有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)
17.持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。
(2)共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。
(3)スルガ銀行㈱との資本業務提携
(a)資本業務提携の内容
①対象会社の名称 スルガ銀行㈱
②取得日 2023年7月3日
③取得した議決権付資本持分の割合
取得後の議決権比率 15.70%
④目的及び理由
当社は、全国に存在する約3,500万(連結ベース)のクレジットカード会員顧客を抱えるペイメント事業を中核に、リース事業やファイナンス事業、そしてグローバル事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ることで、「総合生活サービスグループ」への転換を行っております。
スルガ銀行㈱とはこれまでに、2023年2月6日より「つなぎ融資(クレディセゾン保証)」の取り扱いを開始する等の協業を行っておりましたが、近年、銀行、証券会社及び保険会社等の総合金融サービスを展開する競合他社の増加やBaaSの活用による銀行サービス提供が広がるなど、多種多様なプレーヤーとの差別化が求められる競争環境へと変化している中において、両社は、業態の枠を超えたお客様本位の新しいビジネスモデルの共創をしていくことが必要不可欠と考え、協業の検討を進め、資本業務提携を行うことに合意いたしました。
⑤資本業務提携の方法
両社は本提携を積極的に推進することを明確化するとともに、その実効性を高めるため、以下の内容で、相互に株式を取得しました。
当社は、スルガ銀行が実施する第三者割当による自己株式の処分により、スルガ銀行の普通株式35,089,000株(持分割合15.70%)、総額17,123百万円を取得しました。スルガ銀行は、当社が実施する第三者割当による自己株式の処分により、当社の普通株式8,224,700株(15,495百万円)を取得しました。
(b)取得日における資産及び負債の公正価値、支払対価及び負ののれん
資産及び負債の公正価値 36,938百万円
支払対価 17,233百万円(注)1
負ののれん 19,705百万円(注)2
(注)1 取得関連費用を含んでおります。
2 持分法による投資利益に含まれております。負ののれん発生益は、株式時価総額が純資産価額を下回る水準であったことなどを要因として発生いたしました。
(c)持分法適用したことによる利益への影響
当連結会計年度において、連結損益計算書に含まれるスルガ銀行への持分法による投資利益の金額は25,144百万円です。
当社はスルガ銀行に対して議決権の20%未満を保有し、持分法を適用しております。同行とは2023年5月18日に資本業務提携契約を締結しております。当該契約により、同行と当社は「不動産ファイナンス事業の共同展開」、「住宅ローン事業における連携」、「スルガ銀行によるセゾン支店の設立及び当社による銀行代理業の取得」、「セゾンプラチナ・ビジネスカードの共同事業化」などの重要な事業領域において協業で取り組むとともに、当社は同行に対して取締役候補者の指名権を保有しております。同行へは取締役を派遣するとともに、協業で取り組む事業においてはそれぞれが取締役を含む半数程度のメンバーを派遣して構成するステアリングコミッティ等を設置し運営しております。上記に加え、他の株主の保有割合及び当社が同行の筆頭株主であること等を総合的に勘案し、同行に対して重要な影響力を有していると判断しております。
(1)関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 関連会社への投資の帳簿価額合計 | 63,735 | 105,493 |
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 当期利益 | 4,599 | 27,662 |
| その他の包括利益 | △783 | 1,697 |
| 当期包括利益 | 3,816 | 29,359 |
(2)共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 共同支配企業への投資の帳簿価額合計 | 25,440 | 26,948 |
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 当期利益 | 1,383 | 1,600 |
| その他の包括利益 | 49 | 61 |
| 当期包括利益 | 1,432 | 1,661 |
(3)スルガ銀行㈱との資本業務提携
(a)資本業務提携の内容
①対象会社の名称 スルガ銀行㈱
②取得日 2023年7月3日
③取得した議決権付資本持分の割合
取得後の議決権比率 15.70%
④目的及び理由
当社は、全国に存在する約3,500万(連結ベース)のクレジットカード会員顧客を抱えるペイメント事業を中核に、リース事業やファイナンス事業、そしてグローバル事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ることで、「総合生活サービスグループ」への転換を行っております。
スルガ銀行㈱とはこれまでに、2023年2月6日より「つなぎ融資(クレディセゾン保証)」の取り扱いを開始する等の協業を行っておりましたが、近年、銀行、証券会社及び保険会社等の総合金融サービスを展開する競合他社の増加やBaaSの活用による銀行サービス提供が広がるなど、多種多様なプレーヤーとの差別化が求められる競争環境へと変化している中において、両社は、業態の枠を超えたお客様本位の新しいビジネスモデルの共創をしていくことが必要不可欠と考え、協業の検討を進め、資本業務提携を行うことに合意いたしました。
⑤資本業務提携の方法
両社は本提携を積極的に推進することを明確化するとともに、その実効性を高めるため、以下の内容で、相互に株式を取得しました。
当社は、スルガ銀行が実施する第三者割当による自己株式の処分により、スルガ銀行の普通株式35,089,000株(持分割合15.70%)、総額17,123百万円を取得しました。スルガ銀行は、当社が実施する第三者割当による自己株式の処分により、当社の普通株式8,224,700株(15,495百万円)を取得しました。
(b)取得日における資産及び負債の公正価値、支払対価及び負ののれん
資産及び負債の公正価値 36,938百万円
支払対価 17,233百万円(注)1
負ののれん 19,705百万円(注)2
(注)1 取得関連費用を含んでおります。
2 持分法による投資利益に含まれております。負ののれん発生益は、株式時価総額が純資産価額を下回る水準であったことなどを要因として発生いたしました。
(c)持分法適用したことによる利益への影響
当連結会計年度において、連結損益計算書に含まれるスルガ銀行への持分法による投資利益の金額は25,144百万円です。
当社はスルガ銀行に対して議決権の20%未満を保有し、持分法を適用しております。同行とは2023年5月18日に資本業務提携契約を締結しております。当該契約により、同行と当社は「不動産ファイナンス事業の共同展開」、「住宅ローン事業における連携」、「スルガ銀行によるセゾン支店の設立及び当社による銀行代理業の取得」、「セゾンプラチナ・ビジネスカードの共同事業化」などの重要な事業領域において協業で取り組むとともに、当社は同行に対して取締役候補者の指名権を保有しております。同行へは取締役を派遣するとともに、協業で取り組む事業においてはそれぞれが取締役を含む半数程度のメンバーを派遣して構成するステアリングコミッティ等を設置し運営しております。上記に加え、他の株主の保有割合及び当社が同行の筆頭株主であること等を総合的に勘案し、同行に対して重要な影響力を有していると判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
