訂正有価証券報告書-第86期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は当連結会計年度末における貸借対照表を構成する数値、及び当連結会計年度における損益計算書を構成する数値、並びに連結財務諸表の表示等に影響を与える会計方針の選択や見積り等に対して可能な限り正確な見積りと合理的かつ適正な評価を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の経営成績の概要として、売上高は198億5千5百万円と前連結会計年度に比べ12億4百万円の減収となりました。営業損失は1千3百万円(前連結会計年度は1億5百万円の営業損失)、経常損失は1億2千4百万円(前連結会計年度は2億2百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億2千5百万円(前連結会計年度は1億8千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
② 売上高の状況
当社グループの連結売上高は198億5千5百万円(前連結会計年度比94.3%)となりました。当連結会計年度は、百貨店ゾーンの見直しによる藤沢店フロアの一部賃貸化により安定的な賃料収入の確保がはかられました。しかしながら、近隣商圏における業種、業態を超えた販売競争の激化などにより、紳士・婦人衣料品をはじめとした主力商材の売上高が回復に至らず、一部賃貸化による百貨店ゾーンの減少と併せ売上高は前連結会計年度に比べ12億4百万円の減収となりました。
③ 販売費及び一般管理費の状況
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、ローコストオペレーションをさらに推進するため、各種経費の削減に努めるとともに、効果的な経費運用に取り組んだ結果、3億3千4百万円減少し42億3千5百万円(前連結会計年度比92.7%)となりました。
④ 営業外損益の状況
営業外収益の主なものは、受取利息・受取配当等であり、営業外費用の主なものは、支払利息1億1千9百万円等であります。
⑤ 特別損益の状況
特別利益は固定資産売却益2百万円であり、特別損失の主なものは、固定資産除却損2百万円等であります。
(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度の財政状態は、資産合計が119億5千8百万円(前連結会計年度比93.0%)となり、前連結会計年度に比べ8億9千8百万円の減少となりました。当連結会計年度は、既存設備の減価償却が進む一方で、藤沢店フロアの一部賃貸化に伴うリモデル投資を行いました。リモデル投資の資金は差入保証金の返還等により調達したものであります。
負債合計は104億9百万円(前連結会計年度比93.6%)となり、前連結会計年度に比べ7億8百万円の減少となりました。減少の主な要因としましては、借入金の返済等に伴う長期借入金の減少等によるものであります。
純資産合計は15億4千8百万円(前連結会計年度比89.1%)となり、前連結会計年度に比べ1億9千万円の減少となりました。
(4) キャッシュ・フローに関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7千百万円増加し6億5千5百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フロー3億3千6百万円の収入及び、投資活動によるキャッシュ・フロー1億3千3百万円の収入並びに、長期借入金の返済等による財務活動によるキャッシュ・フロー4億円の支出等によるものであります。