有価証券報告書-第84期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は当連結会計年度末における貸借対照表を構成する数値、及び当連結会計年度における損益計算書を構成する数値、並びに連結財務諸表の表示等に影響を与える会計方針の選択や見積り等に対して可能な限り正確な見積りと合理的かつ適正な評価を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の経営成績の概要として、売上高は264億6千1百万円と前連結会計年度に比べ87億6千2百万円の減収となりました。営業利益は3億9千4百万円と前連結会計年度に比べ1億5千万円の減益、経常利益は3億2千9百万円と前連結会計年度に比べ7千2百万円の減益、当期純損失は45億7千8百万円(前連結会計年度は30億5千9百万円の当期純利益)となりました。
② 売上高の状況
当社グループの連結売上高は264億6千1百万円となりました。当連結会計年度は、業績等の概要に記載のとおり「百貨店事業の強化」、「関連事業及び新規事業への取り組み」、「財務体質の強化」、「人材育成の強化と組織風土の改革」の4つの主要課題に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでまいりましたが、川崎店閉店による規模縮小等により、売上高は前連結会計年度に比べ87億6千2百万円の減収となりました。
③ 販売費及び一般管理費の状況
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、ローコストオペレーションを更に推進するため、各種経費の削減に努めるとともに、費用配分の見直しを含めた効果的な経費運用に取り組んだ他、規模縮小等の影響もあり、18億9千4百万円減少し52億1千万円となりました。
④ 営業外損益の状況
営業外収益の主なものは、補助金収入6千万円等であり、営業外費用の主なものは、支払利息1億4千8百万円等であります。
⑤ 特別損益の状況
特別損失の主なものは、減損損失50億6千7百万円等であります。
(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度の財政状態は、資産合計が137億9千2百万円となり前連結会計年度に比べ79億7千7百万円の減少となりました。主な要因としましては、減損損失および旧川崎店閉店等による現金及び預金並びに商品等の減少に伴う固定資産・流動資産の減少によるものであります。
負債合計は119億3千1百万円となり、前連結会計年度に比べ34億2千1百万円の減少となりました。減少の主な要因としましては、旧川崎店閉店等による買掛金等の減少及び借入金の約定弁済等に伴う長期借入金の減少等によるものであります。
純資産合計は18億6千1百万円となり、前連結会計年度に比べ45億5千6百万円の減少となりました。減少の主な要因といたしましては、固定資産の減損損失による特別損失の計上等に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
(4) キャッシュ・フローに関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億3千3百万円減少し13億3千2百万円となりました。これは旧川崎店閉店の影響等による営業活動によるキャッシュ・フロー8億9千9百万円の支出及び、投資活動によるキャッシュ・フロー9千8百万円の支出並びに、長期借入金の返済等による財務活動によるキャッシュ・フロー5億3千6百万円の支出等によるものであります。