四半期報告書-第84期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年3月1日～平成27年5月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、円安・株高基調で推移し、企業収益には改善の動きがみられ、雇用情勢も改善傾向にあります。個人消費についても持ち直しの兆しがみられており、景気は緩やかな回復基調が続いています。
百貨店業界におきましては、3月の売上高は、昨年4月の消費増税前の駆け込み需要による大幅増の反動があり、前年同月比で大幅にマイナスとなりましたが、大都市圏では一昨年対比でプラスとなりました。4月、5月の売上高につきましては、消費増税直後の買い控えによる大幅減の反動で、前年同月比で大きく売上を伸ばし、一昨年対比でもプラスを確保いたしました。商品別では、主要5品目(衣料品、身のまわり品、雑貨、家庭用品、食料品)が全てプラスとなり、株高や消費マインドの向上、インバウンド効果を背景に、化粧品や高級時計を中心に美術・宝飾・貴金属が好調に推移いたしました。
このような状況の下、当社におきましては、今年度から2年間の新中期経営計画を策定し、「百貨店事業の強化」、「関連事業および新規事業への取り組み」、「財務体質の強化」、「人材育成の強化と組織風土の改革」の4つの主要課題に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、3月の売上高は、昨年4月の消費増税前の駆け込み需要による大幅増の反動から、前年同月比で大幅にマイナスとなったものの、4月、5月は消費増税直後の買い控えによる大幅減の反動や川崎店の閉店セールが好調に推移したことにより、前年同月比で大幅にプラスとなりました。特に5月は、川崎店の閉店にあたり多くのお客様にご来店いただき、閉店セール期間の売上高が計画を上回る実績となったことから、当社全体の売上高増加に寄与いたしました。
一方、ローコストオペレーションを更に推進するため、聖域を設けずに経費削減に取り組み、収益向上に努めました。
当第1四半期連結累計期間において実施した新中期経営計画に基づく施策といたしましては、横須賀店においてリモデルを実施し、有力テナントの導入を中心に、一部ブランド入れ替えを伴った部分改装をおこなうとともに、藤沢店におきましても新規テナントの導入を実施し、顧客層の拡大を図りました。また、横須賀店の移動販売車による「御用聞き営業」も浸透しつつあり、地域のお客様から高い評価をいただいております。今後も、外商担当者の増員や売場担当者の研修強化などにより、地域に密着した営業体制の強化を図ってまいります。
以上のような施策を積極的に展開した結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は前年同四半期比増収増益となり、売上高は9,279百万円(前年同四半期比102.8%)、営業利益は390百万円(前年同四半期比320.9%)、経常利益は361百万円(前年同四半期比637.0%)、四半期純利益は255百万円(前年同四半期比610.1%)となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し3,060百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、405百万円の収入(前年同四半期比274百万円の収入の減少)となりました。主な増加項目は、仕入債務の増加額798百万円および税金等調整前四半期純利益343百万円ならびにたな卸資産の減少額299百万円等であり、主な減少項目は、売上債権の増加額517百万円および法人税等の支払額259百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の支出(前年同四半期比89百万円の支出の減少)となりました。主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出83百万円および長期前払費用の取得による支出46百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、120百万円の支出(前年同四半期比88百万円の支出の減少)となりました。主な減少項目は、長期借入金の純減少額95百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。