有価証券報告書-第83期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は当連結会計年度末における貸借対照表を構成する数値、及び当連結会計年度における損益計算書を構成する数値、並びに連結財務諸表の表示等に影響を与える会計方針の選択や見積り等に対して可能な限り正確な見積りと合理的かつ適正な評価を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の経営成績の概要として、売上高は352億2千3百万円と前連結会計年度に比べ24億7千9百万円の減収となりました。営業利益は5億4千4百万円と前連結会計年度に比べ9千3百万円の増益、経常利益は4億2百万円と前連結会計年度に比べ2億2百万円の増益、当期純利益は30億5千9百万円と前連結会計年度に比べ29億5千5百万円の増益となりました。
② 売上高の状況
当社グループの連結売上高は352億2千3百万円となりました。当連結会計年度は、業績等の概要に記載のとおり「売上高増加のための売場改善」、「収益力強化」、「外商機能の強化」の実行に取り組んでまいりましたが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動等により、売上高は前連結会計年度に比べ24億7千9百万円の減収となりました。
③ 販売費及び一般管理費の状況
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、ローコストオペレーションを更に推進するため、引き続き、店舗の維持管理費用などの物件費を中心とした販売管理費削減に取り組んだ結果、7億2千9百万円減少し71億4百万円となりました。
④ 営業外損益の状況
営業外収益の主なものは、店舗改装に伴う固定資産受贈益1億3百万円等であり、営業外費用の主なものは、支払利息2億4千6百万円等であります。
⑤ 特別損益の状況
特別利益の主なものは、固定資産売却益49億1千6百万円等であり、特別損失の主なものは、減損損失14億3千3百万円および店舗閉鎖損失3億4千万円等であります。
(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度の財政状態は、資産合計が217億7千万円となり前連結会計年度に比べ9億5千4百万円の減少となりました。主な要因としましては、減損損失および固定資産の譲渡等に伴う固定資産の減少並びに流動資産の増加によるものであります。
負債合計は153億5千2百万円となり、前連結会計年度に比べ40億4千万円の減少となりました。減少の主な要因としましては、固定資産の譲渡代金による借入金の返済等に伴う長期借入金の減少等によるものであります。
純資産合計は64億1千7百万円となり、前連結会計年度に比べ30億8千6百万円の増加となりました。増加の主な要因といたしましては、固定資産の譲渡等による特別利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(4) キャッシュ・フローに関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億8千9百万円増加し28億6千6百万円となりました。これは営業活動によって獲得した16億6千7百万円のキャッシュ・フロー及び、投資活動によるキャッシュ・フロー54億5千1百万円の収入並びに、長期借入金の返済等の財務活動による支出56億2千9百万円等によるものであります。