訂正有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)
3.重要性がある会計方針
(1) 連結の基礎
(a) 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ企業間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ企業間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
また、支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。
(b) 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、他の投資家との契約により、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。反対に、議決権の20%以上を保有している場合でも、連結会社が重要な影響力を保持しないと判断した場合には持分法を適用しておりません。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社及び共同支配企業に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を加えております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引き受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に係る資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
当社グループは、移転された対価と取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額の合計から、取得日時点における識別可能な取得した資産及び引き受けた負債の純認識額を控除した額でのれんを測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に純損益として認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
負債又は資本性金融商品の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
段階的に支配が達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識しております。
(3) 外貨換算
(a) 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の換算により発生した為替差額は、その他の包括利益として認識しております。
(b) 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レートで、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体が処分される場合には、在外営業活動体の換算差額に関連する金額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。
(4) 金融商品
(a) 金融資産
①当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をいずれも満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
公正価値で測定する負債性金融資産については、以下の要件をいずれも満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
なお、営業投資有価証券は、純投資目的の株式、投資信託、組合出資金等であり、投資有価証券は、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有している株式、投資信託、組合出資金等であります。
②事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は、純損益として認識しております。
(ⅳ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。
なお、当該金融資産からの配当金については、その他の収益に純損益として認識しております。
③金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
④金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日時点で金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算定しております。この場合、債務不履行となる確率、その後の回収率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融資産にかかる貸倒引当金の額を算定しております。
一方で、期末日時点で金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算定しております。この場合、債務不履行となる確率、将来の回収可能価額、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとにその金融資産の回収にかかる全期間の予想信用損失を見積もって当該金融資産にかかる貸倒引当金の額を算定しております。なお、契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増加があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
ただし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)の範囲に含まれる取引から生じた営業債権であって重大な金融要素を含んでいない金融資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
当社グループでは主として、債権について契約上の支払の期日経過が90日以上となる場合に債務不履行とみなしており、債務不履行と判断された債権を信用減損が発生したものとしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
(b) 金融負債
①当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブと金融保証負債を除く金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて当該金融負債の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
当該償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
②事後測定
デリバティブと金融保証負債を除く金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用に当期の純損益として認識しております。
③金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となったときに金融負債の認識を中止しております。
(c) 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意思を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(d) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利リスクや為替リスクをそれぞれヘッジするために、金利スワップ等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。
具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること。
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと。
・ヘッジ関係のヘッジ比率が当社グループが実際にヘッジしているヘッジ対象の量と当社グループがヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること。
当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。ヘッジの非有効部分が生じる原因としては、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る又は下回る場合があります。
ヘッジ比率については、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理戦略に照らして適切に設定しております。
ヘッジ関係についてヘッジの有効性の要求に合致しなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、次のように分類し、会計処理しております。
①公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、連結損益計算書において純損益として認識しております。
②キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。
(e) 金融保証負債
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者が当該保有者に対し補填することを要求する契約であり、収益は保証残高に保証料率を乗じて計上しております。
金融保証負債は当初契約時点において、公正価値で測定しております。当初認識後は、以下のいずれか高い方で測定しております。
①上記「金融資産の減損」に従って算定した貸倒引当金の額
②当初測定額からIFRS第15号の原則に従って認識した収益の累計額を控除した額
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しております。
(7) 有形固定資産
(a) 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には資産の取得に直接関連する支出と解体、除去及び原状回復費用等が含まれております。有形固定資産の処分損益は、処分により受け取る金額と有形固定資産の帳簿価額とを比較し、純額で純損益として認識しております。
(b) 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法によって純損益として認識しております。土地及び建設仮勘定は償却しておりません。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物 39～50年
・その他 5～6年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) 無形資産
(a) のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(b) のれん以外の無形資産
個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。なお、資産に計上すべき借入コストが含まれております。
(c) 償却
のれん及びソフトウエア仮勘定を除く無形資産の償却は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法によって純損益として認識しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウエア 5～15年
・その他 5～10年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) 投資不動産
投資不動産は、賃料収入、キャピタル・ゲイン、又はその両方を得ることを目的として保有する不動産(建設中の不動産を含む)であります。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準ずる額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、土地以外の各資産の見積耐用年数にわたり、主として定額法によって純損益として認識しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
・投資不動産 9～50年
処分時点、又は、投資不動産が恒久的に使用されなくなり、処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、投資不動産の認識を中止いたします。正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定される投資不動産の認識の中止により生じる利得又は損失は、認識を中止する時点で純損益として認識いたします。
(10) リース
(a) 借手リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に開始日以前に支払ったリース料、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。
(b) 貸手リース
当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて所有している資産を連結財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(12) 従業員給付
(a) 確定拠出型年金制度
当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度となっております。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しております。
(b) 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13) 株式に基づく報酬
(a) 譲渡制限付株式報酬制度及びストック・オプション制度
当社において、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。また、当社グループの一部の連結子会社において、取締役及び従業員を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を導入しております。受領したサービスの対価は、付与した資本性金融商品の付与日における公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(b) 現金決済型の株式報酬制度
当社において、社員を対象とし、当社の株価に支給額が連動した現金決済型の株式に基づく報酬制度として、株価連動報酬制度(ファントム・ストック)を導入しております。
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(14) 重要な引当金の計上基準
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しております。
(15) 収益
当社グループは、カードビジネスを中核にネットビジネスやリース事業、ファイナンス事業など複数のビジネスを行っており、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、グローバル事業、エンタテインメント事業の6つの報告セグメントに分割しております。セグメントごとの収益の認識基準は次のとおりであります。
(a) ペイメント事業
ペイメント事業は、カードショッピング、カードキャッシング、証書ローン、プロセシング、業務代行などのサービスを提供しております。各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。
①カードショッピング
(ⅰ)加盟店手数料
顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しております。
(ⅱ)顧客手数料
主にカード会員のリボルビング払い等の利用に応じて発生する手数料であり、注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)に基づき実効金利法にて収益認識しております。
(ⅲ)年会費等
顧客であるカード会員との契約に基づき、会費の期間に応じて履行義務が充足されるため、期間に応じて収益を認識しております。
②カードキャッシング
当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用に応じて発生する手数料であり、注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第9号に基づき実効金利法にて収益認識しております。
③証書ローン
当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第9号に基づき実効金利法にて収益認識しております。
④プロセシング及び業務代行
プロセシングは、当社がプロセシング業務について提携している業務であり、提携会社より手数料を得ております。また、業務代行は、債権回収事業や人材派遣事業であり、こちらも提携会社より手数料を得ております。これらの手数料については、契約ごとに役務の提供が完了した際に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
(b) リース事業
IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)に基づいて収益を計上しております。注記「3.重要性がある会計方針(10)リース(b)貸手リース」に記載しております。
(c) ファイナンス事業
①信用保証
提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが債務を保証する取引から生じる手数料であり、IFRS第9号に基づき収益認識しております。注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品(e)金融保証負債」に記載しております。
②ファイナンス関連
当社グループが直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料及び債権管理業務等から生じる手数料で構成されております。当社グループが直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料は、注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第9号に基づき実効金利法にて収益認識しております。債権管理業務等から生じる手数料は、契約ごとに役務の提供が完了した際に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
(d) 不動産関連事業
不動産事業については、不動産物件の引渡時に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。また、不動産賃貸事業については、IFRS第16号に基づいて収益を計上しております。
(e) グローバル事業
①レンディング事業
主として顧客への貸し付けから生じる金利収益について、注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第9号に基づき実効金利法にて収益認識しております。
②インベストメント事業
主として金融資産の投資から生じる損益について、注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第9号に基づき公正価値の変動を収益認識しています。
(f) エンタテインメント事業
主としてアミューズメント事業を営む店舗における役務を提供した際に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
上記のうち、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益及びIFRS第16号に基づくリース収益等を除く収益については、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
なお、これらのビジネスから生じる収益のうち、IFRS第15号に基づき認識する収益については、顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(16) 政府補助金
政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られた時に認識しております。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識し、関連する費用から控除する方法を採用しております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失にかかる納税見込額又は還付見込額に、前年までの納税見込額又は還付見込額の調整を加えて算出しております。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。また、当社が将来加算一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び関連会社に対する投資にかかる差異については、繰延税金負債を認識しておりません。さらに、子会社及び関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分から発生するすべての将来減算一時差異について、当該一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異を活用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内でのみ、繰延税金資産を認識しております。加えて、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日ごとに見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
当社グループは、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルール(グローバル・ミニマム課税)を導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。
(18) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
取締役会に報告されるセグメントの事業の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基づき配分することができる項目を含んでおります。
(20) 自己株式
自己株式は取得原価で測定され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかなる利得及び損失も損益としては認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(21) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。
その他の借入コストは、当該コストが発生した期間の費用として認識しております。
(22) 事業利益
事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
なお、調整項目については、注記「6.事業セグメント」をご参照ください。
(1) 連結の基礎
(a) 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ企業間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ企業間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
また、支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。
(b) 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、他の投資家との契約により、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。反対に、議決権の20%以上を保有している場合でも、連結会社が重要な影響力を保持しないと判断した場合には持分法を適用しておりません。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社及び共同支配企業に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を加えております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引き受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に係る資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
当社グループは、移転された対価と取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額の合計から、取得日時点における識別可能な取得した資産及び引き受けた負債の純認識額を控除した額でのれんを測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に純損益として認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
負債又は資本性金融商品の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
段階的に支配が達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識しております。
(3) 外貨換算
(a) 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の換算により発生した為替差額は、その他の包括利益として認識しております。
(b) 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レートで、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体が処分される場合には、在外営業活動体の換算差額に関連する金額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。
(4) 金融商品
(a) 金融資産
①当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をいずれも満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
公正価値で測定する負債性金融資産については、以下の要件をいずれも満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
なお、営業投資有価証券は、純投資目的の株式、投資信託、組合出資金等であり、投資有価証券は、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有している株式、投資信託、組合出資金等であります。
②事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は、純損益として認識しております。
(ⅳ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。
なお、当該金融資産からの配当金については、その他の収益に純損益として認識しております。
③金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
④金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日時点で金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算定しております。この場合、債務不履行となる確率、その後の回収率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融資産にかかる貸倒引当金の額を算定しております。
一方で、期末日時点で金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算定しております。この場合、債務不履行となる確率、将来の回収可能価額、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとにその金融資産の回収にかかる全期間の予想信用損失を見積もって当該金融資産にかかる貸倒引当金の額を算定しております。なお、契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増加があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
ただし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)の範囲に含まれる取引から生じた営業債権であって重大な金融要素を含んでいない金融資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
当社グループでは主として、債権について契約上の支払の期日経過が90日以上となる場合に債務不履行とみなしており、債務不履行と判断された債権を信用減損が発生したものとしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
(b) 金融負債
①当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブと金融保証負債を除く金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて当該金融負債の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
当該償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
②事後測定
デリバティブと金融保証負債を除く金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用に当期の純損益として認識しております。
③金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となったときに金融負債の認識を中止しております。
(c) 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意思を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(d) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利リスクや為替リスクをそれぞれヘッジするために、金利スワップ等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。
具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること。
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと。
・ヘッジ関係のヘッジ比率が当社グループが実際にヘッジしているヘッジ対象の量と当社グループがヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること。
当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。ヘッジの非有効部分が生じる原因としては、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る又は下回る場合があります。
ヘッジ比率については、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理戦略に照らして適切に設定しております。
ヘッジ関係についてヘッジの有効性の要求に合致しなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、次のように分類し、会計処理しております。
①公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、連結損益計算書において純損益として認識しております。
②キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。
(e) 金融保証負債
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者が当該保有者に対し補填することを要求する契約であり、収益は保証残高に保証料率を乗じて計上しております。
金融保証負債は当初契約時点において、公正価値で測定しております。当初認識後は、以下のいずれか高い方で測定しております。
①上記「金融資産の減損」に従って算定した貸倒引当金の額
②当初測定額からIFRS第15号の原則に従って認識した収益の累計額を控除した額
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しております。
(7) 有形固定資産
(a) 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には資産の取得に直接関連する支出と解体、除去及び原状回復費用等が含まれております。有形固定資産の処分損益は、処分により受け取る金額と有形固定資産の帳簿価額とを比較し、純額で純損益として認識しております。
(b) 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法によって純損益として認識しております。土地及び建設仮勘定は償却しておりません。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物 39～50年
・その他 5～6年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) 無形資産
(a) のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(b) のれん以外の無形資産
個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。なお、資産に計上すべき借入コストが含まれております。
(c) 償却
のれん及びソフトウエア仮勘定を除く無形資産の償却は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法によって純損益として認識しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウエア 5～15年
・その他 5～10年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) 投資不動産
投資不動産は、賃料収入、キャピタル・ゲイン、又はその両方を得ることを目的として保有する不動産(建設中の不動産を含む)であります。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準ずる額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、土地以外の各資産の見積耐用年数にわたり、主として定額法によって純損益として認識しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
・投資不動産 9～50年
処分時点、又は、投資不動産が恒久的に使用されなくなり、処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、投資不動産の認識を中止いたします。正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定される投資不動産の認識の中止により生じる利得又は損失は、認識を中止する時点で純損益として認識いたします。
(10) リース
(a) 借手リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に開始日以前に支払ったリース料、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。
(b) 貸手リース
当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて所有している資産を連結財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(12) 従業員給付
(a) 確定拠出型年金制度
当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度となっております。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しております。
(b) 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13) 株式に基づく報酬
(a) 譲渡制限付株式報酬制度及びストック・オプション制度
当社において、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。また、当社グループの一部の連結子会社において、取締役及び従業員を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を導入しております。受領したサービスの対価は、付与した資本性金融商品の付与日における公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(b) 現金決済型の株式報酬制度
当社において、社員を対象とし、当社の株価に支給額が連動した現金決済型の株式に基づく報酬制度として、株価連動報酬制度(ファントム・ストック)を導入しております。
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(14) 重要な引当金の計上基準
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しております。
(15) 収益
当社グループは、カードビジネスを中核にネットビジネスやリース事業、ファイナンス事業など複数のビジネスを行っており、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、グローバル事業、エンタテインメント事業の6つの報告セグメントに分割しております。セグメントごとの収益の認識基準は次のとおりであります。
(a) ペイメント事業
ペイメント事業は、カードショッピング、カードキャッシング、証書ローン、プロセシング、業務代行などのサービスを提供しております。各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。
①カードショッピング
(ⅰ)加盟店手数料
顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しております。
(ⅱ)顧客手数料
主にカード会員のリボルビング払い等の利用に応じて発生する手数料であり、注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)に基づき実効金利法にて収益認識しております。
(ⅲ)年会費等
顧客であるカード会員との契約に基づき、会費の期間に応じて履行義務が充足されるため、期間に応じて収益を認識しております。
②カードキャッシング
当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用に応じて発生する手数料であり、注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第9号に基づき実効金利法にて収益認識しております。
③証書ローン
当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第9号に基づき実効金利法にて収益認識しております。
④プロセシング及び業務代行
プロセシングは、当社がプロセシング業務について提携している業務であり、提携会社より手数料を得ております。また、業務代行は、債権回収事業や人材派遣事業であり、こちらも提携会社より手数料を得ております。これらの手数料については、契約ごとに役務の提供が完了した際に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
(b) リース事業
IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)に基づいて収益を計上しております。注記「3.重要性がある会計方針(10)リース(b)貸手リース」に記載しております。
(c) ファイナンス事業
①信用保証
提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが債務を保証する取引から生じる手数料であり、IFRS第9号に基づき収益認識しております。注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品(e)金融保証負債」に記載しております。
②ファイナンス関連
当社グループが直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料及び債権管理業務等から生じる手数料で構成されております。当社グループが直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料は、注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第9号に基づき実効金利法にて収益認識しております。債権管理業務等から生じる手数料は、契約ごとに役務の提供が完了した際に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
(d) 不動産関連事業
不動産事業については、不動産物件の引渡時に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。また、不動産賃貸事業については、IFRS第16号に基づいて収益を計上しております。
(e) グローバル事業
①レンディング事業
主として顧客への貸し付けから生じる金利収益について、注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第9号に基づき実効金利法にて収益認識しております。
②インベストメント事業
主として金融資産の投資から生じる損益について、注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第9号に基づき公正価値の変動を収益認識しています。
(f) エンタテインメント事業
主としてアミューズメント事業を営む店舗における役務を提供した際に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
上記のうち、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益及びIFRS第16号に基づくリース収益等を除く収益については、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
なお、これらのビジネスから生じる収益のうち、IFRS第15号に基づき認識する収益については、顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(16) 政府補助金
政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られた時に認識しております。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識し、関連する費用から控除する方法を採用しております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失にかかる納税見込額又は還付見込額に、前年までの納税見込額又は還付見込額の調整を加えて算出しております。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。また、当社が将来加算一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び関連会社に対する投資にかかる差異については、繰延税金負債を認識しておりません。さらに、子会社及び関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分から発生するすべての将来減算一時差異について、当該一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異を活用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内でのみ、繰延税金資産を認識しております。加えて、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日ごとに見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
当社グループは、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルール(グローバル・ミニマム課税)を導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。
(18) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
取締役会に報告されるセグメントの事業の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基づき配分することができる項目を含んでおります。
(20) 自己株式
自己株式は取得原価で測定され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかなる利得及び損失も損益としては認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(21) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。
その他の借入コストは、当該コストが発生した期間の費用として認識しております。
(22) 事業利益
事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
なお、調整項目については、注記「6.事業セグメント」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
