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格(日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値)によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、公正価値の計算は(ⅲ)長期借入金と同等の方法で算定しております。
(ⅴ)債権流動化借入金
債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。
③ その他の金融負債
デリバティブについては、「資産 ④ その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④ 金融保証負債
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを公正価値としております。
なお、前連結会計年度における偶発負債の保証契約額は、499,550百万円であり、連結財政状態計算書上に金融保証負債として8,884百万円計上しており、公正価値は27,451百万円(資産)であります。
また、当第2四半期連結会計期間における偶発負債の保証契約額は、556,395百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上に金融保証負債として8,818百万円計上しており、公正価値は28,992百万円(資産)であります。
(c)公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度(2022年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	-	19,657	-	19,657
営業投資有価証券	-	-	52,992	52,992
投資有価証券	-	3,261	16,503	19,764
その他の金融資産	-	1,191	-	1,191
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品
投資有価証券	47,917	4,149	599	52,666
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権	-	-	2,839	2,839
合計	47,917	28,259	72,935	149,112
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債	-	2,726	-	2,726
合計	-	2,726	-	2,726

			(単位:百万円)
	当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	-	8,394	-	8,394
営業投資有価証券	-	-	61,273	61,273
投資有価証券	-	3,211	20,883	24,094
その他の金融資産	-	7,430	-	7,430
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品
投資有価証券	47,501	4,598	599	52,699
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権	-	-	2,851	2,851
合計	47,501	23,634	85,608	156,743
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債	-	1,818	-	1,818
合計	-	1,818	-	1,818

(d)レベル1とレベル2との間で行われた振替
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間に重要な振替は行われておりません。
(e)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル3に区分される金融商品の公正価値測定の重大な観察不能インプットは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)
	公正価値 (百万円)	評価技法	観察不能 インプット	レンジ
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	47,350	収益還元法	還元利回り	3.4%～5.3%
		純資産価値	-	-
投資有価証券	15,656	割引キャッシュ・フロー	加重平均資本コスト	3.45%～12.38%
		類似会社の市場価格	株価収益率	14.0倍～22.8倍
			株価純資産倍率	1.1倍～2.3倍
		純資産価値	-	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	2,839	割引キャッシュ・フロー	割引率	2.98%～12.17%
投資有価証券	599	純資産価値	-	-
合計	66,446

	当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
	公正価値 (百万円)	評価技法	観察不能 インプット	レンジ
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	55,213	収益還元法	還元利回り	3.3%～5.3%
		純資産価値	-	-
投資有価証券	19,936	割引キャッシュ・フロー	加重平均資本コスト	3.49%～10.22%
		類似会社の市場価格	株価収益率	10.0倍～22.1倍
			株価純資産倍率	0.8倍～2.3倍
		純資産価値	-	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	2,851	割引キャッシュ・フロー	割引率	2.98%～12.17%
投資有価証券	599	純資産価値	-	-
合計	78,601

(注)1 営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。
2 投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。
3 上表の評価技法以外に、取引事例法を使用している銘柄があります。
(f)レベル3の公正価値の期首残高から期末残高への調整表
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル3に区分される金融商品の公正価値測定の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
期首残高	65,474	7,651	73,125
利得及び損失(△)合計	1,469	199	1,669
純損益(注)1	1,469	148	1,617
その他の包括利益(注)2	-	51	51
購入	4,716	583	5,299
売却	△5,083	△252	△5,335
その他	5	-	5
期末残高	66,583	8,181	74,764
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 (注)1	539	△17	521

			(単位:百万円)
	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
期首残高	69,495	3,439	72,935
利得及び損失(△)合計	6,354	81	6,435
純損益(注)1	6,354	82	6,437
その他の包括利益(注)2	-	△1	△1
購入	9,940	-	9,940
売却	△4,851	△69	△4,921
その他	1,217	-	1,217
期末残高	82,157	3,450	85,608
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 (注)1	5,763	△21	5,741

(注)1 要約四半期連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。
2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
(g)当社グループが用いた評価プロセスの説明(レベル3)
レベル3に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(h)レベル3に区分される公正価値測定の感応度分析
レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル3に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は次のとおりであります。
・収益還元法においては還元利回りを±0.5%の範囲
・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±1%の範囲
・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1倍・株価収益率を±1.0倍の範囲
なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債権」のレベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりません。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度(2022年3月31日)
	公正価値合計	純損益への影響		その他の包括利益への影響
		有利な変化	不利な変化	有利な変化	不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	11,545	3,451	△2,732	-	-
投資有価証券	7,317	1,298	△980	-	-

				(単位:百万円)
	当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
	公正価値合計	純損益への影響		その他の包括利益への影響
		有利な変化	不利な変化	有利な変化	不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	9,724	3,067	△2,421	-	-
投資有価証券	7,855	1,426	△1,062	-	-

(i)公正価値で測定されていない金融商品の公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは下記の表に含めておりません。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
営業債権及びその他の債権	2,772,047	2,828,485	2,849,425	2,906,531
合計	2,772,047	2,828,485	2,849,425	2,906,531
負債
金融保証負債(△は資産)	8,884	△27,451	8,818	△28,992
社債及び借入金	2,569,040	2,569,187	2,643,699	2,636,340
合計	2,577,925	2,541,736	2,652,517	2,607,348