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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年11月30日)	提出日現在発行数(株)(平成27年1月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,353,142	31,353,142	東京証券取引所(市場第二部)	株主として権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は、1,000株であります。
A種優先株式(当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。)	1,483,036	1,483,036	非上場	単元株式数は、1株であります。(注1～3)
計	32,836,178	32,836,178	―	―

(注1) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) A種株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与される。A種株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社株式の株価を基準として決定され、又は修正されることがあり、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する場合がある。

2015/01/13 15:05

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間におきましては、3月は消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、美術・宝飾品などの高額品、寝具・家電などの家庭用品が好調に推移し、大幅に売上高を伸ばし好調なスタートとなりました。4月以降は駆け込み需要の反動や、7月、8月の天候不順による影響で売上高は前年対比で減少が続きましたが、営業施策の積極的な展開や経費削減に努めたことにより、営業利益は黒字を確保することができました。
当第3四半期連結累計期間において実施した今年度の重要戦略に基づく施策といたしましては、利益率向上のため各店において自主編集売場で販売する商品の取扱いを増やすとともに、手数料収入の増加を図るため、外部との提携により外商担当者が取扱う商品・サービス拡充に努めました。また、5月から開始した通信販売など、株式会社エーエフシーとの提携による健康食品の販売施策が成果を挙げているほか、9月1日から、京浜急行電鉄株式会社が運営する「京急プレミアポイント」の加盟店に加わり、京浜急行沿線顧客の販促強化、新規顧客開拓を図るとともに、11月1日からは、横須賀店において、神奈川県内の百貨店としては初となる移動販売車による営業を開始するなど、より地域に密着した営業施策を展開いたしました。
一方、ローコストオペレーションを更に推進するため、引き続き、店舗の維持管理費用などの物件費や広告宣 伝費削減を中心とした経費削減に取り組むとともに、経営資源の集中を図るため、8月に非連結子会社である株式会社エフ・アンド・エス・ツーの全株式を売却し、グループの体質強化を図りました。

2015/01/13 15:05