四半期報告書-第83期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

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2014/07/11 15:03
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有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年3月1日~平成26年5月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和の効果により企業収益の改善が図られ、設備投資は増加しています。個人消費については消費税引上げに伴う駆け込み需要およびその反動減があったものの、雇用情勢は着実に改善しており、景気は、緩やかな回復基調が続きました。
百貨店業界におきましては、消費税率引上げ前の駆け込み需要により、大都市の百貨店を中心に、高級時計・宝飾品や海外ブランドなどの高額品の販売が好調に推移し、3月の売上高は全国平均で前年比+25.4%となりました。 一方、4月の売上高は、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動により、全国平均で前年比-12.0%となりましたが、週を追うごとに影響は和らぎ、相対的には底堅く推移いたしました。
このような状況の下、当社は、今年度を「強固な企業体質を構築する年度」と位置づけ、2年目を迎える中期経営計画の数値目標を、現在の営業状況を考慮したものに修正するとともに、新たに策定した重要戦略である「売上高増加のための売場改善」、「収益力強化」、「外商機能の強化」の実行に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、3月は消費税率引上げ前の駆け込み需要により、美術・宝飾品などの高額品、寝具・家電などの家庭用品が好調に推移し、大幅に売上高を伸ばしましたが、4月以降は駆け込み需要の反動により、売上高が想定以上に落ち込むなど、売上高の増減が大きくなりました。
当第1四半期連結累計期間において実施した今年度の重要戦略にもとづく施策といたしましては、利益率向上のため各店において自主編集売場で販売する商品の取扱いを増やすとともに、外部との提携により外商担当者が取り扱う商品・サービスを拡充し、手数料収入を増加させる体制を構築いたしました。また、既存店舗以外での収益力強化を図るため、5月から、健康食品販売のジャスダック上場企業である株式会社エーエフシーとの提携により通信販売事業を開始いたしました。
さらに、新たな顧客層開拓のため、横須賀店において、「東急ハンズトラックマーケット」を新規オープンするとともに、「地域に根ざした店舗づくり」の観点から、三浦半島の若手生産者が生産した季節の新鮮な野菜や、地元の海産物生産者による海藻類や加工品などを取り揃えた「朝市」を開催し、多くのお客様からご好評をいただきました。
一方、ローコストオペレーションを更に推進するため、店舗の維持管理費用などの物件費や広告宣伝費の削減を中心とした経費削減に取り組みました。
以上の様な諸施策を積極的に展開したものの、消費税率引上げの影響や近隣商業施設との競争激化などによる売上高減少により、当第1四半期連結累計期間の連結業績は前年同四半期比減収減益となり、売上高は9,029百万円(前年同四半期比95.7%)、営業利益は121百万円(前年同四半期比55.4%)、経常利益は56百万円(前年同四半期比38.1%)、四半期純利益は41百万円(前年同四半期比31.2%)となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ291百万円増加し1,667百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、679百万円の収入(前年同四半期比290百万円の収入の増加)となりました。主な増加項目は、減価償却費261百万円および仕入債務の増加額392百万円等であり、主な減少項目は、売上債権の増加額99百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、180百万円の支出(前年同四半期比179百万円の支出の増加)となりました。主な増加項目は、定期預金の払戻による収入70百万円等であり、主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出85百万円および差入保証金の差入による支出81百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、208百万円の支出(前年同四半期比233百万円の支出の減少)となりました。主な減少項目は、長期借入金の返済による支出184百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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