訂正有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他の関係会社有価証券
匿名組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエアについては利用可能期間(5年、10年又は15年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末における負担額を計上しております。また、賞与の一部に株価連動型報酬制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4)利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
(5)商品券回収損失引当金
当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。
(6)債務保証損失引当金
債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等及び、家賃保証事業等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。
(7)ポイント引当金
クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
収益の計上は次の方法によっております。
(a) ペイメント事業
ペイメント事業は、カードショッピング、カードキャッシング、証書ローン、プロセシング、業務代行などのサービスを提供しております。各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。
① カードショッピング
(ⅰ) 加盟店手数料
顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しております。
(ⅱ) 顧客手数料
主にカード会員がリボルビング払い等の利用に応じて発生する手数料であり、残債方式又は7・8分法にて収益を認識しております。
(ⅲ) 年会費等
顧客であるカード会員との契約に基づき、会費の期間に応じて履行義務が充足されるため、期間に応じて収益を認識しております。
② カードキャッシング
当社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用に応じて発生する手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。
③ 証書ローン
当社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。
④ プロセシング及び業務代行
プロセシングは、当社がプロセシング業務について提携している業務であり、提携会社より手数料を得ております。また、業務代行はカードプロセシングであり、こちらも提携会社より手数料を得ております。これらの手数料については、契約ごとに役務の提供が完了した際に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
(b) リース事業
① リース
当社が顧客に行うリース取引から生じる手数料であり、売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法にて収益を認識しております。
② 個別信用購入あっせん
当社が顧客に行う個別信用購入あっせん取引から生じる手数料であり、7・8分法にて収益を認識しております。
③ 各種ローン
当社が直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。
(c) ファイナンス事業
① 信用保証
提携金融機関が行っている融資に関して、当社が債務を保証する取引から生じる手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。
② ファイナンス関連
当社が直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料及び債権管理業務等から生じる手数料で構成されております。当社が直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料は、残債方式又は7・8分法にて収益を認識しております。債権管理業務等から生じる手数料は、契約ごとに役務の提供が完了した際に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
上記のうち、利息及びリース収益等を除く収益については、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
なお、これらのビジネスから生じる収益については、顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2)ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。