#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他についても定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/05/27 15:57
#2 有形固定資産等明細表（連結）: なお、当期減少額のうち( )内は内書き減損損失の計上額であります。
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2015/05/27 15:57
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は822,290千円であり、主な設備投資は店舗改装工事等による建物及び構築物317,459千円及びPOSシステム更新等による有形リース資産406,396千円等であります。また、町田ジョルナの建物及び構築物・土地等1,052,906千円の売却をしており、店舗改装工事及びPOSシステム更新等により79,650千円の除却をしております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
また、当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価格
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、川崎店の有形固定資産については、賃借期間を耐用年数として償却しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)長期前払費用
定額法によっております。
(ニ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/27 15:57