有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテインメント事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、その一環として、金利スワップ等の活用によるデリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主としてクレジットカード会員に対する割賦売掛金であり、会員の返済状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における割賦売掛金のうち、多くはクレジットサービス事業に対するものであり、当該事業を巡る経済環境(景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費)等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
また、(営業)投資有価証券は、主に株式、投資信託及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等の有利子負債は、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引下げなど一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当社では、これらヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である長期借入金に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。また、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。なお、投資信託に関わる市場価格の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与信限度額、信用情報管理、内部格付けなど与信管理に関する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理は、定期的に取締役会等を開催し、審議、報告を行っております。(営業)投資有価証券は、ALM委員会において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、長期貸付金は、関係部門が与信先の信用リスク状況などについて定期的にモニタリングを行っております。デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、契約不履行により生ずる信用リスクを回避するため、契約先を信用度の高い内外の銀行及び証券会社を相手として行っております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状況の把握、今後の対応等の協議を行っております。日常的には関係部門において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度(ギャップ)分析等によりモニタリングを行っております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
(営業)投資有価証券を含む投資商品については、ALM方針に基づき、投資案件について、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。また、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有している株式については、関係部門を通じて、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報は関係部門を通じて、ALM委員会等において定期的に報告されております。
(ⅲ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、予め取締役会で承認された取引総枠、ヘッジ比率の範囲内で、所定の手続きを経て関係部門が執行しております。なお、主たるデリバティブ取引の状況は、四半期ごとに取締役会に報告しております。
また、連結子会社のデリバティブ取引については、各社が定めた管理規程に基づき行われております。取引期間中において、四半期ごとにデリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦売掛金」、「短期借入金」、「長期借入金」、「社債」、「債権流動化借入金」、「金利スワップ取引」であります。
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の合理的な予想変動幅を用いた当面1年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、変動金利資産と変動金利負債の差額を金利ギャップ額として算定しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成30年3月31日現在、指標となる金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が27百万円減少(前連結会計年度は、39百万円減少)し、1ベーシス・ポイント(0.01%)下落したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が27百万円増加(前連結会計年度は、39百万円増加)するものと把握しております。当影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
資産
(1)現金及び預金
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)割賦売掛金
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率(リスクフリーレート)で割り引いて時価を算定しております。貸倒懸念債権については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似していると想定されるため、当該価額をもって時価としております。
また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、将来の利息返還については、当該時価算定には反映しておりません。
(3)リース投資資産
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率(リスクフリーレート)で割り引いて時価を算定しております。
(4)営業投資有価証券及び投資有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、次表のとおり、非上場株式など、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は時価開示の対象とはしておりません。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、次表のとおり、非上場株式など、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は時価開示の対象とはしておりません。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)短期貸付金
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期貸付金
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)コマーシャル・ペーパー
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定含む)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動のみを時価評価しております。現時点での信用スプレッドについては、当社及び連結子会社が現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。評価差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利(リスクフリーレート)で割り引いております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(5)社債(1年内償還予定含む)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
当社の発行する社債のうち、公募債の時価は、市場価格(日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値)によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、時価の計算は(4)長期借入金と同等の方法で算定しております。
(6)債権流動化借入金
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
債権流動化借入金の時価は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による時価変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7)リース債務(1年内返済予定含む)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出いたしますが、その時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)保証契約
前連結会計年度(平成29年3月31日)
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを時価としております。
なお、偶発債務の保証契約額は334,142百万円であり、連結貸借対照表上に債務保証損失引当金として6,418百万円計上しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを時価としております。
なお、偶発債務の保証契約額は345,294百万円であり、連結貸借対照表上に債務保証損失引当金として7,359百万円計上しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
なお、金銭債権のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない68,032百万円は含めておりません。
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
なお、金銭債権のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない74,389百万円は含めておりません。
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテインメント事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、その一環として、金利スワップ等の活用によるデリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主としてクレジットカード会員に対する割賦売掛金であり、会員の返済状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における割賦売掛金のうち、多くはクレジットサービス事業に対するものであり、当該事業を巡る経済環境(景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費)等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
また、(営業)投資有価証券は、主に株式、投資信託及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等の有利子負債は、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引下げなど一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当社では、これらヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である長期借入金に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。また、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。なお、投資信託に関わる市場価格の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与信限度額、信用情報管理、内部格付けなど与信管理に関する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理は、定期的に取締役会等を開催し、審議、報告を行っております。(営業)投資有価証券は、ALM委員会において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、長期貸付金は、関係部門が与信先の信用リスク状況などについて定期的にモニタリングを行っております。デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、契約不履行により生ずる信用リスクを回避するため、契約先を信用度の高い内外の銀行及び証券会社を相手として行っております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状況の把握、今後の対応等の協議を行っております。日常的には関係部門において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度(ギャップ)分析等によりモニタリングを行っております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
(営業)投資有価証券を含む投資商品については、ALM方針に基づき、投資案件について、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。また、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有している株式については、関係部門を通じて、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報は関係部門を通じて、ALM委員会等において定期的に報告されております。
(ⅲ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、予め取締役会で承認された取引総枠、ヘッジ比率の範囲内で、所定の手続きを経て関係部門が執行しております。なお、主たるデリバティブ取引の状況は、四半期ごとに取締役会に報告しております。
また、連結子会社のデリバティブ取引については、各社が定めた管理規程に基づき行われております。取引期間中において、四半期ごとにデリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦売掛金」、「短期借入金」、「長期借入金」、「社債」、「債権流動化借入金」、「金利スワップ取引」であります。
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の合理的な予想変動幅を用いた当面1年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、変動金利資産と変動金利負債の差額を金利ギャップ額として算定しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成30年3月31日現在、指標となる金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が27百万円減少(前連結会計年度は、39百万円減少)し、1ベーシス・ポイント(0.01%)下落したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が27百万円増加(前連結会計年度は、39百万円増加)するものと把握しております。当影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
資産
(1)現金及び預金
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 現金及び預金 | 63,266 | 63,266 | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 現金及び預金 | 74,612 | 74,612 | - |
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)割賦売掛金
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 割賦売掛金 | 1,768,176 | ||
| 貸倒引当金 | △38,272 | ||
| 合計 | 1,729,904 | 1,784,270 | 54,365 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 割賦売掛金 | 1,927,544 | ||
| 貸倒引当金 | △41,725 | ||
| 合計 | 1,885,818 | 1,942,908 | 57,089 |
割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率(リスクフリーレート)で割り引いて時価を算定しております。貸倒懸念債権については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似していると想定されるため、当該価額をもって時価としております。
また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、将来の利息返還については、当該時価算定には反映しておりません。
(3)リース投資資産
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| リース投資資産 | 227,760 | ||
| 貸倒引当金 | △6,258 | ||
| 合計 | 221,502 | 230,049 | 8,547 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| リース投資資産 | 231,733 | ||
| 貸倒引当金 | △6,102 | ||
| 合計 | 225,631 | 233,089 | 7,457 |
リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率(リスクフリーレート)で割り引いて時価を算定しております。
(4)営業投資有価証券及び投資有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券(その他有価証券) | 75,828 | 75,828 | - |
| 投資有価証券(関係会社株式) | 2,410 | 11,784 | 9,374 |
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、次表のとおり、非上場株式など、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は時価開示の対象とはしておりません。
| (単位:百万円) | |
| 非上場株式 | 6,337 |
| 関係会社株式 | 80,291 |
| その他有価証券 | 36,571 |
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券(その他有価証券) | 85,698 | 85,698 | - |
| 投資有価証券(関係会社株式) | 4,274 | 13,650 | 9,376 |
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、次表のとおり、非上場株式など、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は時価開示の対象とはしておりません。
| (単位:百万円) | |
| 非上場株式 | 10,342 |
| 関係会社株式 | 87,997 |
| その他有価証券 | 39,887 |
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)短期貸付金
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 短期貸付金 | 3,997 | ||
| 貸倒引当金 | △1 | ||
| 合計 | 3,995 | 3,995 | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 短期貸付金 | 5,503 | ||
| 貸倒引当金 | △1 | ||
| 合計 | 5,502 | 5,502 | - |
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期貸付金
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 長期貸付金 | 11,258 | ||
| 貸倒引当金 | △0 | ||
| 合計 | 11,257 | 11,257 | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 長期貸付金 | 11,516 | ||
| 貸倒引当金 | △1 | ||
| 合計 | 11,515 | 11,515 | - |
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 支払手形及び買掛金 | 238,190 | 238,190 | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 支払手形及び買掛金 | 295,523 | 295,523 | - |
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 短期借入金 | 229,960 | 229,960 | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 短期借入金 | 247,960 | 247,960 | - |
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)コマーシャル・ペーパー
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| コマーシャル・ペーパー | 358,000 | 358,000 | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| コマーシャル・ペーパー | 389,500 | 389,500 | - |
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定含む)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 922,784 | 933,736 | △10,952 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 957,599 | 967,744 | △10,145 |
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動のみを時価評価しております。現時点での信用スプレッドについては、当社及び連結子会社が現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。評価差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利(リスクフリーレート)で割り引いております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(5)社債(1年内償還予定含む)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 社債 (1年内償還予定含む) | 305,000 | 307,142 | △2,142 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 社債 (1年内償還予定含む) | 340,000 | 342,145 | △2,145 |
当社の発行する社債のうち、公募債の時価は、市場価格(日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値)によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、時価の計算は(4)長期借入金と同等の方法で算定しております。
(6)債権流動化借入金
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 債権流動化借入金 | 20,000 | 20,274 | △274 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 債権流動化借入金 | 20,000 | 20,219 | △219 |
債権流動化借入金の時価は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による時価変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7)リース債務(1年内返済予定含む)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| リース債務 (1年内返済予定含む) | 1,733 | 1,733 | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| リース債務 (1年内返済予定含む) | 1,784 | 1,784 | - |
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出いたしますが、その時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)保証契約
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 保証契約 | - | 21,969 | 21,969 |
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを時価としております。
なお、偶発債務の保証契約額は334,142百万円であり、連結貸借対照表上に債務保証損失引当金として6,418百万円計上しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 保証契約 | - | 19,411 | 19,411 |
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを時価としております。
なお、偶発債務の保証契約額は345,294百万円であり、連結貸借対照表上に債務保証損失引当金として7,359百万円計上しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 63,266 | - | - | - | - | - |
| 割賦売掛金 | 1,147,807 | 224,549 | 80,418 | 20,343 | 15,559 | 224,204 |
| リース投資資産 | 57,328 | 52,323 | 45,088 | 35,365 | 22,172 | 12,742 |
| 短期貸付金 | 3,997 | - | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | 1,148 | 17 | 17 | 17 | 17 | 37 |
なお、金銭債権のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない68,032百万円は含めておりません。
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 社債 (1年内償還予定含む) | 50,000 | 20,000 | 30,000 | 45,000 | 45,000 | 115,000 |
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 69,885 | 55,300 | 83,379 | 102,900 | 77,170 | 534,150 |
| リース債務 (1年内返済予定含む) | 524 | 401 | 281 | 281 | 144 | 100 |
| その他の有利子負債 (1年内返済予定含む) | 358,000 | - | - | 4,694 | 4,948 | 10,358 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 74,612 | - | - | - | - | - |
| 割賦売掛金 | 1,135,628 | 236,500 | 86,355 | 21,380 | 15,479 | 370,010 |
| リース投資資産 | 58,381 | 53,687 | 46,641 | 35,616 | 22,350 | 12,855 |
| 短期貸付金 | 5,503 | - | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | 1,345 | 27 | 27 | 27 | 27 | 59 |
なお、金銭債権のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない74,389百万円は含めておりません。
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 社債 (1年内償還予定含む) | 20,000 | 30,000 | 75,000 | 45,000 | 55,000 | 115,000 |
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 55,300 | 85,779 | 103,900 | 92,170 | 119,780 | 500,670 |
| リース債務 (1年内返済予定含む) | 466 | 459 | 373 | 240 | 183 | 61 |
| その他の有利子負債 (1年内返済予定含む) | 389,500 | - | 4,694 | 4,948 | 4,453 | 5,905 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
