四半期報告書-第83期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年8月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和の効果により企業収益の改善が図られ、輸出は横ばいとなっているものの、設備投資は増加傾向にあります。また、個人消費については、4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動があり、一部に弱さが残るものの持ち直しの動きがみられ、雇用情勢は着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクもあり、先行きについては予断を許さない状況となっています。
百貨店業界におきましては、3月の売上高は消費税率引き上げ前の駆け込み需要により前年対比で大幅に増加いたしましたが、その反動により4月以降の売上高は前年対比で減少が続きました。その後、次第に影響は和らぎ、多くの地区で減少幅は縮小してきており、8月については前年同月比-0.3%となるまでに回復、東京・大阪などの大都市は5ヶ月ぶりにプラスとなり、地方も7月と比べて改善するなど回復テンポを高めています。
このような状況の下、当社は今年度を「強固な企業体質を構築する年度」と位置づけ、2年目を迎える中期経営計画の数値目標を現在の営業状況を考慮した数値目標に修正するとともに、新たに策定した重要戦略である「売上高増加のための売場改善」、「収益力強化」、「外商機能の強化」の実行に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、3月は消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、美術・宝飾品などの高額品、寝具・家電などの家庭用品が好調に推移し、大幅に売上高を伸ばし好調なスタートとなりました。4月以降は駆け込み需要の反動や、7月、8月の天候不順による影響で売上高は前年対比で減少が続きましたが、営業施策の積極的な展開や経費削減に努めたことにより、期初の予想とほぼ同水準の売上高、営業利益を確保することができました。
当第2四半期連結累計期間において実施した今年度の重要戦略に基づく施策といたしましては、前期に引き続き、利益率向上のため各店において自主編集売場で販売する商品の取扱いを増やすとともに、手数料収入の増加を図るため、外部との提携により外商担当者が取扱う商品・サービスを更に拡充いたしました。また、5月から開始した通信販売など、株式会社エーエフシーとの提携による健康食品の販売施策が一定の成果を挙げたほか、催事の見直しにも取り組み、6月に3店舗共同で開催した新規催事である「大黄金展」が大きな成功を収めました。
一方、ローコストオペレーションを更に推進するため、引き続き、店舗の維持管理費用などの物件費や広告宣伝費削減を中心とした経費削減に取り組むとともに、経営資源の集中を図るため、8月に非連結子会社である㈱エフ・アンド・エス・ツーの全株式を売却し、グループの体質強化を図りました。
以上のような諸施策を積極的に展開したものの、当第2四半期連結累計期間の連結業績は前年同期比減収減益となり、売上高は17,652百万円(前年同期比94.2%)、営業利益は198百万円(前年同期比56.3%)、経常利益は69百万円(前年同期比31.2%)、四半期純利益は67百万円(前年同期比33.3%)となりました。

セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ268百万円増加し1,644百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、945百万円の収入(前年同期比161百万円の収入の減少)となりました。主な増加項目は、減価償却費520百万円および仕入債務の増加額389百万円等であり、主な減少項目は、売上債権の増加額135百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、245百万円の支出(前年同期比194百万円の支出の増加)となりました。主な増加項目は、定期預金の払戻による収入70百万円等であり、主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出121百万円および長期前払費用の取得による支出93百万円ならびに差入保証金の差入による支出81百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、430百万円の支出(前年同期比185百万円の支出の減少)となりました。主な減少項目は、長期借入金の返済による支出371百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。