訂正有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)
27.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は次のとおりであります。
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されております。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式の期中における変動内訳は次のとおりであります。
(注)1 主な要因は、スルガ銀行㈱を処分先とする第三者割当による自己株式の処分等によるものであります。
2 主な要因は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
3 関連会社が保有する当社株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも8,574,700株であります。
(3)資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素
(単位:百万円)
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は次のとおりであります。
| 授権株式数 (株) | 発行済株式数 (株) | |
| 前連結会計年度期首(2023年4月1日) | 300,000,000 | 185,444,772 |
| 増減 | - | - |
| 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 300,000,000 | 185,444,772 |
| 増減 | - | - |
| 当連結会計年度末(2025年3月31日) | 300,000,000 | 185,444,772 |
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されております。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式の期中における変動内訳は次のとおりであります。
| 株式数 (株) | 金額 (百万円) | |
| 前連結会計年度期首(2023年4月1日) | 29,116,888 | 62,668 |
| 増減 (注)1 | △6,752,178 | △14,901 |
| 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 22,364,710 | 47,767 |
| 増減 (注)2 | 14,204,210 | 48,589 |
| 当連結会計年度末(2025年3月31日) | 36,568,920 | 96,356 |
(注)1 主な要因は、スルガ銀行㈱を処分先とする第三者割当による自己株式の処分等によるものであります。
2 主な要因は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
3 関連会社が保有する当社株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも8,574,700株であります。
(3)資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素
(単位:百万円)
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | 在外営業活動体の外貨換算差額 | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首 (2023年4月1日) | 15,825 | 0 | 785 | 3,706 | - | 20,317 |
| 期中増減 | 9,654 | △138 | 1,739 | 9,369 | 357 | 20,982 |
| 利益剰余金への振替 | 950 | - | - | - | △357 | 593 |
| その他 | △0 | - | - | △782 | △0 | △783 |
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | 26,429 | △137 | 2,525 | 12,293 | - | 41,110 |
| 期中増減 | 554 | △586 | 7,983 | △8,276 | △335 | △661 |
| 利益剰余金への振替 | △11,524 | - | - | - | 332 | △11,191 |
| その他 | - | - | - | △6 | 2 | △3 |
| 当連結会計年度末 (2025年3月31日) | 15,459 | △724 | 10,508 | 4,009 | - | 29,254 |