有価証券報告書-第83期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 償却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店の建物、設備および平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
② 耐用年数及び残存価額
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、川崎店の有形固定資産については賃借期間を耐用年数として償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他についても定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。